ウナギの産地偽装事件・これでは軽すぎる罰だろう

読売新聞より「中国産ウナギの産地偽装、魚秀社長らに有罪判決」

中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）罪に問われたウナギ販売業「魚秀(うおひで)」（大阪市）社長（４５）、水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）元担当課長（４０）ら５被告の判決が２７日、神戸地裁であった。

佐野哲生裁判官は、両被告に懲役２年６月、罰金２００万円、執行猶予４年（いずれも求刑・懲役２年６月、罰金２００万円）の有罪判決を言い渡した。

このほか、魚秀福岡営業所長（４２）、高知県南国市の水産加工会社元専務（４０）の両被告は懲役２年６月、罰金２００万円、執行猶予４年（同）、高松市の水産物卸販売会社元役員（４４）被告も懲役２年６月、罰金４００万円、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月、罰金４００万円）の有罪判決だった。

魚秀と親会社「徳島魚市場」（徳島市）も、求刑通り罰金１０００万円、神港魚類に罰金５００万円（求刑・罰金１０００万円）の有罪判決が言い渡された。

判決によると、５被告らと３社は昨年２～４月、魚秀の在庫の中国産かば焼き約２５６トンを「原料原産地・愛知県（三河一色産）」などと印刷された段ボール箱に詰め替えて偽装。京都府内などの９社に１５４５箱（約１５トン）を納品した。
（2009年4月27日15時09分 読売新聞）

この事件が報道されたのは、2008年6月25日ですから大がかりな事件の割に早く地裁判決があったと言うべきなのかもしれません。

５被告と２社に総額２７００万円の罰金であり、個人に対する刑事罰として懲役は執行猶予になりました。

ところがサンケイ新聞２００９年２月７日の記事は「三河一色産　ウナギ偽装、９日初公判　３億円の行方闇の中」と題して

中国産ウナギが「愛知県三河一色産」と偽装表示して販売されていた事件で、不正競争防止法違反罪に問われた水産物輸入販売会社「魚秀」（大阪市）社長（４４）や仲卸の水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）の元ウナギ担当課長（４０）ら５人と両社など３法人の初公判が９日、神戸地裁で開かれる。

架空のダミー会社を経由させ、巨額の現金決裁で証拠隠滅をはかるなど、これまでにない悪質な偽装工作はどのように計画され、利益はどこに流れたのか。
公判での全容解明に注目が集まる。

ほかに審理されるのは、魚秀の非常勤役員で水産物加工会社「土佐海商」（高知県南国市）元専務（３９）▽魚秀福岡営業所長（４１）▽水産物加工会社「大洋水産」（高松市）元専務（４４）の各被告。法人としての魚秀と親会社の「徳島魚市場」、神港魚類の３社。

起訴状によると、被告らは共謀し、昨年２～４月、魚秀が輸入した中国産のウナギかば焼き計約２５６トンを高松市内の倉庫で「愛知県三河一色産」などと印刷された段ボール箱約２万５７００箱に詰め替えたうえ、昨年３～６月に神戸市内や大阪市内などの卸売会社８社に対し１３０回にわたって１５４５箱（約１５トン）を販売した。

弁護人によるとすでに両被告は起訴事実を認める意向を示しているというが、一連の偽装工作で、魚秀が不正に得たとみられる３億円に上る差益の行方はまだ明らかになっていない。

今回のような産地偽装を取り締まる日本農林規格（ＪＡＳ）法では業者側が農水省の是正命令に従う限り刑事罰が科されず、抑止効果が低い。このため、相次ぐ産地偽装事件を受けて自民党内の小委員会は先月までにＪＡＳ法の改正案を作成。
原産地を偽装した違反業者に、個人では１年以下の懲役１００万円以下の罰金、法人には最高１億円の罰金を科せる「直罰制度」を導入するなどの実効力を持たせるとしている。

これが事実であるとすると、３億円を上回る不正な利益を上げたことに対して、２７００万円の罰金では、ずいぶんと割の良い犯罪である、となってしまいます。

結局、罰金としても「ちゃんと商売をしない（不正競争防止法違反）」に対する罰であって、不正な利益を上げたことについては、直接は何もしていないわけです。

このよう事が、悪徳商法、産地偽装といったことが無くならない理由だとする意見があります。
悪事を働いて、捕まっても得た金を隠してしまえば、やり得という構図だとの指摘です。

原理的には、本来の市場価値よりも不当に高い商品を買ったのですから、消費者は損害賠償請求訴訟を起こすことが出来るし、間違えなく買ったと証明する事が出来れば裁判でも勝訴できるでしょう。
しかし普通に考えて、「蒲焼きで損害賠償請求訴訟は起こしてもコスト割れ」です。
この事が「やり得」となって、円天の波会長のように「マルチ商法の塊」のように繰り返す人が絶えないと言われています。

このような問題を根本的に解決できるかもしれないと、紀藤弁護士が提起しているのが消費者庁が父権訴訟で不当利得を国が没収してしまう。
その後に、被害者に配当する。という方式です。

今回の、ウナギの産地偽装では２７００万円の罰金とは別に、不当利得とされる３億円を取り上げてしまうわけです。簡単に言えば「バレたら大損」としてしまおう、というものです。

やはりこの位のことをやらないと、この手の商売は無くならないでしょう。