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2009.07.04

神奈川県警・北朝鮮・ミャンマー・中国・・・・

朝日新聞より「不正輸出未遂事件、北朝鮮本国が指示か神奈川県警捜査

核やミサイルなど大量破壊兵器(WMD)開発に転用可能な装置のミャンマー(ビルマ)への不正輸出未遂事件で、神奈川県警が逮捕した北朝鮮系商社社長への指示は、北朝鮮本国からだった疑いが強いことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県警は装置を本国ではなくミャンマーに送らせようとしたとみており、北朝鮮が関係国に軍事技術を供与する一環だった可能性が出てきた。

県警外事課が外為法違反(無許可輸出未遂)の疑いで逮捕したのは北朝鮮系商社「東興貿易」(東京都新宿区)社長(41)と、同渋谷区の商社「大協産業」社長(57)、同目黒区の計測機器メーカー「理研電子」社長(75)の計3容疑者。
08年9月、東興貿易社長が発注した磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとしたが、経済産業省への申請を求められたため断念。
09年1月にマレーシアに送ると見せかけて、再びミャンマーに送ろうと計画した疑いがある。

捜査側関係者によると、装置をミャンマーに送るよう東興貿易社長に指示していたのは、WMD開発などへの関連が疑われる企業などをまとめた経済産業省のリストに記載がある「東新国際貿易有限公司」(本社・香港)の北京事務所だったという。
同社は北朝鮮・平壌にも事務所を持ち、北朝鮮の政府機関「第2経済委員会」の管理下にあるとみられている。

同委員会は非公開組織で、中東やアフリカへミサイルなどの武器を輸出することで外貨を稼ぐなど、北朝鮮の軍需経済を管理しているとされる。

一方、東興貿易社長らが当初、ミャンマーの受け取り主として申告したのは、政府機関の「第2工業省」だった。
2月の家宅捜索で押収した資料を分析した結果、東興貿易社長はこれまでも複数回にわたり、WMD開発に利用できる日本製機器をミャンマーに不正輸出していた疑いも浮上している。

こうした状況から、県警は東興貿易社長への指示は北朝鮮本国の意向だったと分析。

北朝鮮がミャンマーにWMD開発の技術を供与する過程で、関連装置を日本からミャンマーに送ろうとしていたのではないかとみている。

商社関係者の一人は朝日新聞の取材に、「装置はミャンマーで変圧器製造に使うと聞いた」と疑いを否定している。

■武器開発で協力、ミャンマーも?

北朝鮮はこれまでも、パキスタンやシリアといった国の核やミサイル開発に関与することで、自国の技術も向上させてきた疑いがある。

08年には中東などに、約1億ドル相当のミサイル技術などの武器を輸出したと韓国紙が伝えたほか、防衛省も4月のミサイル発射について検証した報告書で、北朝鮮のミサイル開発の急速な進展について、「他国からの技術・資材の流入や、ミサイルを輸出した国での試験結果の利用が考えられる」と指摘した。

北朝鮮とミャンマーが国交を回復させたのは07年。

韓国の閣僚やミャンマー政府関係者らが北朝鮮工作員の爆弾テロで殺された83年のラングーン事件をきっかけに、北朝鮮とミャンマーの国交は断絶していた。だが、北朝鮮側が00年以降、回復を求めてミャンマーへの働きかけを強めた。
ミャンマー側は北朝鮮からの武器輸出を、北朝鮮側はミャンマーの天然資源や食料を求めての結果とみられている。

ともに米国などへの反発から国交を回復させたとも言われ、国交回復当初から北朝鮮の軍事技術流出の懸念が指摘されていた。

〈磁気測定装置〉大量破壊兵器(WMD)の開発につながる輸出を制限するキャッチオール規制の対象となっている。
内蔵するセンサーで、磁石の磁力や機械の磁気などを測定する。ウラン濃縮を行う遠心分離器の調整や、ミサイルの飛行精度向上にも使われるとされる。

ミャンマーは、アウンサンスーチー女史を軟禁していることなどで知られる、謎の軍事独裁政権国家です。

Photo

Google Earth の画像は、首都ネピドー(ピンマナ)付近を示しています。
ピンマナ駅と書かれている付近が昔からのピンマナの街で拡大すると立派な寺院や、大規模な駅などがある大きな街であることが分かります。
そして同時に密集した家屋が、いかにも普通の街であることを示していますが、軍事政権が行政機関を移転して新首都のネピドーとしたのは、どうもその周辺に新たに道路を広げて作った一連の建物のことのようです。

ピンマナ駅を取り囲むような感じで、左下から右上に延びている道沿いに果物の蔓のような感じの道と、果物のなら房にあたる道路からちょっと引っ込んで作られているのが建物です。
大きく拡大してみると、同じような建物がかなりの距離を置いて作られており、まるで陣地のような作り方です。

ミャンマーは旧首都ヤンゴンなど海岸がベンガル湾に面しているのでインド方面への軍事進出を拡大している中国が港の整備と中国からの交通網整備をしていると伝えられています。

新聞記事にあるように、ラングーン事件で北朝鮮と国交断絶が続いていたのですが、国交が回復したのはとにかくとして、中国が北朝鮮がミャンマーを舞台に軍事的な冒険を許すのか?と思います。

共同通信より「北朝鮮船、台湾海峡通過し帰還か ミャンマー要請で航路変更

【ソウル3日共同】
韓国のYTNテレビは3日、ミサイル部品や核関連物資を積載した疑いがあるとして米軍が追跡していた北朝鮮船舶「カンナム」が2日に台湾海峡を通過して北朝鮮の方向に向かっていると報じた。外交消息筋の話として伝えた。

同テレビによると、カンナムはミャンマーに向かっていたが、同国当局の要請で航路を変更。

同国当局が今回の事態に関する補償を約束したとみられる。米軍は無理に貨物検査を行わない方針だ。

カンナムは6月17日に黄海側の北朝鮮南浦港を出港した。

だそうですが、一方では。朝日新聞より「北朝鮮・ミャンマーが軍事協力合意か 米政府系放送報道

【バンコク=山本大輔】
米政府が支援する「自由アジア放送」(電子版)は3日、ミャンマー(ビルマ)軍事政権ナンバー3のトゥラ・シュエ・マン大将が昨年11月に北朝鮮を訪問し、軍事訓練や武器生産などの軍事協力に合意していたと、署名式の写真つきで報じた。

同放送が入手したという37ページに及ぶ軍政の「機密文書」によると、「ミャンマー軍の近代化と軍事能力の強化」が目的。大将は平壌で北朝鮮の金格植(キム・ギョクシク)・人民軍総参謀長(当時)と会談し、軍用機や艦艇の地下格納施設建設、武器の近代化などで協力するための覚書に署名した。

東京新聞より「ミャンマー議長 政治犯解放即答避ける 国連総長とトップ会談

【バンコク=古田秀陽】
国連の潘基文(バンキムン)事務総長は三日、ミャンマーを訪問し、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談。最大都市ヤンゴン郊外で拘置中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん=国家防御法違反罪で審理中=を含む政治犯の解放などを要請したが、議長は即答を避けた。

軍政側には来年実施予定の総選挙を前に、国連トップと内政問題について会談することで、国際社会に対する協調姿勢を示し、批判をかわす狙いがあるとみられるが、同日の会談では前向きな回答は示さなかった。

潘氏は回答が得られなかった政治犯解放などの要請について、同議長に再度の会談を要求。軍政側がこれを受け入れ四日午前、二度目の会談が開かれる。

潘氏は三日の会談後、総選挙前に二千人以上とされる政治犯全員の解放に加え、軍政と民主化勢力との対話再開や公正で透明な総選挙実施の環境づくりなどを要請したと、同行記者団に明らかにした。総選挙について、潘氏は「公正で透明な選挙を保証するとの確約を得た」と述べたが、軍政が今後、国連の選挙監視要員受け入れなどを拒否する可能性は残る。

また、潘氏はスー・チーさんとの面会を同議長に要求。議長は「彼女は裁判中だ」とし、面会を検討するとみられるが、四日夜の帰国までに実現するかは不透明だ。

今回の潘氏の訪問について人権団体などからは、国際社会からの批判をかわす材料として「軍政に利用される危険性が高い」との批判が出ており、潘氏自身も「非常に難しい任務」としていた。

潘氏は昨年五月のサイクロン被災後の初訪問で、タン・シュエ議長に会い、外国人支援要員の受け入れを軍政に認めさせた。
だが、今回のスー・チーさんらの解放などは内政に深く立ち入る問題で、ヤンゴンの外交筋は「軍政がそこまで譲歩するとは考えにくい」と指摘している。

このような事が同時に進行しています。
中国は、インド洋方面への進出が出来れば、ミャンマーなどの国内の状況などはどうでも良いと考えているのでしょうか、北朝鮮に利用されることを黙認するものでしょうか?
そのようなことを考えると、けっこう複雑な国際関係が今回の事件の裏側にはあるように思います。

7月 4, 2009 at 09:55 午前 海外の政治・軍事 |

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