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2009.05.14

暗黒社会を作るつもりか?

神奈川新聞より「入管難民法改正案で「子どもの学習権奪われる」/神奈川 外国人支援者に不安の声

国会で審議中の入管難民法改正案が成立、施行されれば、「ビザがない外国人の子どもの学習権が奪われる」と外国人の支援団体などから心配する声が上がっている。

現行では市町村に外国人登録すれば、学齢期の子どもの家庭にもビザの有無にかかわらず就学通知が届いていた。
だが、改正法案の内容は外国人登録証を廃止し在留カードで国が一元管理するのが柱。

法務省は「改正法施行後は(在留カードのない子どもに)就学通知は出せなくなる」との見解を示している。

「(法改正で)子どもが通学できなくなっても仕方がない。帰国したら仕事がない。子どもに石を食べさせられないから」。県内に住むフィリピン人女性(35)は淡々と話した。

女性は、十七歳でタレントとして来日。日本人男性と結婚、離婚したが、在留資格が切れた後も日本で生活している。子どもは三歳から中学二年の四人。「強制送還されそうで怖かった」が、子どもを通学させるため外国人登録をした。

日本も締約国の国際人権A規約や国連・子どもの権利条約では、在留資格に関係なく学齢期のすべての子どもに教育を受けさせなければならない。
一九九一年一月の旧文部省通知を根拠に、これまで外国人登録をした子どもは学校に通うことができている。

だが、入管難民法が改正されたらビザのない子どもの就学はどうなるかー。
法務省入国管理局総務課は「就学通知を出すような積極的な行政サービスはできなくなる」とし、「改正後から施行まで三年間ある。その間に入管に出頭してもらい、個別状況を見て在留特別許可を出す場合もあり得る」と歯切れが悪い。

外国人の支援活動をする難波満弁護士は「法改正後、外国人に住民票ができることはいいこと」としながらも、「日本で暮らす多くのビザがない外国人をどうするのか、実態に即した制度をつくるべきだろう。
ビザがない子どもの教育機会が奪われないかも心配」と話す。

頭を抱えるのは、外国人の子どもとかかわる県内の学童保育の男性指導員。
「学校とつながることが子どもにとって力になる。つまはじきにしてぶらぶらさせるようなことになっては」と不安顔だ。

在日外国人教育生活相談センター「信愛塾」(同市南区)のスタッフも、滞在資格がない外国人の情報を把握する機関がなくなり、存在が”地下化”してしまうことを憂い、「法的にいない存在にされてしまう子どもは、例えば新型インフルエンザでワクチン投与が必要なときにどうすればいいのか」と指摘している。

◆入管難民法改正案原則3カ月を超えて滞在する外国人に国が「在留カード」を発行し、不法滞在への対処を厳格化する内容。
4月24日に国会で審議入りした。入国管理局によると、ことし1月1日現在の不法残留の外国人は約11万3千人。現行の外国人の情報管理は、入国や在留許可を国が担い、外国人登録を自治体が担当する。
この二元管理でビザがなくても登録できた。改正されれば、入国管理と登録を国が一手に担うことになる。

役人の建前論だけで考えたバカな方策、というべきでしょう。

新自由主義に代表される「改革」が妙に物事を単純化することがよいことだ、とやってきた結果があっちこっちの崩壊であり、余裕が無く将来に期待の持てない社会を作り出していると考えています。

実際に子供が居て、就学させなければ単なる社会不安要素にしかならないでしょう。
産業革命以前のイギリスのような社会にするのでしょうか?

結果が、「地下化」であり、「表社会と裏社会の分離」になってしまうと考えられるわけですが、それが単に外国人への対処の単純化のためだとすると、本末転倒というか単なる手続に社会を合わせろという話です。

社会は複雑であり、正義も悪も同時に存在するのもので、社会システムは基本的に複雑化するはずで、行政も行政自身の合理化は必須であっても、社会を行政によって単純化しようなどという考え方は天を畏れないものとして強く非難されるべきです。

5月 14, 2009 at 08:57 午前 国内の政治・行政・司法 |

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コメント

 不法残留を減らせば済む話ですよね。在留資格が切れても居続けることがそもそもまずいんじゃないですか。

投稿: apj | 2009/05/15 12:54:48

>在留資格が切れても居続けることがそもそもまずいんじゃないですか。

その通りですが、現状は在留資格が無い外国人をなんとかすることはとてもじゃないけど出来ないですよ。

そして子供が生まれることもどうにもならない、そしてその後だけ「無かったことにする」にいうわけにはいかないですよ。

在留資格のチェックをちゃんとやるのだから、数は減るだろうという計算なのは良く分かるのだけど、結果の保障は無いわけだから、新自由主義の主張のように「物事を(現実に対しては極度に)単純化した上の政策」という印象が無くならないです。

ここらは「哲学無き政策」としてひとまとめに出来ると思うのです。

投稿: 酔うぞ | 2009/05/15 19:02:04

どうも、よく理解できていないのですが、法改正されても、不法滞在の外国人はそのまま滞在できて、その子供だけ就学できなくなるのでしょうか?それじゃ、不法滞在を減らすという本来の目的は果たされないことになりますね。

そうではなくて親の不法滞在ができなくなるのなら、子供だけ残して就学させるのも無理ですから、そもそもこういう話題にならんわけですよね。

なんというか、直接、親の不法滞在対策をするのではなく、子供を人質にとって不法滞在者にプレッシャーを与えているだけという印象があるのですが間違った理解でしょうか。

不法滞在の外国人の母国ではそうせざるを得ないような経済状況なのでしょうから、そういうプレッシャーをかけても、子供を学校に行かせないという選択肢しか残らないような気がします。あるいは、地下学校ができたりするかもしれません。

投稿: zorori | 2009/05/16 9:56:07

    直接、親の不法滞在対策をするのではなく、
    子供を人質にとって不法滞在者にプレッシャーを与えているだけという
    印象があるのですが間違った理解でしょうか。

わたしは、「考えていなかった」が当たりではないかと思います。

不法対策=入国管理と生活(生命)を直列に?げるようなことをやっているわけです。
だから、地方自治体が就学通知を出しているということ=社会生活を考えないで、入国管理を強化するから、その先にある生活についても入国管理の下にあるはずだ、という字面だけの考えなのでしょう。

つまり、「生活(生命)」という文字あるいは条文の前後関係だけを見ていた。
現実の生命・生活のことは考えていなかった。
「そんな面倒なことを考えないでも入国管理を強化すれば不法滞在を排除できる」という「非常に単純化した政策決定」なのだと判断しています。

わたしには、最近はこの手の「極度に単純化した決定」が異常に多いように感じられるのです。

その全体の潮流こそが大問題だと思っています。

投稿: 酔うぞ | 2009/05/16 10:11:27

以下のような予測は間違いでしょうか

(現状)
不法滞在の親 本来、滞在できないが実態上滞在していし、就労している。
親が不法滞在の子 親の外国人登録があるので、合法的に就学できる。

(改正後)
不法滞在の親 本来、滞在できないが実態上滞在するし、就労もする。
 (多少不法滞在は減るかも知れないがあまり変化しない)
親が不法滞在の子 就学できない。あるいは非合法就学になる。
 (環境はひどく悪化する)

日本の経済は不法滞在外国人労働者なしでは成り立たなくなっているので、取り締まるポーズだけ。一方、子供は日本では労働力にはならず、純粋に負担なので何とかしたいとか。うがちすぎた見方でそんなことはないと思いますが、そんな憶測したくなる嫌な雰囲気があります。

投稿: zorori | 2009/05/16 18:38:59

zorori さん

わたしは、そんな高級なことは考えていないと思いますよ。

だって、考えたら zorori さんが指摘しているように、就労ビザ管理とその取締という問題に直面しますが、それには企業から反対が出てくるに決まってます。

それでもやるというほどのことなら、就学も医療も、葬祭も全部を国がコントロールしなければならない。

しかし、医療体制は広域化しても地方自治であって、だから医療体制そのものに地位間格差があります。

確かに、この決定をした背景には「外国人排斥」のような面はあるかもしれませんが、その方向に総合的に政策を進めるほどにはなっていないでしょう。

総合的には、現状通りでそれなりに何とかなってきているわけです。
それを部分的にいじるからこんなことになる。

部分的になにかをやると、別のところに変動が起きるのは当たり前のことで、それに対処できていないことの方が政策決定そのもの劣化という意味で大問題だと思います。

このような「一部だけの効果を狙った」政策としては、わたしが気にしているのは「刑事裁判の被害者参加制度」や「自動車運転過失致死傷罪」「派遣労働の拡大」などがあります。

いずれも「超短期的視野の制度」であって、政策決定に必要な長期的で広範囲に対する影響を軽んじているものだと思います。

それが、現在の日本における「未来を信用できない」ことに直結しているだと考えています。

もし、長期的で広範囲の影響にキチンと対処できている政策であれば、それが短期的には不快であったり、不満であっても政府や国会に対する信頼つまりは未来に対する信頼は上がるはずです。

今回の、外国人登録の一元化についても、こんな就学不可能児童を生み出すといったバカなことにならなければ、信頼されるのかもしれません。

外国人就労で言えば、介護・看護要員にフィリピン人に来てもらうというのも、始まる前からうまく機能していませんね。

日本の政府と国会の力の無さは日に日にあらわになってきている、としか思えないのですよ。

投稿: 酔うぞ | 2009/05/16 19:35:28

酔うぞさん、やはりそうですか。
今度の法改正については、内容をよく理解していないので、何らかの効果があるのかと少しは期待したい気持ちもあったのですが。

効果があるのか?
どういう影響があるのか?
どのくらい金がかかるのか?
どの程度手間がかかるのか?

こういう見通しのない例はうんざりするほど見てきましたが、今回もそうなんですね。

投稿: zorori | 2009/05/17 12:58:12

zororiさん、

>日本の経済は不法滞在外国人労働者なしでは成り立たなくなっているので

 だとすると、対策しなければならないのはそんなものを前提に経済を回すことそのものでしょう。

酔うぞさん、
>確かに、この決定をした背景には「外国人排斥」のような面はあるかもしれませんが、その方向に総合的に政策を進めるほどにはなっていないでしょう。

 まず、違法な状態の是正と外国人排斥は区別してください。
「不法滞在を許すな」と主張すると、即「外国人排斥」のレッテルを貼られかねない社会には危惧を覚えます。

>就労ビザ管理とその取締という問題に直面しますが、それには企業から反対が出てくるに決まってます。

 だから企業を叩くしかないんですよ。金を出せ、と。

 何で不法就労させるかというと、雇うために金をかけたくないからでしょう?でも人を雇うことも含めて経済を回すというのは、その人への給料だけじゃなくて、その人の子どもの教育に(税金経由で)金をかけて、社会から搾取しっぱなしにならないようにするしかない。そこを抜きにしたいから就労ビザ管理をぐだぐだにしているんじゃないんですかね。一度きっちり取り締まって、外国人を雇う場合も日本人を雇うのと同じコストを人と社会に対して負担するしかない、という状況を作ってもらいたいんですが。

投稿: apj | 2009/05/17 15:02:24

apj さん

全くおっしゃる通りです。
「全体を見通した政策を作れ」と。

しかし、新自由主義の「改革」はわたしに言わせると「つまみ食いのバラバラな改革でも、うまく行く。詳細は述べるまでもない」という原理できたわけです。

確かに、それまでの新自由主義者の言う「旧式な社会」の核がそのまま新自由主義の世界で動けば、可能であったかもしれません。

しかし、当然のことながら「その時々の社会に最適化して、自らの利益の最大を図る」のは当たり前であって、片方だけ制約を取り除くようなことをたら、暴走するに決まっています。

もちろん、暴走の結果は暴走した本人に戻りますが、その間に周辺が破壊されてしまう。

この点については、新自由主義者は「経済が持続的に成長するから、セーフティーネットを得に用意する必要は無い」でした。

しかし、現実は現状の通りであって、この点については「噓っぱち」であったし、それゆえアメリカは結局はケインズの原理による財政出動を選択しました。

そして、新自由主義の代表である、デリバティブ取引の制限も登場しそうです。

しかし、日本はそういう「マクロな方向性」については、全く議論していない。
むしろ、方向性としては「改革」であれば何でも許される、ということから一歩も変わっていない。

かくして、日本は相変わらず「どっちに向かうのかが分からない、バラバラの政策」を続けているのだと、考えています。

投稿: 酔うぞ | 2009/05/17 19:10:21

apj さん,

>だとすると、対策しなければならないのはそんなものを前提に経済を回すことそのものでしょう。

その通りだと思いますが、今回の法改正はその役に立っていないのは、管轄が違うので当然として、管轄である不法滞在者や不法就労者対策にさえなっていないのではという疑問なんです。多少の効果がありそうな気はするんですが、子供の就学環境悪化とのバランスが取れているんだろうかというようなことです。それは問題が別だろうと言われるとそのとおりなんですが。

投稿: zorori | 2009/05/18 7:22:31

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