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2009.01.01

人口の自然減5万1千人

朝日新聞より「08年、日本の人口5万1千人の自然減 減少幅最大

08年の国内の死亡者数は114万3千人で、戦後に統計をとり始めた1947年以降最多となることが、厚生労働省が31日発表した人口動態の年間推計でわかった。

死亡数から出生数を引いた自然減は5万1千人になる見通し。

初めて自然減となった05年以降、減少幅は最大となる。

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出生数は
前年より2千人多い109万2千人。
女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、07年の1.34を0.02ポイント程度上回る可能性があるという。
ただ、厚労省統計情報部は「08年がうるう年でなければ、出生数は横ばいか少し減少していただろう」と分析する。

死亡数は、 高齢化のため03年に100万人を超え、
07年は110万8千人。
08年は、終戦直後の47年の113万8千人を上回った。

人口が自然減に転じたのは
05年で2万1千人減。06年は自然増だったが、
07年に再び1万9千人の自然減となった。
08年の減少幅はその3倍近い。

結婚は前年比1万1千組増の73万1千組、離婚は4千組減の25万1千組になる見通し。

今さら「減少幅最大」もないと思いますが、このまま数十年間続きます。
問題は、現在の政治・行政が人口減という現実に対応できる体制に全くなっていないことでしょう。

自然減が5万1千人ですから、4/10000減ったことになります。

平成17年(2005年)の国勢調査・都道府県・市区町村別統計表には、2366の行政区の人口が出ています。(横浜市青葉区などもある)
これで、5万1千人の行政区を探すと、常滑市・富里市・田川市・能代市・真庭市・赤穂市・菊池市といったところが人口5万1千人台の行政区と出てきました。
問題は、2366ある行政区で人口の少ない順から、1720番台の行政区であって5万1千人以上の人口規模の行政区は2366-1720=646しかありません。

限界集落という言葉がありますが、日本全体として人口の自然減は当面(20間年ぐらい)は加速していきますから、限界集落から消滅集落になるのは目に見えているわけで、いまでこそ行政区の一部の集落を限界としてますが、すぐに行政区が限界になり消滅する時期が来るでしょう。

どういう社会を選択するのか?を考える必要があります。

1月 1, 2009 at 12:18 午後 人口問題 |

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コメント

ハイパーインフレは第2次大戦後のハンガリーが最高だったと思います。
「1垓ペンゲー紙幣」が発行されました。
1垓=10の20乗

投稿: エディ | 2009/01/05 16:21:57

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