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2009.09.24

日航が産業再生法?

サンケイ新聞より「【日航社長会見】公的資金投入 ネットワーク維持で納税者に恩返し

経営再建中の日本航空の西松遥社長は24日、前原誠司国土交通相に対し、同社が今月末をめどに策定中の経営改善計画について説明した後に記者会見した。

西松社長との一問一答は次の通り

--前原国交相には経営改善計画をどのように説明したのか

「路線の整理、コスト削減、提携などによる柔軟な事業体制の構築の3本柱について言及した。これに加え、人件費削減についてこれまでよりも踏み込んでご説明した」

--公的資金の投入を要請したのか

「要請した」

--金額は

「示していない」

--納税者にどう理解を求めるのか

「国際、国内含めてネットワークを維持し続けることで恩返しできる」

--会社分割については

「まったく考えていない。ああいう方式ではお客さまが離れてしまいビジネスにならない」

--路線については地方からの反発もあるが

「営利会社なので採算を取れる路線をやる。一方で社会的責任上、路線維持ももう一つの要請だ。両立させることできる範囲でやるべきだが難しい。ご理解いただきたい」

--年金については

「明日、年金の新しい仕組みを年金基金側に提案したい」

再生計画無しで、とりあえず産業再生法の適用申請、というのでは間に合わないのではないでしょうか?

前原大臣は就任会見で「日航は潰さない」とは言っていますが、よく読むと「自力再生で」なんですよね。まあ、大臣としては当然の発言でしょう。

ところが日航の一連の騒動は「自力」の部分がどう見ても抜け落ちていて、すでに当事者能力が無いと見られているのではないだろうか?

どうにも、この記者会見の内容では「はい分かりました」とは誰も言えないのではないか?

9月 24, 2009 at 06:43 午後 経済・経営 |

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産業再生法 過剰な設備や債務を抱えた企業の経営再建を支援する目的で、1999年に施行された「産業活力再生特別措置法」の略称のことです。 続きを読む

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