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2009.10.25

コイン式携帯充電器事業・特商法違反で事件化

読売新聞より「携帯用の充電器マルチ商法、解約妨害で2社捜索

ホテルなどに設置する携帯電話用の有料充電器の連鎖販売取引(マルチ商法)で、解約希望者に虚偽の説明をしたなどとして、販売会社「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)と、関連会社の「ワールドビジョン」(同市)を、大阪府警が特定商取引法違反(解約妨害)容疑で捜索したことがわかった。

読売新聞の取材に対し、M社役員は「捜索容疑についてはコメントできない」としている。

経済産業省などによると、M社は2003年以降、コイン投入式の公衆用充電器を1台約50万円で販売

新たに購入者を紹介すれば、4万円以上のボーナスを支払うといううたい文句で、07年8月までに約154億円を売り上げた

ワールド社はM社元社長を社長(当時)として07年7月に設立。
同9月にM社の販売業務を引き継ぎ、約6億円を売り上げた。購入者は全国で2万5000人以上いた。

連鎖販売契約について、特商法は、クーリング・オフ(無条件解約)期間が過ぎても中途解約がいつでも可能と規定している。

しかし、両社は契約解除を申し出た購入者に対し、「委託契約期間(3年間)は解約できない」などと説明していたという。
(2009年10月25日03時08分 読売新聞)

確かに、ホテルなどにコイン式の携帯電話充電器が設置されているのを見かけますが、使っている人はあまり見かけませんから「この程度のモノか」と思っていたのですが、50万円の商品を154億円売ったと計算すると、3万台を売ったことなります。

特商法の事件としては、かなり多額事件になりますね。

平成電電事件・近未来通信で指摘しているのですが、この種のトンデモ商法は「聞いたことがあるキーワードで欺す」のが共通しているようです。

事件名キーワード
平成電電電話中継基地
近未来通信貸しサーバー
電話充電器公衆サービス

といったもののようで、勧誘された人が具体的に分からないのに何となく知っている、というところをターゲットにしているのでしょう。
いずれの場合は「まだ世間には知られていないから先行者利益」といったことで勧誘するのでしょうし、被害者も「自分は他の人が知らない先端的情報に詳しい」と思っているのではないかと想像しています。

それにしても、2万5千人もこんな商品に手を出しているとは驚きです。
機器なのだから、メンテナンスとか償却とか、さらに設置場所との契約などけっこう面倒なことが必要なはずなのですが、そこらを乗り切れるものなのでしょうか?

平成電電や近未来通信では、設備の設置は実体がありませんでした。
つまりは、契約して集金だけした詐欺事件なのですが、今回の携帯充電器は詐欺ではないのでしょうか?

金額と言い、被害者数と言い、かなりの大事件に拡大するのではないか?と感じます。

10月 25, 2009 at 11:00 午前 事件と裁判 |

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コメント

確か、その会社は、排除命令が出ていたはずと、確認して見ましたら、
http://www.meti.go.jp/press/20081114006/20081114006.html
さらに上行く、業務停止命令でした。
手口など、詳しく公開されていますので、ご参考になさってください。

投稿: mimon | 2009/10/27 0:08:19

ホテルなんか使わないので知らないのですが、
フロントでACアダプタを無料or安価で貸してくれないものですか?

投稿: | 2009/10/28 23:32:23

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