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2009.07.16

関西空港の着陸料

読売新聞より「関空着陸料を半額に 集客イベント廃止で充当

路線撤退が相次ぐ関西空港に新たな国際路線を誘致するため、自治体や経済界でつくる関空全体構想促進協議会(促進協、会長=下妻博・関西経済連合会会長)は、関西空港会社と共同で、欧米への長距離路線を中心に、新規就航から3年間、関空の着陸料を半額に抑える方針を決めた。
16日の総会で正式決定する。

効果的な路線誘致策を求める大阪府の橋下徹知事の意向を受け、促進協は集客イベントなどを廃止し、着陸料軽減に充てる。世界不況に苦しむ航空会社は「関空の着陸料は世界一高いと言われており、半額になればインパクトは大きい」としており、効果が期待される。

促進協は関西の9府県と4政令市、経済界が年計5億7000万円の負担金を拠出し、運営している。

橋下知事は昨年6月、促進協の集客イベントやテレビCMなど関空利用キャンペーンの効果を疑問視し、事業の見直しを表明。
促進協が路線撤退の歯止め策を検討していた。

促進協は現在、新規国際路線すべてについて、1年目は着陸料の20%、2年目は10%の奨励金を支給し、航空会社の負担を軽減している。

今後は、長距離路線中心に対象期間を3年間に延長して支給額を毎年20%にアップし、合わせて関空会社も着陸料を30%割り引き、実質的に半額に抑える誘致策を追加するという。

また、新型インフルエンザの影響で旅客が減少した路線については、今冬以降の運航継続を条件とした助成を検討している。

1兆円超の有利子負債を抱える関空会社は利息の返済がかさみ、収入の柱となる着陸料が割高になっているとされる。

ボーイング777型機の場合、1回の着陸料は約58万円で、成田、中部両空港の1・3倍、韓国・仁川空港の2・6倍に上り、最近もロサンゼルス便やデトロイト便、ロンドン便などが撤退、「関空離れ」を引き起こしている。

何でこの程度のことが、知事が号令しないと動かないのでしょうかね?

結局は、関西空港会社が役所ばかりを見ていて市場見ていないということでしょう。
こういうのを武家の商法と言って昔から失敗するものと相場が決まっているわけです。

不思議なのは、

促進協は現在、新規国際路線すべてについて、1年目は着陸料の20%、2年目は10%の奨励金を支給し、航空会社の負担を軽減している。

の部分で、なんで着陸料そのものを引き下げないで、補てんするようなことを続けているのでしょうか?
「世界一高い着陸料」ではやっていけないことは、明らかで着陸料を引き下げるしか無いでしょう。
補てんするのは「今は補てんせざる得ない」という臨時的な措置のはずですが、将来は世界一の着陸料が世界一でなくなるのか?と考えてみると、中国が大幅に伸びた場合はダントツの世界一高い着陸料となっていくでしょうね。

結局のところお役人が「自分の時代だけなんとか乗り切って、後は知らない」とやってきたことを現れ以外の何ものでもない、と思います。

考えようによっては、空港なんてのは距離の問題だけであって、他にも沢山あるのだから、やっていけない空港が倒産するのもアリだと思うのです。

7月 16, 2009 at 09:07 午前 経済・経営 |

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コメント

空港会社はもっと前から既に割引を実施していて、知事の号令とは別問題のようですよ。そもそも、着陸料ってのは空港管理者が決めるものですから、促進協は着陸料そのものを引き下げることが出来ず、結果、補てんってことになるんでしょうね。それに、関空の着陸料って世界一高くないですしね。

投稿: どんぐり | 2009/07/24 15:12:09

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