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2009.10.24

日航だけ救済の法律案、日航残って人類が滅びる

読売新聞より「日航救済で特別立法検討…年金強制引き下げ

政府は23日、経営危機に陥った日本航空を救済するため特別立法の検討に入った。

日航再建の障害になっている企業年金の高い給付水準を強制的に引き下げることができる内容だ。

法律が成立し、年金問題が解決に向かえば、金融機関による債権放棄や公的資金の投入なども円滑に進むことが予想される。
日航再建が一気に加速する公算が大きい。

26日に召集される臨時国会への提出も視野に、財務、国土交通、厚生労働の3省が合同で法案作りを急ぐ。

調整が長引けば、提出を通常国会に持ち越す可能性もある。

検討されている法案では、年金給付水準の強制引き下げの適用対象を、公共交通にかかわる公益性の高い企業に絞り込む。

さらに、実際の適用には厳格な要件を付ける方針だ。

具体的には、企業が経営危機に陥って安全な運航に支障が出ると判断された場合や、公的資金による救済対象となった場合などに限る。

老後の生活にかかわる企業年金は、給料などと同様に「労働債権」として法的に強く保護されている。

給付水準の引き下げは、憲法で保障される個人の財産権を侵害する恐れがある。

このため、現行法下では、受給者に不利益となる制度変更をする際は、受給者の3分の2以上の賛同を得なければならない。

日航の再建を巡っては、前原国交相が組織した専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が、銀行団に対し2500億円の債権放棄・株式化を求めている。

また、公的支援策でも、約1800億円のつなぎ融資の一部に政府保証をつけたり、公的資金を活用した資本増強を実施したりすることを盛り込んでいる。

一方で、日航は年金の積み立て不足額が3300億円に上り、経営の圧迫要因になっている。

銀行団や財務省は、「金融支援や公的資金が結果的に日航OBらへの年金の給付水準維持に使われる」と反発しており、年金債務を圧縮できるかどうかが、再建策とりまとめの可否を左右する情勢になっている。

今回の特別立法には、日航の従業員やOBも一定の痛みを分かち合うことで、金融機関などの理解を得られやすくする狙いがある。
(2009年10月24日03時05分 読売新聞)

無茶苦茶だ!!
憲法違反だろう。

確かに日本航空は企業年金問題が経営危機に直結しているわけだが、それでは経営危機になったから遡って契約を変える法律を作ることが許される、というのではこれは国家とは言えないだろう。

そもそも、法律を発動する理由をどう説明するのか?安全な運行に支障が出るのなら、運行を止めること、つまりは会社を潰すというのが普通であって、会社を潰すことと救済することをどうやって区別するのか?

何を考えてこんな案を出すことが出来るのか?
法律の原理を無視するような案だと言える。

  1. 人としての社会の構成
  2. 人倫として社会ルールの合意
  3. ルールの明確さの証明として法律の存在
  4. 法律を作るための立法機関への社会の信頼
  5. 法律を作り実施すること

法律は、本来は上記のような順序が前提にあって作られ施行されるものだと思う。
つまり、法律すら支持されないこともある。法律が出来ればOKではなくて、社会にさらには社会以前の個人に受け入れられる内容でなければならない。

会社が倒産して企業年金が無くなってしまった、というのは当事者でも「仕方ない」と言わざるを得ないだろう。
しかし、後になってから「会社がピンチだから、法律を作って年金を取り上げます」ではあまりにひどいだろう。
間違えなく当事者は「政府はもちろん、法律も、裁判所も信用しなくなる」これは国家の崩壊そのものというよりも、人類社会の崩壊だ。

現時点でこういう選択をせざるを得ないのであれば、若い日本人にはさっさと国を出るように、と教育するべきだとなる。

ごく普通に考えて、なんでこんなことをしてまで日航を存続させなければならないのか?
新会社を作って、債務整理する方が現実的だろう。

10月 24, 2009 at 09:19 午前 国内の政治・行政・司法 |

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 本日は酔うぞ様のブログ記事経由、讀賣記事。深刻な経営難に陥っている日本航空(JAL)救済のために特別立法が検討されているとの内容ですが、経営難という理由があるにせよ、過去に結んだ契約を「後出しジャン〓..... 続きを読む

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