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2009.11.04

15.7%の衝撃 朝日新聞社説

朝日新聞社説より「15.7%の衝撃―貧困率が映す日本の危機

日本の相対的貧困率は、07年調査ですでに15.7%だったと長妻昭厚労相が発表した。約6人に1人が「貧困」という事実は何を意味するのだろう。

日雇い派遣で生計を立てる都内の大卒30代男性の生活を紹介したい。

宅配便の配達や倉庫の仕分け作業で一日中くたくたになるまで働いて、手取りは6、7千円。結婚して子供も欲しいが、この収入では想像すらできない……。「明日の仕事もわからないのに、将来がわかるはずがない」

「国民総中流」は遠い昔の話となり、いくらまじめに働いても普通の暮らしさえできない。これが、貧困率15.7%の風景である。

相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す。

経済協力開発機構(OECD)の04年の調査では日本の相対的貧困率は14.9%。加盟30カ国中、4番目に高いと指摘されていたが、自民党政権は公表を避け続けてきた。

日本が“貧困大国”となった現実に目を背けてきたのだ。

■数値公表の持つ意味

新政権が貧困率を発表したことには、現実を直視すること以上の大きな意味がある。

英国などのように、具体的な数値目標を設定して貧困対策に取り組むことができるからだ。
例えば、「5年以内に貧困率の半減を目指す」といった目標である。

貧困の病根は何か。そして貧困は何をもたらそうとしているのか。

経済のグローバル化により国際的な企業競争が激化し、先進各国で雇用の不安定化が進んだのは90年代半ばからだった。
日本では労働力の非正社員化が進み、当時の自民党政権も政策で後押しした結果、3人に1人が非正規雇用という時代が到来した。

日本企業は従来、従業員と家族の生活を丸ごと抱え、医療、年金、雇用保険をセットで支えていたため、非正規雇用の増加は、それらを一度に失う人を大量に生んだ。

一方、生活保護は病気や高齢で生活手段を失った人の救済を想定していた。
働き盛りの失職者らは、どの安全網にも引っかからずこぼれ落ちていった。

貧困率の上昇は、安易に非正規労働に頼った企業と、
時代にそぐわない福祉制度を放置した政府の「共犯関係」がもたらしたものだといえる。

日本社会は、中流がやせ細り貧困層が膨らむ「ひょうたん形」に変わりつつある。

中流層の減少は国家の活力をそぎ、市民社会の足元を掘り崩す。
自殺、孤独死、児童虐待、少子化などの問題にも貧困が影を落としている。

さらに深刻なのは、貧困が若年層を直撃していることだ。

次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税や社会保障制度の担い手層を細らせる。
子育て適齢期の低収入は、まっとうな教育を受ける権利を子どもから奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生産する。

これは、国家存立の根を脅かす病である。その意味で貧困対策は決して個人の救済にとどまらない。未来の成長を支える土台作りであり、国民全体のための投資だと考えるべきだ。

■人生前半の社会保障

貧困率を押し下げるには、社会保障と雇用制度を根本から再設計することが必須である。それには「人生前半の社会保障」という視点が欠かせない。

能力も意欲もあるのに働き口がない。
いくら転職しても非正規雇用から抜け出せない。就労可能年齢で貧困の落とし穴にはまった人たちを再び人生の舞台に上げるには、ただ落下を食い止めるネット型ではなく、再び上昇を可能にするトランポリン型の制度でなければならない。
就労支援のみではなく、生活援助のみでもない、両者の連携こそが力となる。

働ける人への所得保障は福祉依存を助長するという考えも根強いが、仕事を見つけ、生活を軌道に乗せる間に必要な生活費を援助しなければ、貧困への再落下を防ぐことはできない。

新たな貧困を生まない雇用のあり方を考えることも必要だ。

企業が人間を使い捨てにする姿勢を改めなければ、
国全体の労働力の劣化や需要の減退を招く。

正規、非正規というまるで身分制のような仕組みをなくすためには、同一労働同一賃金やワークシェアリングの考え方を取り入れなければならない。
正社員の側も、給与が下がる痛みを引き受ける覚悟がいる。

■新しいつながりを

経済的な困窮は、人を社会の網の目から排除し孤立させる。
家族、友人、地域、会社などから切り離され、生きる意欲すら失っていく。

戦後の成長期に築かれた日本型共同体がやせ細る今、貧困を生み出さない社会を編み上げるには、人を受け入れ、能力を十全に発揮させる人間関係も必要だ。
新たな人のつながりを手探りしていくしかない。その姿はまだおぼろげにしか見えないが、ボランティアやNPO、社会的企業などがひとつの手がかりとなるだろう。

鳩山由紀夫首相は所信表明で、「人と人が支え合い、役に立ち合う『新しい公共』」を目指すと語った。この美しい言葉を、現実の形にしていく政治力を発揮できるだろうか。

同時に貧困対策は、自民党などの野党にとっても共通の国家的課題だ。
与野党が真剣に斬新な知恵を競い合って欲しい。危機は待ってくれない。

前半は非常にストレートに書いている社説だと思います。
派遣労働を是とする考え方は、投資をせずに利を増やすという考え方ですから、結局は借金の増大としか言いようがないのに、そういう観点からの指摘はありません。

健康保険制度の問題についても、利用者である国民がどう見るか?という観点からの議論がほとんど何もない。
アメリカなどの例を出して「日本はマシです」のような後ろ向きの話にしたら、国民は全体として希望を失うでしょう。
ハッピーリタイアが無いと年上の人を見る若手社員が仕事に頑張ることが出来るでしょうか?

政治指導者などが提示するべきは希望なのであって、言い訳ではない。
一方で「人口が増加する」といった誰が考えて有り得ないような前提での将来像を語るべきでもない。
日本は現在のところ比較的豊かで安全な国です。これがいきなりピンチになる事があれば、それこそが政治などの失敗でありましょう。
しかし、人口減に向かいます。これは変わらない。
そういう状況で、どうするのが将来ハッピーであると今感じることが出来るのか?を提示することが政治の最大の使命でありましょう。

こう考えると、新自由主義は本質的に「将来の不安を強調し、それを理由に競争の障害になる規制をはずす事」だったように思います。
逆に、規制を外すことを目的に将来の不安を強調し、規制を外すことに反対できなくした、のかもしれません。

しかし、不安は解消せず、日本においては経済も成長しないから不安はかえって増大した。
これが現状でありましょう

人口減社会に向かうことを考えると、人の価値は高くなるばかりだし、価値に見合う能力を人に付けさせるための投資も重要だと言えます。
教育に関して言えば、大学進学率の数字は人に対する投資効率の目安にはならないことが明らかですから、総合的に人の価値をどう認めるのか?というところに踏み込まないとだめでしょう。

これは、市場側(評価する側)の声を教育についても重視するべきだ、ということであって文科省が長年やってきた「資格中心主義」ではダメだ、となります。

なんか、ドンドン話を原点に戻すような印象ですが、それこそが今の日本に必要な事かもしれません。

11月 4, 2009 at 10:51 午前 国内の政治・行政・司法 |

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コメント

なかなかセンセーショナルな見出しですが、
OECDの貧困率はいわば相対評価なので、
必ず、一定数は出ます。
格差があることが問題なのか、絶対的な貧困が問題なのか?
そこを区別せず、ことさらに数字だけ強調して何かをあおっているような(あおられているような)気がしてしまいます。
もっと具体的な事実に基づいて、冷静な政策提言をしてほしいものです。


投稿: tambo | 2009/11/04 15:36:30

一言でいえばOECD内での順位が問題であるはずだと思うのですが、記事(社説)はそこは明記してませんね。

わたしが注目したのは、社説中で色を変えて表示したところで、こういう言い方がまとまって出てきた事が珍しいと思うのです。

投稿: 酔うぞ | 2009/11/04 16:39:10

「貧困率」という問題、言葉を凄く曖昧にしているなあ、という印象です。
仮に中央値400万で貧困率16%の分布があるとして、全員の収入をそのまま100万円増やそうが減らそうが貧困率は変わらない。
貧困=資産+所得が一定値以下 というような層の増加を問題にするなら、それを示す指標を持ってこないといかんとも。

>わたしが注目したのは、社説中で色を変えて表示したところで、こういう言い方がまとまって出てきた事が珍しいと思うのです。

私は論拠もなしになんでそんなこをが書けるのかなあ?という疑問を持ちました。記事中には年次ごとの貧困率の推移の傾向と対象させた言及すらないですし、貧困率の数字だけからなんでそんな事が言えるのかと。

投稿: 北風 | 2009/11/04 19:08:52

例によって日本をひどい国と印象付けようとする朝日ならではの社説ですな

『相対的貧困率』って、単なる国内での可処分所得の格差、でしかなく、絶対的な貧困さとは関係ない。

国際社会の反対の中、人権を無視する一党独裁国に、
日本の富と富の源泉・技術を移転させて、 すばらしい結果が出てよかったね、朝日

投稿: やまかわ | 2009/11/05 21:39:02

貧困率のこと、みんな良くわかっていないような気がします。
北風さん
>仮に中央値400万で貧困率16%の分布があるとして、全員の収入をそのまま100万円増やそうが減らそうが貧困率は変わらない。
そんなことはありません。
中央値400万円のとき、199万円の人は「貧困」となりますが、全員が100万円増えたら、中央値は500万円、貧困線は250万円になり、199万円だった人は299万円になるのだから、「貧困」ではなくなります。
貧困率は大幅に改善するでしょう。
>記事中には年次ごとの貧困率の推移の傾向と対象させた言及すらない
たしかに、「朝日」の記事にはありませんが、日本の貧困率は85年に12%だったのが、その後上昇し、06年には15.7%になっているのです。
それが書いてないからといって、貧困率はどうでもいいということにはならないでしょう。

投稿: ゆうくんパパ | 2009/11/06 14:43:32

北風さんは貧困率がどうでもいいとは言ってないかと。
ただ、相対的な貧困率からこの論理展開にムリがある点を指摘してるだけだと思います。
#貧困率が変わらない、の点は御指摘の通り間違いでしょうが、それは言いたいことの主題ではないでしょう。

12%から16%に増えた、が大事ではなく、それがどの様な形態であり、どの様に社会に影響を与えているのか、が大事です。
例えば、全世帯の収入が変わらないままデフレが進むと、貧困率は変わらないのに生活は著しく楽になるでしょう。

貧困率はただの数字であり、それは様々な形態で大きくなりうるということ。
貧困とはなにかを定義しなければこの手の話は具体的になりません。
日本の貧困層は単身で手取り127万以下だそうですが、月に10万円使えたら生活に困ることはないように思います。(将来は不安でしょうが)
問題にすべきはもっと低所得者ですよね。

朝日新聞の論理展開は乱暴で、インパクトのある数字にかこつけて言いたいこと言っただけじゃないのか、というところです。

投稿: めいさいらっぱ | 2009/11/06 18:03:21

ゆうくんパパ さん

ご指摘ありがとうございます。その通りです。
シフトのさせ方がおかしかったですね。
100万円増えようが~の部分、
【全員の収入が半分になったり、倍になったりしても】と訂正させて下さい。

めいさいらっぱ さんの書かれているように、貧困率だけでは社説のようなことは言えないのじゃないか、というのが主題です。

85年から06年までの21年でさまざまなファクターが変化したということですが、社説であれば12%→15.7%の変化があることを示して、じゃあ、その変化は何故か?というところに切りこんでいって欲しいところです。
素人考えでも、高齢人口の相対的増加による収入分布の変化(定年などで給与所得減、年金収入)、年功序列からの変化(給与体系の変化、ただこれは、若年層よりも中堅層の相対的な給与ダウンで世代間給与格差は縮小する方向に作用しているかもしれませんが)、などが挙げられます。
前者ならば、高齢人口の割合、年金受給者の割合、など、後者ならば、世代間給与格差など、大新聞の社説ならば、他のパラメーターもセットで。

投稿: 北風 | 2009/11/06 19:04:15

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