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2009.09.12

日本航空の大混乱

日経新聞より「日航再建、思惑が交錯 デルタとの提携、国交省後押し

日本航空が米デルタ航空から出資を打診された。日航再建を監督する国土交通省は提携を後押ししており、日航が本格交渉の土俵にのぼる可能性はあるが、関係者の思惑は交錯している。

日航とデルタの提携報道が流れた11日夜、日航の社内には困惑が広がった。「デルタから出資の打診があったが、何も決めていない」(役員)

デルタがこのタイミングで日航に接近した背景には、日米の政府間で「オープンスカイ」交渉が進む見通しになったことがある。民主党はマニフェストに、国際的に航空市場を開放し合うオープンスカイ政策の推進を盛り込んだ。日米間でオープンスカイが成立した場合、日航は同じ航空連合ワンワールドに所属しているアメリカン航空と、全日本空輸はスターアライアンスに所属するユナイテッド航空と大型提携に踏み切る見込みだ。 (09:13)

突然「デルタ航空が日本航空に出資」という報道が流れて、ビックリしていたらこんな記事が出てきました。

日本航空は先日、社員有志が街頭でチラシをまいて宣伝したという報道があって「経営陣が先頭に立たないのかよ」と思っていたら、ちょっと間を置いて「社長がチラシをまいて」との報道になりました。けっこう強い批判があったのでしょうね。

今回も「デルタが言ってきたが、知らない」というわけでしょう。

チラシ営業と、デルタの提携打診は国交省が演出したことは間違えないでしょう。
記者クラブを通じて、日本航空を無視して公表したと理解した方が話が分かりやすいです。

国交省はこれで良かれと思っているのでしょうが、問題は日本航空に当事者意識が皆無な所じゃないでしょうか?

当事者能力が無いと、飛行機の運航なんてことを任せるわけにはいきませんが、国交省が日本航空の頭脳役をやっているから、日本航空の経営陣には考える力ないのだと思う。

その結果が、社員有志の後から社長が出てくる。デルタから提携と出資を持ちかけられても、全く用意ができていない。

完全に危機管理を適用するべき経営状態だと思うのですが、危機管理の重要なポイントである、BCP(Business Continuity Plan =事業継続計画)ができていないのでしょうね。
親方日の丸、国がなんとかしてくれる、でやっていることがはっきりしてしまいました。

9月 12, 2009 at 10:24 午前 経済・経営 |

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