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2009.01.15

オバマ政権

日経新聞社説より「社説 オバマ大統領の登場を待つ世界と日本(1/15)」
朝日新聞社説より「米国の新外交―「力」から「賢さ」への転換」
サンケイ新聞より「ビンラーディンは一番の脅威 オバマ次期大統領」
サンケイ新聞社説より「【主張】ヒラリー外交 「日本重視」に積極対応を」
CNN.co.jp より「任期終了近いブッシュ大統領、最重要任務はテロ対策と」
AFP BB より「クリントン次期米国務長官、指名承認公聴会で「スマートパワー」を強調」
CNN.co.jp より「公的資金残りの拠出、オバマ氏が承認要請 拒否権発動示唆」
AFP BB より「「北朝鮮の核拡散には強い姿勢で臨む」、クリントン氏」

オバマ政権関係のニュースを集めました。

ブッシュ政権の評価とセットの記事がいくつかあります。

ブッシュ政権は理想主義

日経新聞社説には

ブッシュ政権を一時牛耳ったネオコン(新保守主義者)は、イデオロギー先行だった。

とあります。朝日新聞社説には

悪の枢軸や中東民主化といったスローガンを掲げて「力の論理」をむき出しにしたブッシュ外交

CNNにはブッシュ大統領のインタビューで

同時テロ後の自身の指導力について「わたしは国民に疲れや躊躇(ちゅうちょ)を見せないと述べたし、実際に見せたこともない」とコメントした。

といった記事を並べてみると、ブッシュ大統領は理想主義というか現実離れした指導者であったと評価しても良いかと思います。

オバマ政権はブッシュ政権の反動

ブッシュ政権では理想のために破滅に突き進んだようなところがあります。

有名なのはイラク侵攻の理由となった、フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているというニセ情報で戦争を始めたことでしょう。
結果として、経済的にも国際的にもアメリカの国内政治に対しても深刻なダメージを与えたことになります。

また、野放図なアメリカの借金体質を加速したとも言えます。
わたしが驚いたのは、高額所得者の所得税をゼロにするという計画を進めようとしたことです。
もちろん、理屈としては民間で金を回すという原理ではありますが、実際には多額の資本を集中した場合に、全体が行方不明になったりする大きな危険があるわけで、動きは鈍くても国などに任せた方が安全だ、という現実があるわけで、理想主義というか小学生並みの発想ではないでしょうか?

これでは、オバマ政権は理想主義の逆の実利主義に動くのは当然というか、他に選択肢がないというべきでしょう。
わたしは、実利主義の一つとしてアメリカが内向きになると考えます。

アメリカは、第一次大戦でいわば世界デビューして以来、ベトナム戦争でひどい目にあっても「世界の警察官」を務めてきました。
今のアメリカは経済的にも大変で、オバマ政権の最優先課題が「経済再生」でしょうから、結果としてイラク・アフガン等から段階的な撤収になると思います。
また「悪の枢軸」のようなスローガンで動くことはできないでしょう。つまりは「外交的無関心」になっていくと考えます。

ヒラリー国務長官

だいぶ前に、大石英司氏が「アメリカの国務長官はプロの外交官の職だ」という記事を書いていて、なるほどねと感心しました。

なんで、ヒラリー氏を国務長官にしたのか?はよく考えるべきでしょう。
わたしには、民主党内のオバマ抵抗勢力を棚上げにすることを最優先にしたのではないか?と考えます。
ヒラリー国務長官が世界を飛び回って、裏側で話をまとめるといった図は想像しがたいのです。

これらをまとめますと、アメリカは基本的に孤立化に向かうのではないか?と思うのです。
それが日本にどういう影響を及ぼすか?を考えると、そもそも1945年以来60年以上もアメリカのペット(番犬にもなれない)を務めながら、経済成長した日本の今までが歴史的な例外と考えるべきでしょう。
「日本独立」のようなヘンなスローガンを掲げる必要はありませんが、より対等な国、さらには世界中の国々の独自性と協調性をしっかりと把握しつつ進めることになっていくのだと思うのです。

日経新聞社説より 社説 オバマ大統領の登場を待つ世界と日本(1/15)

ガザの惨状への悲しみやいらだちとともに2009年を迎えた世界は、20日に就任するオバマ米大統領を待つ。世界を包む閉塞(へいそく)感を打破してほしいとする期待がオバマ氏に寄せられる。

退任するブッシュ大統領の8年間は不運な時代として米国の歴史に残る。就任8カ月後に米同時テロが起き、世界は変わった。「テロとの戦い」を進めることは米国内でも国際社会からも支持されたが、その遂行の過程で多くのきしみも生んだ。

「古典的リアリスト」

結果的に不確かな根拠のまま、明確な国連安全保障理事会の決議もなく、イラクに攻め込んだ。反米感情が全世界に広がり、特に米欧関係は悪化した。皮肉にもいまイラク情勢は改善しつつあり、テロとの戦いを最初に始めたアフガニスタンでは出口の見えない状況が続く。

ブッシュ氏の名は経済史にも刻まれる。クリントン政権末期のITバブル崩壊を克服し、ブッシュ政権下で米経済は好況を続けたが、住宅バブルの崩壊で暗転した。任期切れ前に金融危機が深刻化し、米国発の危機が全世界を不況に陥れている。

オバマ氏を待つ米国と世界には寒風が吹く。だから選挙中に語られた「変革」と「そうだ。われわれはできる」の実行が待たれる。オバマ氏にとって政治的環境は悪くない。米国内だけでなく、世界中でオバマ氏の人気は極めて高い。米議会は上下両院とも民主党が多数を占めた。

新政権の最優先課題が経済であるのは論をまたないが、米国が世界最大の軍事力を持ち、安全保障分野でも最も重い責任を持つ現実もある。外交・安全保障政策でどのような優先順位を決め、それをどう具体化するか、世界的な関心事である。

この点からオバマ大統領の最初の外国訪問先が注目される。最も常識的なのは4月にロンドンで開く金融サミットである。政権の最重要課題が経済にあるとの表明になる。

安全保障面から世界システムを考えた場合に、オバマ大統領が最初に話す相手は、ロシアかもしれない。プーチン首相が指導力を誇るロシアは自己主張を強める。ロシアの前身ソ連との間で結んだ第一次戦略兵器削減条約(START1)は、ことし末に失効する。米、ロシアには真剣な交渉が求められる。

イラク戦争を批判し、アフガニスタンでの戦いを重視する選挙中の発言からすれば、アフガニスタン、パキスタンへの対応が外交・安保政策の最優先課題になる。最初の訪問先は両国となる。同盟国への支援要請も強めるだろう。

米民主党の外交・安保政策関係者は、オバマ氏の外交姿勢について「理想主義者ではなく、古典的リアリストだ」と評する。

ブッシュ政権を一時牛耳ったネオコン(新保守主義者)は、イデオロギー先行だった。民主主義という価値の実現を重視したが、そのためのコストを軽視した。古典的リアリストは価値を無視はしないが、実現のためのコストを重視してきた。

いわば実利主義だが、時に無原則なご都合主義にもなりうる。第二次大戦中にチャーチルは、ナチズム、ファシズムと戦うために共産主義のソ連と手を結んだ。冷戦時代の米国は、共産主義と戦うために途上国の独裁者たちと深い関係を持った。

1979年のソ連の侵攻からほぼ10年間にわたりアフガニスタンで続いたのも、米ソ冷戦に伴う戦争だった。だから冷戦が終わると、国際社会は、この国への関心を失った。

北朝鮮政策の転換必要

リアリスト的思考からすれば当然だった。が、このためにアフガニスタンはテロリストの温床となり、米同時テロにもつながった。オバマ政権は、この国にどう対応するか。手を引けば歴史の繰り返しだ。公約通りに軍事行動を続ければ泥沼に陥る危険もはらむ。ジレンマである。

実利的理由からオバマ政権が中国に傾斜する可能性もある。民主党の政策綱領にあるアジアにおける多国間の安全保障機構構想は、日米同盟を相対化する恐れがある。

イラン、中東などオバマ政権の政策が注目される地域は多い。日本から特に求めたいのは、ブッシュ政権後期の融和的な北朝鮮政策の転換であり、関係者の一掃である。

ライス国務長官、ヒル国務次官補らによる融和政策は北朝鮮を信頼できるとする幻想を前提とした。非核化に向けた検証措置をめぐる文書も作れず、失敗に終わった。日米同盟には不信感が残る。

オバマ氏がリアリストなら、幻想を前提にして失敗した交渉を繰り返せないはずである。

だからこそ米国の新政権発足後、時間をおかずに日米首脳会談が開かれるのが望ましいが、麻生政権は外交に目を向ける余裕があまりない状況にみえる。同盟強化への条件を欠く日本の内政の現実が痛い。

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朝日新聞社説より 米国の新外交―「力」から「賢さ」への転換

米国の新外交―「力」から「賢さ」への転換

「米国だけでは難題を解決できないし、世界も米国抜きでは解決できない」。オバマ米次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が、こんな表現で国際協調主義を語った。

経済危機への対応もそうだが、オバマ氏は正式就任と同時にさまざまな課題にすぐ取りかかれるよう体制づくりを急いでいる。クリントン氏も上院外交委員会の公聴会に臨み、新政権の外交の基本姿勢を述べた。

米国が直面するのは、イラクとアフガニスタンでの戦争、テロや大量破壊兵器の脅威だけではない。クリントン氏は、地球温暖化や感染症の拡大、途上国の貧困なども列挙した。こうした課題に対応するため、米国は軍事力だけでなく、経済・文化のソフトパワーも組み合わせる「スマート(賢明な)パワー」の外交を目指すという。

悪の枢軸や中東民主化といったスローガンを掲げて「力の論理」をむき出しにしたブッシュ外交からの決別宣言である。

仲間を増やし、敵を少なくして目的を果たそうという戦略だ。国連をもっと活用する。オバマ氏が国連大使を閣僚級に格上げしたのもその表れだ。単独行動主義からの脱却を歓迎したい。

具体的には、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准や、地球温暖化防止のためのポスト京都議定書の交渉促進を約束した。

選挙戦では、クリントン氏は外交の経験がないオバマ氏を「ナイーブ」などと攻撃していた。だが、公聴会では、核開発を進めるイランとの直接対話を探る姿勢も見せるなど、オバマ外交の推進役となる決意を示した。

圧倒的な知名度を持つクリントン氏である。国際舞台では、米外交の「顔」として注目を集めるに違いない。

その最初の試金石は、中東和平だ。すでに「パレスチナ自治区ガザの惨状にオバマ氏はなぜ声をあげないのか」という不満の声が、イスラム諸国を中心に出ている。侵攻を拡大するイスラエルに圧力をかけ、停戦を実現するには米国が一日も早く公正な仲介者としての立場を取り戻さねばならない。

アジア政策で急を要するのは北朝鮮の核問題だ。6カ国協議の枠組みを継続しつつ、場合によっては重油支援中断で圧力をかける構えも見せた。硬軟両様で臨むということだろう。

日米同盟を「アジア太平洋の平和と安定の礎石」と位置づけ、中国には「国際社会の全面的で責任ある参加者」になるよう呼びかけた。

新政権が日本重視か、中国傾斜かという、ありがちな議論には意味がない。この地域、そしてグローバルな課題に日米基軸で中国をどう巻き込み、協力していくか。その構想を持ってこそ健全な同盟関係が築かれる。

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サンケイ新聞より ビンラーディンは一番の脅威 オバマ次期大統領

【ワシントン=有元隆志】
オバマ次期米大統領は14日、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者とされる人物の音声声明が流れたことについて、「ビンラーディン容疑者とアルカーイダは米国の安全にとって一番の脅威だ」と述べ、政権発足後はアルカーイダが再び米国を攻撃できないように「あらゆる手段を講じる」と強調した。

オバマ氏は同容疑者拘束のため、アフガニスタンだけでなくパキスタンとも協力していく方針を示した。

チェイニー副大統領は14日の公共放送(PBS)番組で、「彼は深い穴にいる。もはや(アルカーイダの)組織に大きな影響を与えない」と指摘した。

マコーマック国務省報道官も14日の記者会見で、「自分以外のすべてを批判しているのは、ビンラーディン容疑者が孤立していることを示している」と語った。ただ、同報道官は引き続きアルカーイダの動向を警戒する必要があるとの認識を示した。

米中央情報局(CIA)は同容疑者がアフガニスタンと国境を接するパキスタン北西部の部族地域に潜伏しているとみている。ヘイデンCIA長官は昨年11月の講演で、同容疑者が「生きるために大変な労力を費やし、アルカーイダの日常活動からは離れているようだ」との見方を示した。

ビンラーディン容疑者のものとみられる音声声明はウェブサイト上で流れ、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃に対する「聖戦」を呼びかけた。

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サンケイ新聞社説より 【主張】ヒラリー外交 「日本重視」に積極対応を

次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が上院外交委員会の承認公聴会で証言し、外交、軍事、経済力や文化的影響力を駆使した「スマートパワー」で米外交の指導力を再生する決意を表明した。

クリントン氏の証言は、オバマ次期政権の外交を担う「ヒラリー外交」の実質デビューといっていい。「米単独では緊急課題を解決できないが、世界も米国抜きでは解決できない」とオバマ氏の公約でもある国際協調路線を強調し、軍事力を「最後の手段」としつつ米国の力を賢明(スマート)に組み合わせて取り組むという。

テロとの戦いに没頭せざるを得なかったブッシュ政権とは一線を画し、国際機関の活用や気候変動にも目配りする。イラク、アフガニスタン、パキスタン、イランなど中東周辺の利害は複雑に入り組み、全体を見すえた「包括的解決が必要」とも訴えた。そうした構想と氏の意欲は伝わった。それが「強く、信頼されるアメリカ」の再生につながるのなら、期待をこめて注目していきたい。

ただし、今後はスマートな公約よりも実際の外交が問われる。例えばクリントン氏は選挙戦で独裁政権との直接対話を掲げたオバマ氏を「未熟」と批判したが、公聴会では北朝鮮やイランとの直接外交を否定しなかった。昨年末、空中分解した6カ国協議が示すように、北朝鮮やイランの問題は一筋縄ではいかず、「話せばわかる」相手でもない。厳しい現実に立って、「対話と圧力」の適切なバランスを注文したい。もちろん、拉致問題も忘れては困る。

クリントン氏は日米同盟を「アジアの平和と繁栄の要石で、共通の価値と利益に基づく」と、同盟重視路線が変わらないことを強調した。選挙戦で「米中関係が最重要」と発言して懸念を招いたこともあるが、公聴会では「米中関係は中国次第」と中国に責任ある行動を求める姿勢を示唆した。

激動が続くアジアで、日本にとっても同盟の強化と発展が生命線に等しいことはいうまでもない。オバマ政権では、ブッシュ時代の「甘え」が通用しないドライな関係が予想される。アフガニスタンやソマリア沖の海賊対策などで、より具体的な貢献が求められるだろう。これにどう応えるのか。米国に注文するだけでなく、信頼される同盟国として日本も積極的に行動する外交が不可欠だ。

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CNN.co.jp より 任期終了近いブッシュ大統領、最重要任務はテロ対策と

(CNN)
任期終了が1週間後に迫ったブッシュ米大統領は13日、ローラ夫人とともにCNN「ラリー・キング・ライブ」の単独インタビューに応じた。大統領は、自身の最重要任務が新たな対米テロの防止だったと述べ、この点はオバマ次期大統領にとっても同じだろうの認識を示した。

ブッシュ大統領は2001年9月11日の同時多発テロ以来、米政権が具体的なテロの脅威を阻止するとともに、国際テロ組織アルカイダに関する新情報を多数入手し、幹部の掃討を実施していると述べた。大統領は詳細への言及を避けながら、同時テロ後の自身の指導力について「わたしは国民に疲れや躊躇(ちゅうちょ)を見せないと述べたし、実際に見せたこともない」とコメントした。

一方、景気後退について、大統領はオバマ氏に「経済予報士」にならないよう促した。今後1年間悪いとする同氏の経済見通しについて意見を求められた大統領は、景気回復に向けて必要な対策を実施すると発言した方が良い、と助言した。

大統領は「米国の歴史的瞬間」だとして、オバマ氏の大統領就任式を楽しみにしている。ローラ夫人は、夫に対するオバマ氏の批判の一部を、個人攻撃と受け取ったことがあったと冗談めかして語った。大統領は「大きな決断や苦渋の選択をすれば批判される。任期中には政界のくだらない中傷に失望した時もあったが、わたしは大統領の地位を中傷の水準に引き下げないようベストを尽くした」と胸を張った。

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AFP BB より クリントン次期米国務長官、指名承認公聴会で「スマートパワー」を強調

【1月14日 AFP】
バラク・オバマ次期米大統領によって国務長官に指名された、ヒラリー・クリントン上院議員は13日、米上院外交委員会の指名承認公聴会に出席した。ヒラリー氏は、オバマ政権の下で、軍事力と外交を織り交ぜた「スマートパワー」を活用していくことを約束するとともに、世界における米国の指導力の欠如を改めていくと語った。

クリントン氏は公聴会で、米国は中東和平の実現をあきらめることはできないとしたほか、世界の問題は米国だけでは解決できないと語った。また、北朝鮮問題については、北朝鮮が関与しているとされる核技術の拡散を阻止するという目的を達成するために、オバマ政権は「非常に精力的な取り組み」を行っていくとの姿勢を示した。

また、オバマ氏の公約に沿う形で、クリントン氏は、オバマ政権が欧州やインド、日本、韓国などの従来からの同盟国との関係を強化するとともに、新たな同盟の構築や米国の敵を減らしていく方向に向かうだろうとの見通しを示した。さらに、大統領選挙中は中国の貿易政策を厳しく批判していたクリントン氏は、米中関係には中国政府の国内外での動向が大きく影響すると強調した。

まもなく「昔の同僚」となる上院議員たちから大きな歓迎を受けたクリントン氏は、オバマ政権の外交政策を公聴会で示し、数日後には上院によって正式に国務長官就任が承認されるものとみられている。(c)AFP

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CNN.co.jp より 公的資金残りの拠出、オバマ氏が承認要請 拒否権発動示唆

(CNN) オバマ次期米大統領は13日、緊急経済安定化法に基く公的資金7000億ドル(約63兆円)の残り半分、3500億ドル(約31兆5000億円)の拠出を認めるよう、民主党上院議員らの説得を試みた。仮に米議会が拠出を認めない決議が採択された場合、オバマ氏は大統領拒否権を発動する可能性を警告したという。同氏との会合に出席した上院議員らが語った。

オバマ氏は12日、ブッシュ大統領を通じて、残り半分の拠出の承認を議会に要請。13日には民主党上院議員団に公的資金の運用計画を説明し、景気刺激策への支持を求めた。オバマ氏はまた、同法に懐疑的な向きが多い議員らの質問15個に回答し、公的資金の拠出プロセスをより透明化するとあらためて約束した。

会合に出席したネブラスカ州選出のベン・ネルソン上院議員は、オバマ氏が景気刺激策を進めたい考えであることを理解したうえで、同州の有権者が最初の公的資金拠出に反対していた点を考慮し、早急な判断を避ける意向を表明した。

最初に拠出された公的資金の運用については、共和・民主両党が反発を表明。民主党議員の一部からは、住宅差し押さえ対策が不十分との指摘があった。オバマ氏は上院議員団に対し、就任早々の拒否権発動を望んでいない点を明確にしたうえで、選択肢はないと主張したという。上院銀行委員会の委員長を務めるクリス・ドッド上院議員は、公的資金拠出を認めない決議が採択され、オバマ氏が早くも拒否権を発動せざるを得なくなる事態は良い政局ではないと、民主党議員らに呼び掛けた。

オバマ氏との会合後、上院議員の一部は以前より納得できたとコメント。しかし残りの議員はまだ多数の疑問点があるとして、慎重姿勢を示している。

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AFP BB より 「北朝鮮の核拡散には強い姿勢で臨む」、クリントン氏」」

【1月14日 AFP】
バラク・オバマ政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントンは13日、米上院外交委員会の指名承認公聴会で北朝鮮の核兵器拡散に強い姿勢で臨むと証言した。

かつて北朝鮮の核兵器技術がシリアに、核のノウハウがリビアに流出した疑いがあると述べたこともあるクリントン氏は、「我々の目標は北朝鮮の核プログラムを、プルトニウム再処理と高濃縮ウランの両方とも終わらせることだ。何が実行可能かを見極めるには、現実に即した強硬な外交が必要だと考えている」と述べた。

クリントン氏は、オバマ政権は6か国協議を支持し、米国とアジアの同盟国との関係強化に取り組むと述べた。

一方、北朝鮮外務省は13日、米国が北朝鮮敵視政策を止めない限り、北朝鮮は核兵器を手放さないとの談話を出した。(c)AFP/Lachlan Carmichael

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1月 15, 2009 at 11:45 午前 海外の政治・軍事 |

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