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2009.10.29

日本航空再建策の暗黒化

日経新聞より「国交相、日航再生に支援機構の活用表明 再建案公表せず

前原誠司国土交通相は29日午後の記者会見で、日本航空の経営再建について企業再生支援機構を活用する方針を正式に表明した。

同日に国交相直轄の「JAL再生タスクフォース」から報告案を受け取ったが、「企業再生支援機構に委ねる以上、タスクフォースの再建案を公表するのは適当でない。むしろ邪魔になる」と述べ、作業部会の再建案の公表を見送った。
(16:30)

「ちょっと待て」
と言いたい。

企業再生支援機構とは要するに公的資金を導入するための機関だろう。
理屈としては、確かに企業再生支援機構が「日本航空の再生は無理だ」と判定したり、あるいは必要なリストラ策を決めたりすることは出来るだろうが、引きうけた以上「出来ませんでした」では済まないわけで現段階でそこまでの見通しが付いているとは思えない。

民間金融機関がコンソーシアムを組めば資金手当ては不可能な額ではない、また民間主導で再生計画を立てて、それを政府がバックアップするといったことも可能だろう。
しかし、日本航空の経営陣は民間金融機関の支持を得るための再建策を提示できなかったわけで、タスクフォースが現経営陣に代わって将来計画を完成させることが出来た、とはとうてい思えない。

つまりは、再生計画のあらすじが出来た、資金がこれだけ必要だ、だから公的資金の投入、という話にすらなっていないのではないか?

あからさまに言えば、「日本航空が明日を(年内を)生き延びるためには、政府の保障が必要だ。その後のことは知った事じゃない」という話ではないのか?
そのようなところに公的資金の投入も問題だが、政府保証など入れたら民間金融機関の本来であれは損失になるところをカバーすることになるぞ。

そして、単に目立つからというだけの理由で、年金の給付額の減額を特別立法に依って強制する、というのでは、これに反対意見を表明するのには、一揆や革命といった実力行使に直結しかねないのではないのか?

現時点で2歩航空を潰すのか、将来に渡って日本国民の法的倫理感覚をぶち壊すのか、という問題にしか見えない。

そういう視点でこのニュースを見ると、前原国交相は国の金を自分が社長の会社の金と勘違いしているのではないだろうか?
もっと庶民に畏れをもって接するべきだと強く思う。

10月 29, 2009 at 05:48 午後 経済・経営 |

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