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2009.01.06

行政関係のニュース

朝日新聞より「消費者情報ネット、設置進まず 昨春時点で26%」
読売新聞より「被害者両親、公判参加へ」

一応行政上の動きについてのニュースです。

PIO―NET(パイオネット)

てっきり「ピオネット」だと思っていました。
だいぶ前の事になりますが、消費者センターをかなり減らしたことがあります。
その時も、現在も「人手不足」なんですよね。消費者庁作り情報一元化をするのは結構なことですが、以前から「人手が足りないぞ」と言われていました。
それが露わになったと言うことでしょう。

09年度に消費者庁がスタートしても半分ぐらいが情報共有化出来るということでしょうか?
最近では、大規模消費者被害は都市部よりも田舎で起こりがちなんですよね。
それに根本的な原因が「人手不足」では、予算を付けて頭数を合わせてもうまく動かない可能性もありますね。

被害者参加制度

わたしは、この制度には反対なのです。

今回、神奈川県内初の被害者参加裁判だそうですが、そもそもこういう報道になるところから問題であるという指摘がありました。
どういうメリットがあるのだか分かりません。

朝日新聞より 消費者情報ネット、設置進まず 昨春時点で26%

消費者被害の情報を共有して対策に生かすため、各地の消費生活センターなどをオンラインで結ぶ「PIO―NET(パイオネット)」の設置が遅れている。

センターなどを通じて消費生活相談事業を行う1276市区町村のうち、昨春時点で26%にとどまることが全国消費者団体連絡会の調査でわかった。

政府は09年度に新設予定の消費者庁の目的に「情報の一元的集約と調査・分析」を掲げる。

パイオネットはその柱。消費生活センターや、センターを持てずに役所で相談を行う自治体などと同庁を結ぶが、整備の遅れで情報一元化の前提が崩れかねない。

08年夏、都道府県を通じて4月時点の市区町村の状況を聞いた。設置は335市区町村。小規模町村など相談事業をしていない分を含む1812市区町村全体(当時)でみると、18%にしかならない。

政府は市区町村に相談事業を促すとともに、できるだけ多くでパイオネットを設置してもらいたい考え。
09年度予算を前倒しして08年度1次、2次補正予算に約14億円を計上し、希望する500市区町村に置く計画だ。
だが、その通り進んでも来春で835市区町村にとどまる。

しかも計画に及ばない可能性が高い。
国は端末代や回線整備費は負担するが、データの入力や活用には相談員が必要。
その費用は市区町村などが負担する。
全国消費生活相談員協会は「多くの自治体では入力・検索要員を雇う予算がないのでは」とみる。

政府は整備の遅れを認め、「週4日以上消費者相談をしている」という設置条件を最近緩和。
今後3年以内に週4日以上相談日を開く予定があるなら認めることにした。
(斎藤智子)

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読売新聞より 被害者両親、公判参加へ

自動車運転過失傷害 県内初、地裁小田原支部で

昨年12月から始まった刑事裁判への被害者参加制度に基づき、横浜地裁小田原支部は、2007年10月に二宮町で少年2人に重傷を負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた同町のタクシー運転手(61)の公判で、少年1人の両親の参加を認める決定をした。
決定は昨年12月26日付。最高裁によると、同制度の適用は県内では初めて。初公判は2月5日に開かれる。

少年側の弁護士らによると、タクシー運転手は07年10月21日夕、軽トラックを運転して同町二宮の県道交差点を右折する際、安全確認を怠って、2人乗りのバイクと衝突。
運転していた同町の無職少年(19)と同乗の少年(19)に重傷を負わせたとして、昨年12月11日に在宅起訴された。

審理に加わるのは、運転していた少年の両親。
少年は現在も意識不明の状態という。母親は「今までのように、被害者が心境を読み上げるだけでは、悲しみは伝わらない。法廷で被害者が直接質問することで、被告が深く反省し、交通事故の歯止めにもつながると思う」と話した。

同制度は、殺人、傷害、自動車運転過失致死傷罪などが対象で、昨年12月1日以降に起訴された事件から適用される。
公判に参加した被害者やその家族は、被告への質問だけでなく、検察側の求刑に対して意見を述べることもできる。
(2009年1月6日 読売新聞)

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1月 6, 2009 at 11:38 午前 国内の政治・行政・司法 |

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