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2009.03.19

AIG問題の深刻さ

朝日新聞より「米全土が憤慨 AIG公聴会、高額報酬に怒り爆発

【ワシントン=西崎香、ニューヨーク=丸石伸一】
米政府救済を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が米議会や政府の猛烈な批判を受けている。

巨額の公的資金を受け取りながら、幹部に高額のボーナスを出し、詳細な情報開示も拒んでいるためだ。下院が18日に開いた公聴会で厳しく追及されたAIGのリディ最高経営責任者(CEO)は「(経営に)誤りがあった」と認め、経営改善に取り組むと釈明した。

ニューヨーク州のクオモ司法長官の調査によると、AIGは13日、同社の実質破綻(は・たん)の原因をつくった金融子会社の幹部らにボーナス計1億6500万ドル(約160億円)超を支給した。

100万ドル(約9800万円)超の幹部は計73人。

ボーナスは有能な人材の流出を防ぐ目的だったが、73人のうち11人はすでに退社している。米メディアによると、AIGは10年までに約400人に対して最大で計4億5千万ドル(約440億円)支払う予定という。

18日の下院の金融サービス委員会小委員会の公聴会で、ボーナス支給に対する議員の怒りが爆発。

AIGについて「尊大で欲張りだ」「米全土が憤慨している」「(公的)資金を取り戻さなければいけない。(政府は)訴訟を検討すべきだ」「納税者にお金を返すまで、ボーナスはなし」「AIGは破産手続きを経て、ちゃんと整理されるべきだ」などと、批判が続いた。

米政府は、これまで4回にわたり同社に総額約1735億ドル(約17兆円)もの公的資金を投入し、実質的に同社の株式の8割を保有。
経営は政府の管理下にあり、高額報酬を見逃した政府への世論の怒りがつのる。

リディCEOは公聴会に提出した証言要旨で、ボーナス支給の一部について「不快に感じる」「私も社会の怒りを共有している」「AIGでは、不可能に近いといってもいいほどの過ちが犯された」と自ら認めた。

同CEOは政府救済を受けて昨年就任し、ボーナス支給も含めた経営判断には関与していないといわれるが「我々は政府に返却する(公的)資金を最大化するため、基本的に米納税者に代わってAIGを運営している」と説明し、政府への負債返済を最優先させる考えを打ち出した。

米政府・議会は支給されたボーナスを回収する方針。オバマ大統領の指示を受けたガイトナー財務長官は、高額報酬を規制した金融救済法をもとに回収する方法を検討する一方、過剰なボーナスを公的資金から差し引くことを同社と調整している。
米議会は、ボーナスのほぼ全額を課税で回収する法案の採決を検討。クオモ司法長官はボーナスが誰にいくら支払われたのかを公表するよう求めている。

今後のボーナス支給の差し止めも検討している。しかし、支給は米政府が救済する前の08年初めに決まっていたとされ、リディCEOは証言要旨で
「(支給には)法的義務がある」と説明している。

政府がAIGの支給決定を覆すために訴訟を起こせば、ボーナスの支給額を大きく上回る損害賠償請求をAIG側から受ける恐れがあり、高額の訴訟費用の負担も強いられる。支給後、全額に近い課税で回収する案が有力視されている。

この一週間ほどこのニュースが大きく報道されているのに、全く事態が動かないのでどうしたことなのか?と思っていたら、こんな事情だったのですね。

結局は「トレーダーは会社が利益を得るか損失を被るかに関係なく、ボーナスを受けることができる」といった契約だった、ということのようですね。

しかし、現実は会社が成り立たないほどの損失を作ってしまったのだから、ボーナスを支給しようにも原資がないわけで、たまたま破たん処理ではなくて公的資金投入だから、ボーナスを受け取れるというのでは、誰だって怒るでしょう。

ここまでは、理解していましたが、アメリカ政府が「そんな契約は無効だ」と宣言すれば何とかなるだろうと思っていたら「ボーナス支給額を大きく上回る損害賠償請求訴訟を起こされる」というのは予想外でした。

こんなこともまとめられないようでは、アメリカの経済再生はできないのではないでしょうか?
日本がいまだに不動産バブルの後遺症に悩まされていて、それが投資行動が実際には「お金がお金を生む」という方向にしか向かわず、実物経済の成長を阻害しているという現実を考えると、世界の将来に不安が増します。
世界の日本化というのはあり得ることなのでしょうか?

3月 19, 2009 at 09:27 午前 国際経済など |

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