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2009.09.22

日航に抜本策はあるのか?

日経新聞より「日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行 実質債務超過の恐れ

経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが 21日、明らかになった。

財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。

政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。
早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。

複数の関係者が明らかにした。

前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。

銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。 (06:00)

公的資金を投入すると言っても、その理由が成り立つのだろうか?

普通に倒産させてから、新会社が資産を引き継ぐといった形でも問題はないだろう。
一旦清算すると、規模が1/10ぐらいに縮小するかもしれないが、利用者にとってはあまり問題にはなるまい。

新旧分離と言っても、旧側が何を引きうけるのか?が問題だろう。
同じ運輸機関だから、国鉄の処理を考えると、貨物部門・新幹線部門といったように主に機能的な面と、地域性で会社を分割した。
日本航空を分割するとしても、そういう利用者から見ても明確な分割をして、それが会社の収支改善になるものなのか?

一方で、資金繰りは待ったなしであって、もう片方では収支改善のビジョンがないというので、国有化するか倒産するか、しか無いと思うのだが・・・・・・。

9月 22, 2009 at 08:07 午前 経済・経営 |

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