新たなホームオブハート裁判が始まった

昨日（2009/01/13）ホームオブハート裁判の新たな提訴に基づく第一回の法廷が開かれました。

ホームオブハーと事件が報道されたのは、２００４年の春で複数の裁判が次々と起きていて、地裁の判決が出たのは一つだけで、その事件も控訴審の最終段階にようやく到着した、という状態です。

ホームオブハート事件は、自己啓発セミナーの主催会社ホームオブハートの会員であった人たちが、金銭被害の損害賠償請求をしている裁判と、２００４年に「元 X-Japan の Toshi が児童虐待・・・」と大々的にテレビに報道された前後での動きについて、双方が互いに名誉毀損裁判を提起したもの（これは反訴の扱いで合同）の二種類が今まで、続いてきました。

裁判の予定は、ＨＴＰ最新情報に掲示されています。その他、ホームオブハートが日本テレビを提訴している裁判も進行中です。宗教＆カルト・ウォッチ

今回新たに始まった裁判は、これらの裁判とは異質なものです。

原告は、２００４年春に児童相談所がホームオブハートから「保護」した子どもたちとその親で、紀藤弁護士・山口弁護士その他、金銭被害の裁判の原告（元会員）など４名を相手に、損害賠償請求訴訟を起こしました。

普通に考えると、訴えることが出来る内容ではない、と考えます。

児童相談所の一時保護とは児童福祉法・第１１条「都道府県の義務」と第１２条「児童相談所」によって定められています。

第11条〔都道府県の義務〕

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

• 一　前条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
• 二　児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
• イ　各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
• ロ　児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
• ハ　児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
• ニ　児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。
• ホ　児童の一時保護を行うこと。
• ②都道府県知事は、市町村の前条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
• ③都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。

第12条〔児童相談所〕

都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

• ②児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務及び同項第二号ロからホまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
• ③児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
• ④児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

児童相談所による一時保護は法律上の児童相談所の義務であり、平たく言えば警察が犯罪を捜査するというほどの意味でしょう。
社会常識として、児童相談所に「児童福祉法の一時保護の対象になる児童が居ます」と通告することは、市民の義務と言えるでしょう。

もちろん、通告しても児童相談所が実際に保護するのかどうかは、児童相談所が判断することです。
通告したが児童相談所は保護の必要がないと判定した、のだから不当な通告である、として通告者に賠償請求を求める、という裁判はありうると思いますが、今回は児童相談所は一時保護を実施しています。これに対して賠償請求を通告者に出来るモノか？という点をわたしは大いに問題にします。

先に警察に通報するのと同じだろう、と述べていますが、裁判所でも同じですよね。
裁判を提訴したことに対して新たな裁判を起こす、ということは原則として許されません。そんな事をやったら、無限に裁判の数が増えてしまう。

また、ＡとＢの二者が児童相談所や警察、裁判所に通告などをする時に、Ａは通告することを許されて、Ｂは許されない、という片寄りがあってはならないのも自明のことであって、児童相談所、警察、裁判所といったこところは「中立である」と決まっているわけです。

ホームオブハート側が「児童相談所に通告したから民事訴訟を通告者に起こす」というのは、この「偏ってはならない」に完全に反しています。
児童相談所の一時保護が不当だというのであれば、児童相談所（行政）を訴えるべきなのは明白ですから、これを訴えないことは、児童相談所が保護したこと自体は正当な行為と認めているのでしょう。

今回の裁判の被告（紀藤弁護士以下）には「児童相談所に通告することを許されない」という論理においてのみ、この提訴は成り立つわけです。

たまたま、児童相談所であるわけですが、

中立であるべき警察や裁判所に通報したり提訴することに対して、
片寄り（差別）があるべきだ、という恐るべき論理の提訴

であるように思えるのです。
今後とも、この裁判には注目するつもりです。