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2009.11.17

日航問題・日本の企業はもっと勇気を出すべきだ

サンケイ新聞より「【日航再建】デルタ、日航引き抜きで攻勢

経営再建中の日本航空に対し、米デルタ航空が、日航の加盟する航空連合「ワンワールド」からデルタの所属する「スカイチーム」への移籍に向け、資金面の支援などを申し出ていることが14日、分かった。日航と同じ「ワンワールド」に属するアメリカン航空は引き留めに懸命だが、不採算の国際路線を廃止し、米社との共同運航に移行して顧客離れを防ぎたい日航にとって、デルタの攻勢は交渉に影響を与えそうだ。

日航の西松遥社長は13日の決算会見で、米2社と進める提携交渉について「アメリカン航空と組むのが自然だ」と述べた。共同運行やマイレージの交換、顧客向け空港施設の共同利用の実施を柱とする航空連合の移籍には、システム変更にコストがかかるためだ。

しかし、関係者によるとデルタは日航にスカイチームへの変更に伴う費用負担を申し出たもようで、出資も打診している。ノースウエスト航空と合併したデルタは太平洋路線でのシェアが高い一方、日本で提携先がないだけに、「スカイチームへの移籍は日航にとってもメリットが大きい」と説得しているという。

これに対し、デルタの動きを阻止したいアメリカン航空は英ブリティッシュ・エアウェイズなどと組み、出資の検討を進めている。デルタ傘下のノースウエスト航空は、外資系としては最も多く成田空港の発着枠を持つため「米国の独占禁止法に抵触する可能性がある」として、米当局への働きかけを強める構えだ。

米2社にとって日航との共同運航には、成長の見込めるアジア路線の強化を図る狙いがある。日航としても米社との提携は企業再生支援機構のもとで策定する再建計画に盛り込まれるだけに、「年内が最終期限」とされる提携交渉はさらに過熱しそうだ。

世界の航空連合には「ワンワールド」と「スカイチーム」のほか、全日本空輸などの所属する「スターアライアンス」がある。

読売新聞より「東急、日航株一部売却も…損失計上避ける?

日本航空の大株主の間で、保有比率を引き下げる動きが相次いでいることが16日、わかった。

日航の株価が下落した場合に、自社の資産内容に悪影響を及ぼす可能性が大きいことなどをにらんだ動きとみられる。

9月末時点で2・94%、約8042万株を保有している筆頭株主の東京急行電鉄は16日までに、保有比率を引き下げる検討に入った。

東急電鉄は上條清文会長が13日付で日航の社外取締役を辞任しており、日航と距離を置く方向となっている。

ほかに、3月末時点で1・07%、約2933万株を保有していた日本生命保険が9月末時点の比率で1%未満となった。

日航の株価は、6月末の186円から9月末は132円へと下落し、11月16日の終値は106円。保有株を減らす動きは、将来の株価下落による損失計上を避けたい思惑もあるようだ。

この2本の記事を見比べると、日本のいかにも消極的な企業経営姿勢が目立つと思うのだが・・・・。

11月 17, 2009 at 11:50 午前 経済・経営 |

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コメント

すごく面白いブログですねっ!
これからも頑張って下さい!

投稿: 全労済と県民共済 | 2009/11/18 11:23:58

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