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2009.04.13

個人情報保護・国が敗訴して損害賠償

共同通信ニュースより「個人情報漏えいで国に賠償命令 議員宿舎移転計画で70万円

東京都千代田区紀尾井町への参院議員宿舎移転計画をめぐり、個人情報が無断で参院事務局などから推進派側に流されたとして、反対派の地元住民(64)が国に約250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「必要もないのに個人情報を第三者に開示した」として、国に70万円の支払いを命じた。

松本光一郎裁判官は「反対派を攻撃する材料を提供するのと同然の行為で、公正性が要求される国の機関の規範に著しく違反する」と指摘した。

判決によると、参院事務局の職員らは2007年1月、移転計画について原告(被害者)が電話で問い合わせをした際の会話内容や原告(被害者)本人の氏名、住所などを記録した文書を、推進派団体の求めに応じて手渡した

原告(被害者)らは同6月、移転宿舎が高さ制限などを定めた都条例に反するとして、都知事に建設を認めないよう求め東京地裁に提訴。
都知事が建設に反対したため、昨年取り下げた。

これで、国が損害賠償の責を負うというのは、常識的にはあり得ない事件で、逆に考えると、この事件の判決が「賠償するほどの責任はない」という判決であった場合には「個人情報保護法は無効です」という解釈になったでしょう。

アメリカであれば懲罰的賠償で100億円とかになるのではないでしょうか?

4月 13, 2009 at 07:01 午後 個人情報保護法 |

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受信: 2009/04/13 23:50:53

コメント

>アメリカであれば懲罰的賠償で100億円とかになるのではないでしょうか?

この裁判については多少の事情を知っているのですが、国が訴えられたのであって、職員個人が訴えられたのでは無かったと思います。従って賠償金は国庫(参議院事務局の予算から支出するのではなく、国全体の予算から支出)から出ます。つまり、納税者が広く薄く原告に賠償するという事になりますので、懲罰的意味はあまりなくて、被害者救済ということではないかと思います。

投稿: zorori | 2009/04/14 20:19:39

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