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2009.11.29

弁護士バー計画が座礁

サンケイ新聞より「弁護士バー 身内が待った 民間との仲介業は法に抵触

■弁護士会、近く注意文書

弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。

そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。

「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。
近く注意の文書を出すという。
一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。

出店計画をしているのは第二東京弁護士会(二弁)所属の外岡潤弁護士(29)。

友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長(33)と8月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。

三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。
普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。

■気軽な交流必要

交流の場の具体例として持ち上がったのが、弁護士自らがバーテンダーとして酒を提供する弁護士バーだった。
外岡弁護士は「バーなら会社勤めの社会人が仕事帰りに立ち寄りやすい」と説明する。

協会と飲食事業者による共同経営とし収入は折半。

従業員として常駐する弁護士は無報酬で、客の要請があれば別室などで法律相談を行い、契約に至れば弁護士報酬を受け取る構想だった。

その際、弁護士は別室の利用料などを協会と飲食事業者に定期的に支払うことにしていた。

10月4日には約100人を招いた協会創立記念パーティーも開き、あとは具体的な出店準備をするだけだった。

■議論は平行線

だが計画を聞いた日本弁護士連合会(日弁連)が、事業内容について「民間が入っての営利目的の弁護士仲介業にあたり、弁護士法に抵触する」と問題視。外岡弁護士が所属する二弁が対応に乗り出した。

弁護士法では、弁護士の仲介業務を含む法律事務の取り扱いが、弁護士か弁護士事務所を法人化した弁護士法人にしか認められていない。

そうした事業を行う非弁護士(組織)に弁護士が協力することも禁じられている。
協会や飲食事業者が関与する点が問題となると判断されたようだ。

二弁では外岡弁護士から事情を聴いたが、従う姿勢がないことなどから近く会長名で注意の文書を出すことにした。

二弁の味岡良行副会長は「顧客が弁護士に法律相談をすることを容易にする時点で事実上の仲介業務」と指摘。

店がオープンした場合には「それなりの措置を取らなければならない」と、弁護士法違反罪での刑事告発も示唆している。

これに対して、外岡弁護士は「あくまでも弁護士と顧客が直接やり取りをする場の提供であって、法律事務の仲介にはあたらない。何がだめなのか基準をはっきりと示すべきだ」と反論、何とか店を開きたい考えだ。

米国ではカリフォルニア州に弁護士がコーヒー(10ドル=860円~45ドル)を提供しながら法律相談に乗る「リーガル・カフェ」がある。

二弁の味岡良行副会長は「顧客が弁護士に法律相談をすることを容易にする時点で事実上の仲介業務」と指摘。

う~ん・・・・、容易にする時点で事実上の仲介となる、とまで拡大解釈するとネット上や本や雑誌にある弁護紹介記事も、弁護士法違反だと言えそうですね。

弁護士パーの計画では、仲介自体に仲介料金を取らないのだから報酬目的ではない、ということだったのでしょう。
それを間接的にしろ場所を用意したのだから、というのは一見すると分かりやすいようだけど、現実問題としてネットでの紹介とか、色々なケースがあるし、そもそもネット上でも「弁護士を紹介して欲しい」という声があるわけで、 それらをどう交通整理できるのか?

二弁の決定は、いささか以上に乱暴すぎる判断だと感じます。

11月 29, 2009 at 10:32 午後 セキュリティと法学 |

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