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2009.11.09

日航支援が空手形になるか?

サンケイ新聞より「【日航再建】週内に年金削減特別立法を表明へ 調整つかず“空手形”も

日本航空の再建問題で政府は、週内に企業年金の支給額を強制的に減額する特別立法を柱とした支援策をまとめる。

焦点である年金削減に対し、政府が責任を持つ姿勢を示すことで、日本政策投資銀行による日航へのつなぎ融資を実現したい考えだ。

ただ、強制削減をめぐっては、「憲法の財産権の侵害に当たる」との指摘があり、受給権を守る厚生労働省や内閣法制局との調整もこれからだ。

支援策は、融資を引き出すことが最大の目的で、“空手形”に終わる可能性も否定できない。

政府は近く「再建対策本部」で支援策を提案し、合意を得られれば、来年の通常国会に法案を提出する方向で調整に入る。
8日には、鳩山由紀夫首相と前原誠司国土交通相や藤井裕久財務相、菅直人副総理ら関係閣僚が協議した。

日航は官民で共同出資する「企業再生支援機構」に支援を要請しているが、最大の焦点は、他社に比べ高額といわれる企業年金の支給額削減。

日航が将来にわたって退職者に支払うための積立金が3000億円以上不足しており、今後の積み増しが経営の圧迫要因になっている。

また、取引先銀行団は、11月末までに必要とされる1000億円規模のつなぎ融資について、「年金債務の削減など再建の道筋が示されない限り、応じられない」との姿勢だ。

さらに、今後、支援機構を通じて公的資金による出融資を検討しているが、「日航の年金を税金で支払う」との批判が出るのは必至だ。

支給額削減には、OBら全受給者の3分の2以上の賛成が必要だが、多くのOBが反対しており、現状では実現が困難になっている。

このため、国交省では、対象を航空業界など公益性の強い企業に限定し、企業年金を強制的に引き下げられる特別立法を検討している。

ただ、強制減額をめぐっては、「憲法違反訴訟や行政訴訟を起こされたら勝てない」(関係者)との慎重な声が根強い一方、「日航を事実上の破(は)綻(たん)企業とみなすことでクリアできる」(同)との指摘もある。
政府内の意見調整はついておらず、支援策は“見切り発車”というのが実情だ。

記事全体のトーンは、年金給付額の引き下げれば、銀行団がつなぎ融資1000億円を実行する、といったふうに取ることが出来ますが、常識的に考えてそんな事は有り得ないでしょう。

また、取引先銀行団は、11月末までに必要とされる1000億円規模のつなぎ融資について、「年金債務の削減など再建の道筋が示されない限り、応じられない」との姿勢だ。

キチンとした再建案を作る事が必要で、その中には年金債務削減も当然ある、というのが銀行団の意見でしょう。
普通に考えて、その逆で年金債務を削減したら、再建策が完了するなんてことがあるわけがない。

じゃあ、年金債務以外について日本航空には問題がないのか?といえば、同じ機材(飛行機)を使って同じ事業をしているのに、これほどの経営状態の悪化に至ったのかを解明して対策しないと、ちょっとぐらい資金を投入してもじり貧でしょう。

ましてや、全日空は同じ条件ではるかに健全な経営をしているわけで、経営という観点では日航は全日空に負けたわけです、それを無かったことにしようというの無理で、ここを何とかしないとどうにもならないでしょう。

「日航を事実上の破(は)綻(たん)企業とみなすことでクリアできる」(同)との指摘もある。

どこをどう考えるとこんなバカな話が出てくるか、想像も出来ませんが「事実上の破たん企業とみなす」のでれあれば、さっさと法的処理をした方が簡単でしょう。

こうなると、11月末に債務不履行で倒産という道を選ぶ方が、妥当なように思いますね。

11月 9, 2009 at 10:22 午後 経済・経営 |

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