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2009.01.04

トンデモだと思ったニュース

ニュースを分類して記事を書いていますが、今回は「トンデモ」と分類した報道です(^_^;)

こうして並べてみると「当事者はそんな事で良いのか?!」と思うようなものばかりでありました。
別に、そういう視点で集めたわけではなくて、まず「これはトンデモではないのか?」というニュースを集めて、さらに興味深い記事に絞り込んだ結果です。

参議院の手書き速記廃止

主義員が取り組んでいる、音声自動変換というのは研究テーマとして良いと思いますが、現時点で実用になるのでしょうかねぇ?

新方式は、国会内で中継される審議の映像と音声をパソコンに取り込み、ヘッドホンで音声を聞きながらキーボードで文字入力する仕組みだ。聞き直す場合などは、パソコンに接続した足元のペダルで操作できるようにして、入力の迅速化を図ったのが特徴だ。

この程度のことは、あたしだってやっております。
どう考えても「今どきこんな事を発表すること自体がニュース」=「トンデモニュース」でありますね。

顔写真CD

毎日新聞の記事ですが、何を言いたいのか良く分かりません。どうもこの部分が主題のようです。

肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。

2002年に発売したというのでは、取材時点は2000年あたりでしょうね。
いわゆる素材写真であって、販売も出版などではなく業界向けでしょう。
プロが撮影した写真を、それなりに了解を取って素材CDに提供した。
つまり、この時点で説明不足があったとしても、手続的には肖像権がどうのこうのと言うところは「無視した」ではなくなっていますよ。

当然のことことながら、こんな意見が出てきます。

ある広告会社は「このCDをこういうことに使わないで、何に使えというのか」と反論している。

ニュースというのは公益性が問題でしょう。
で、問題が「画像の改変」だとしても「素材画像」を改変しないことが、考えられません。
そうなると「肖像権」ですか?これは、いわば「事後の争い」ですね。新人タレントが後年ビッグスターになったから、お宝画像になるようなものでしょう。

これほどの、大穴だらけの署名記事では「どういう意図がある記事なのだ?」とヘンに勘ぐってしまいますよ。

ライス国務長官

ライス米国務長官は28日放送された米CBSテレビとのインタビューで、ブッシュ政権での経験を振り返り、国民はやがて「大統領の業績に感謝する時が来るだろう」と述べた。

イラクでの死傷した兵隊などが激怒して当然かと思いますね。

ハイテク化の波ここにも…参院が議事録の手書き速記廃止へ

参院は通常国会から、本会議や一部の委員会以外の議事録作成方式を速記者が特殊な記号を使って質疑を記録する「手書き速記」からパソコンで入力する新方式に変更する。

衆院も、2010年秋から独自の入力方式の実用化を目指しており、帝国議会開設以来、約120年の歴史を持つ手書き速記は、参院が先行する形で全面廃止に向け、第一歩を踏み出す。

参院は05年7月、人員削減のため、06年度からの速記者の新規採用中止と、手書き速記の段階的廃止の方針を決め、約4億円をかけて新たな議事録作成方式の開発を進めてきた。

新方式は、国会内で中継される審議の映像と音声をパソコンに取り込み、ヘッドホンで音声を聞きながらキーボードで文字入力する仕組みだ。聞き直す場合などは、パソコンに接続した足元のペダルで操作できるようにして、入力の迅速化を図ったのが特徴だ。

08年の通常国会と臨時国会で新方式と手書き速記を併用した結果、議事録作成の速度は手書き速記にかなわないものの、専門知識のない一般職員でも機器の操作が可能で、十分実用に堪えると判断した。当面は、議員向けに議事録の即日発行が求められている本会議と、全閣僚が出席する予算、決算、国家基本政策の3委員会以外で使用し、将来的にはすべての審議に広げる方針だ。

一方、05年度から速記者募集を中止している衆院では、音声をコンピューターで自動的に文章に変換するシステムの開発を進めている。10年秋の臨時国会から段階的に使用を拡大していく考えだ。
(2009年1月4日07時19分 読売新聞)

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顔写真:東京の業者が無断で広告に CD販売、回収不能

商業目的への利用などについて十分な説明のないまま撮影された一般市民の顔写真を、東京の写真素材製造販売会社がCD化して販売し、収録された顔写真を使用した広告主と被写体の間でトラブルが頻発している。

勝手に写真に手を加えた例や事実無根の広告に使用したケースもあり、同社は販売を中止。
しかし、既に出回ったCDの回収は不可能で、被害は相次いでいる。肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。

問題のCDは、半導体製造装置メーカー「大日本スクリーン製造」(京都市上京区)が02年に発売し、同社から独立した「マイザ」(東京都新宿区)が引き継いで販売した「百人の顔」。1枚1万円で、老若男女100人の顔写真を収録。約1200枚が売れ、業界では「ベストセラー」だった。

写真は、京都市の写真素材業者から依頼を受けた関係先のスタジオのカメラマンが、顧客らに協力を求めるなどして撮影。お礼に1人3000~5000円を支払ったという。写真素材業者はこうして集めた顔写真をマイザに販売していた。

被写体にサインしてもらう「使用許諾確認書」は、署名簿のように住所や名前を書いてもらうだけ。
しかも「CD-ROM製品の取扱説明書に列挙されている内容に準拠する」としか書かれておらず、実際の用途には触れていなかった。

CDに添付されている利用規約には、特定の団体や商品を推奨するような使い方の禁止を盛り込んでいる。
しかし、実際には、ネクタイ姿を勝手に浴衣姿に改造した写真が温泉ホテルの新聞広告に使われたり、「パチンコで大もうけした」とする虚偽の広告に使用されたりしていた。

抗議を受けたマイザは07年2月「百人の顔」の製造販売を中止したが、販売済みCDの回収は不可能。
その後もホームページで虚偽広告などに写真を使用しないよう呼び掛けているが、不正使用は後を絶たないという。

マイザは「(写真素材業者からは)『理解してもらえた人だけ撮った』と聞いている。
公序良俗に反する使い方をしてはいけないと明示しており、責任は購入者にある」と主張。
しかし、ある広告会社は「このCDをこういうことに使わないで、何に使えというのか」と反論している。【熊谷豪、古屋敷尚子】

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ブッシュ大統領に感謝する時が来る ライス長官語る

(CNN)
ライス米国務長官は28日放送された米CBSテレビとのインタビューで、ブッシュ政権での経験を振り返り、国民はやがて「大統領の業績に感謝する時が来るだろう」と述べた。

米国のイメージが悪化しているとの指摘も「それは事実でない」と一蹴(いっしゅう)し、同政権がたどった足跡に自信を示した。

長官はブッシュ大統領が直面してきた状況について、「第二次世界大戦後で最も厳しい時期だったのではないか」との見方を示し、そのなかで大統領が下してきた決断は「時を経て記憶にとどまるだろう」と述べた。

史上最低のレベルを記録している大統領の支持率に関しては、「悪いがこれは人気コンテストではない。
きょうの見出しではなく歴史の判断に照らし、米国の国益のために良い道を選ぶのが政権の務めだ」と強調。
イラクのフセイン政権打倒や中国、インド、ブラジルなどとの良好な関係を例に挙げ、「歴史がブッシュ政権に良い評価を下すだろう」と述べた。

大統領や長官自身の政策が時に批判の的となったことについて問われると、「大統領も私も、難しい決断を下すためにこの職にあるのだ。確かに、もう一度やり直すなら全く違うやり方をするだろうと思う事柄もある。だがやり直しは許されない。その時点で選択し、立場を決めるしかないのだ」と語った。

「一部の歴史家はブッシュ大統領を『史上最悪の大統領』に数えているが」との問いには、「それは優れた歴史家とはいえない。
歴史家は、政権が交代もしないうちに評価を下したりしないものだ」と反論。ブッシュ政権下で大統領補佐官と国務長官を務めた8年間を「これ以上の栄誉はなく、またこれ以上の試練はなかった」と振り返った。

新政権発足後はスタンフォード大のフーバー研究所に戻り、外交政策をテーマにした本と、自分の両親についての本を執筆する予定だという

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1月 4, 2009 at 12:36 午後 海外の政治・軍事 |

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