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2008.03.01

平和神軍裁判判決記事のまとめ

昨日(2008/02/29)の平和神軍裁判・無罪判決についての報道記事を集めてみました。

読売新聞ネットでラーメン店を中傷、名誉棄損問えず…東京地裁
サンケイ新聞「カルト団体と関係?」HP書き込みで批判 男性に無罪 東京地裁
AFP BB(時事)ネット書き込みで名誉棄損、無罪の男性
朝日新聞名誉棄損「ネットは別基準」 書き込みで無罪 東京地裁
毎日新聞ネット名誉棄損:個人には「限定的」 東京地裁が新判断、男性に無罪
東京新聞ネット中傷に無罪判決 『確実な根拠、個人は不要』東京地裁
東京新聞ネットの自由どこまで 名誉棄損で無罪 拡大解釈に懸念の声
NHKニュース“ネット名誉棄損”無罪判決
日テレニュースネット上の名誉棄損で無罪判決~東京地裁
日経新聞ラーメン店中傷書き込みに無罪、「ネット名誉棄損」新判断
FNNニュースネット名誉棄損で男性に無罪判決 東京地裁、従来とは異なる基準示す
IZA(サンケイ新聞)「カルト団体の母体だ」HP書き込みで批判 男性に無罪 東京地裁

昨日書いた「平和神軍事件・無罪判決」にNHKニュースを紹介しているので、全部で11本の報道記事の内、NHKニュース、IZAを除いた9本の記事を以下に3つずつ紹介します。

是非とも読み比べていただきたいのは、それぞれの記事が少しずつ重点の置き方が違うこと、解説記事があるものもあります。
それだけ注目するべき事件であり、画期的な判決でありました。

  1. 読売新聞、サンケイ新聞、AFP BB(時事)
  2. 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、東京新聞
  3. 日テレニュース、日経新聞、FNNニュース

追記(2008/03/02)

東京新聞の記事「ネットの自由どこまで 名誉棄損で無罪 拡大解釈に懸念の声」を「平和神軍裁判判決記事2」に追加しました。

3月 1, 2008 at 10:31 午前 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

平和神軍裁判判決記事1

読売新聞より「ネットでラーメン店を中傷、名誉棄損問えず…東京地裁

インターネットのホームページ(HP)で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員、橋爪研吾被告(36)の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は「ネット上の個人の表現行為については、従来の名誉棄損の基準を適用すべきではない」との判断を示した上で、「内容は事実ではないが、ネットの個人利用者として要求される程度の調査は行っている」と述べ、無罪(求刑・罰金30万円)を言い渡した。ネット上の名誉棄損について寛容な姿勢を示す新判断で、議論を呼びそうだ。

判例では、事実に反し名誉を棄損しても、内容に公共性・公益性があり、加害者が真実と信じるだけの「確実な根拠」があれば罪にはならないとされてきた。

判決はまず、HPの記載内容について「確実な根拠はなく、従来の基準では有罪になるとも考えられる」とした。一方で、「ネットでは被害者が容易に反論できるほか、個人が掲載した情報の信頼性は低いと受け止められている」と、ネットの特殊性を指摘。従来ほど厳格な基準を当てはめるべきではないとし、〈1〉わざとウソの情報を発信した〈2〉個人でも出来る調査も行わずにウソの情報を発信した――場合に名誉棄損罪を適用すべきだ、と述べた。

橋爪被告については、経営会社の登記や雑誌の資料を集めるなど「ネットの個人利用者に求められる程度の調査を行った」とし、無罪とした。弁護人の紀藤正樹弁護士は「ネット上の個人の書き込みについて新基準を示した画期的判決」と評価した。橋爪被告に対しては名誉棄損訴訟も起こされ、橋爪被告に77万円の支払いを命じる判決が確定している。

渡辺恵一・東京地検次席検事の話「判決内容を詳細に検討し、適切に対応したい」

(2008年2月29日21時39分 読売新聞)

サンケイ新聞より「「カルト団体と関係?」HP書き込みで批判 男性に無罪 東京地裁

ラーメン店チェーンを経営する企業がカルト団体と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページで掲載し、企業の名誉を傷つけたとして、名誉棄損罪に問われた会社員の橋爪研吾被告(36)の判決公判が29日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は、「名誉棄損には当たらない」として、罰金30万円の求刑に対し、無罪を言い渡した。一般市民のインターネットへの書き込みに対して、名誉棄損罪の基準を示した初めての判断とみられる。

波床裁判長は、まず一般市民によるインターネット上の書き込みで名誉棄損罪が成立するか否かを検討。「ネット上では利用者が互いに反論できる上、情報の信頼性が低いため、従来のメディアに対する基準は当てはまらない」と指摘。「公益目的と認められる書き込みについて、真実でないと知りながら書き込んだ場合か、ネットの個人利用者で可能な限りの事実確認を行わずに書き込んだ場合に、名誉棄損罪が成立する」との新たな基準を示した。

波床裁判長は、被告の書き込みが公益目的だったと認定。その上で、企業の登記簿や雑誌の記事などの情報収集を行っていたことなどを指摘し「ネットの個人利用者として可能な限りの事実確認を行った。名誉棄損には当たらない」と結論付けた。

橋爪被告は平成14年10~11月、自身が開設したホームページでラーメン店チェーン「ニンニクげんこつラーメン花月」の運営会社を「カルト団体の母体」などと掲載。真実ではなく、名誉を傷つけたとして起訴された。

この事件をめぐる民事訴訟では男性の書き込みが名誉棄損に当たると判断され、賠償を命じた判決が確定している。

AFP BB(時事)より「ネット書き込みで名誉棄損、無罪の男性
インターネット上の書き込みで名誉棄損罪に問われ、無罪判決を受けた橋爪研吾さん(中)と代理人の紀藤正樹弁護士(左)。「ネット上の表現の自由に、大きな一歩」と語った(29日、東京・霞が関の司法記者クラブ) 【時事通信社】

3月 1, 2008 at 10:24 午前 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

平和神軍裁判判決記事2

朝日新聞より「名誉棄損「ネットは別基準」 書き込みで無罪 東京地裁

インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は29日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床(はとこ)昌則裁判長は会社員の男性(36)の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決(求刑罰金30万円)を言い渡した。

弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は04年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、77万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

29日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

ネット上の「会話」はともすれば感情的になりがちだ。こうしたやりとりの中での書き込みについて、片方を「被害者」として刑事責任を問うことには、専門家の間にも「慎重にすべきだ」との声がある。今回の無罪判決はこうした事情も背景に、結論を導いた。

判決は「メディアなどによる名誉棄損と、ネット上の書き込みの違いは容易に反論ができることだ」と指摘。無罪とされた男性は「数多くの書き込みに対抗するうちに今回の行為に及んだ」とし、「反論を要求しても不当といえない状況だった」と判断した。

男性は判決後、「(書き込み内容は)できるだけの情報収集を行ったものだと自負している。判決は、一市民のネット上の表現の自由を守る基準を示した」。弁護人は「従来の名誉棄損の考え方を、ネット上の表現にそのまま採用すべきではない。名誉棄損に問われるだけでも、市民活動の表現の自由が萎縮(いしゅく)してしまうからだ」と話した。

甲南大学法科大学院の園田寿教授(情報法)は「判決は画期的だ。だが、電子掲示板のように同じ土俵で直ちに反論できるかどうかなど、今回の考え方をどの程度ネット内で適用できるか、さらに議論が必要だ」としている。

毎日新聞より「ネット名誉棄損:個人には「限定的」 東京地裁が新判断、男性に無罪

ラーメンチェーン経営会社を中傷する文章をインターネットのホームページ(HP)に掲載したとして、名誉棄損罪に問われた東京都の会社員、橋爪研吾被告(36)に対し、東京地裁は29日、無罪(求刑・罰金30万円)を言い渡した。波床(はとこ)昌則裁判長はネット上の文章が名誉棄損罪となる場合を限定的にとらえる新たな基準を示し「被告はネットの個人利用者として求められる水準の調査をしており、罪には問えない」と述べた。

判決は、ネット上の表現で個人が名誉棄損に問われるのは「内容が真実でないと知りながら発信したか、利用者に要求される水準を満たす調査をせず、真実かどうか確かめないで発信した場合」との基準を示し、マスコミの報道や出版の場合より有罪のハードルを高く設定した。理由として(1)マスコミと個人の関係とは異なり、ネット利用者は対等の地位で言論を応酬しあえる(2)個人利用者がネットに発信した情報の信頼性は低いと受け止められている--などとネットの特性を挙げた。

橋爪被告は02年10~11月、HPに「経営会社はカルト団体が母体」などと記載したとして在宅起訴されたが、判決は「記載は公益目的で、被告は会社登記簿や雑誌を資料にして関係者とメールをやり取りするなど情報収集した。被告は記載内容を真実と誤信していた」とした。【銭場裕司】

東京新聞より「ネット中傷に無罪判決 『確実な根拠、個人は不要』東京地裁

インターネットのホームページ(HP)でラーメン店のフランチャイズ運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損の罪に問われた会社員橋爪研吾被告(36)の判決公判が二十九日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は「ネットの個人利用者に要求される程度の情報収集をした上で書き込んだ。直ちに名誉棄損罪に問うことは相当でない」として、無罪(求刑罰金三十万円)を言い渡した。

判決は、個人利用者がネット上で表現行為をする場合の名誉棄損について「主に公益を図る目的ならば、(メディアとは異なり)確実な資料や根拠に基づかなくても、その事実が真実だと誤って信じた場合には罪に問われない」との初めての基準を提示。その効果として「自己検閲により委縮することなく、憲法二一条(表現の自由)が確保される」と示した。

弁護人の紀藤正樹弁護士によると、ネットをめぐる名誉棄損事件での無罪判決は初めて。ネット社会の現実を見据えた判断といえ、今後の司法判断や社会活動に大きな影響を与えるとみられる。

波床裁判長は「被告による書き込みは、重要部分が真実であったとは証明されていない」と認定。メディア報道なら有罪になる可能性を指摘した。

その上で、判決は(1)ネット利用者は相互に送受信でき、書き込みに対して被害者は反論できた(2)メディアや専門家が従来の媒体を使った表現とは対照的に、個人がネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている(3)現代社会では(個人が)公共の利害に関する事実について真実性を立証するのは困難-などと指摘した。

今回の書き込みに対し、フランチャイズ運営会社側が二〇〇三年に橋爪被告を相手取り起こした民事訴訟では、〇五年に同被告の敗訴が最高裁で確定していた。

橋爪被告は〇二年十-十一月の間、被告が開設したHP上で、飲食店「ニンニクげんこつラーメン花月」をフランチャイズ運営する会社について、カルト集団と関係があると中傷する内容の文章を書き込んだとして在宅起訴された。判決は、同集団と会社の関係について「緊密な関係にあるとは認められない」とした。

東京地検・渡辺恵一次席検事の話 判決内容を子細に検討し、適切に対応したい。

■『表現の自由』強く意識

解説

インターネット上の書き込みについて名誉棄損罪を認めなかった二十九日の東京地裁判決は、ネット上の表現行為が法律に抵触する場合の基準について、メディアと個人利用者を峻別(しゅんべつ)し、メディアに比べて個人の責任は緩和される、との判断を示した。

司法はこれまで(1)公益目的(2)確実な資料や根拠に基づくこと(3)その事実が真実だと信じるだけの理由-の三点がなければ有罪としてきた。これは発信者がメディアの場合が前提で、今回の判決は(2)がなくても「個人に求められる水準を満たす調査」をしていれば罪に問われないと判断した。

特筆すべきは、判決が、憲法が保障する「表現の自由」に踏み込んだ点だ。責任の緩和がなければ、個人は訴訟の被告になったりすることを恐れ、言論活動が鈍ることに言及、「自己検閲による委縮」を懸念した。

情報の発信者の多くがメディアに限られていた時代とは異なり、ネット社会は誰でも自由に発信できるようになった。一方、匿名性に隠された過激な中傷は、メディアによる批判以上に人を傷つけることがある。

責任の緩和と言っても、好き放題に書くことが許されるわけではない。それを許せば個人がネットで発信した情報の信頼性を低下させることになり、法規制につながる恐れがある。

今後、判決が司法の場で追認されていくか注目されるが、ネット社会に生きる市民としての自覚が一人一人に求められている。 (社会部・寺岡秀樹)

東京新聞より「ネットの自由どこまで 名誉棄損で無罪 拡大解釈に懸念の声

個人で可能な範囲の調査をしていれば「無罪」-。インターネット上での名誉棄損で、新基準を示した二十九日の東京地裁判決。今回は「公益目的」と認められたが、匿名性が高く、誰もが参加できるネットの世界は、しばしば中傷やいじめの温床ともなり、事件も相次いでいる。どこまでの「表現」が許されるのか手探り状態の中、今回の判決も波紋を広げそうだ。

昨年十二月、インターネットの掲示板に「教室に灯油をまいて火を付ける」などと書き込み、評論家の池内ひろ美さんの講座を中止させたとして脅迫罪に問われた会社員が、東京地裁で懲役一年、執行猶予四年の有罪判決を受けた。

昨年四月には、「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板で、女子中学生が実名で中傷されているのを削除せず放置したとして、大阪府警が、名誉棄損ほう助の疑いで掲示板の管理人を書類送検。書き込んだ女子中学生も名誉棄損の非行事実で児童相談所に通告された。

今回の無罪判決で弁護側は、ネット社会における、市民の表現の自由という点で、今回の判決を評価。一方、奥平康弘・東大名誉教授(憲法)は「インターネット上の個人表現は信頼性が低いから罪にはならないとされることが、果たしてインターネットというメディアにとっていいことなのかどうか。信頼されなければメディアの持っている力は弱まり、表現の自由を結果的には弱めることになる可能性もある」と指摘している。

ネット文化に詳しい森井昌克・神戸大教授(情報通信工学)は「執拗(しつよう)に繰り返し書くとか、明確な悪意があると証明されずに名誉棄損となれば、何もネットに書けなくなってしまう」と今回の判決は妥当と受け止める。ただ「判決が拡大解釈されれば、相当のことを書かなければ名誉棄損にならないと、掲示板の必ずしも良くない現状を助長する恐れもある」とも懸念する。「これで決着ではなく、今後、さまざまな判例を積み重ねる中で社会的合意が得られるのが、どこになるかが定まっていくのではないか」と話している。

『弱者を守る基準』喜ぶ被告ら

「ネット上の表現の自由に大きな一歩だ」。インターネットのホームページでラーメン店のフランチャイズ運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損の罪に問われ、東京地裁で二十九日、無罪判決を受けた橋爪研吾被告(36)は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、喜びの表情を浮かべた。

橋爪被告は「起訴から三年以上たった。ようやく無罪判決を勝ち取ることができた」とほっとした様子。略式命令による罰金支払いを拒否し、公判で争っていた。「メディアと、一個人に対する基準が異なることを判例で書いてもらった」「きちんと基準が示されたことがうれしい」と判決を高く評価した。

同席した紀藤正樹弁護士は「これまでの基準は(送り手として)強者のメディアを想定していた。(送り手が)弱者の市民になるのがネット社会。今回の(判決が示した)法理論でなければ一般市民が発信できなくなる」と評価。江川剛弁護士は「教科書にも書かれていない基準だ」と述べた。

一方で、判決は書き込みの内容が事実だと全面的に認めたわけではなく、橋爪被告は「残念」とし、紀藤弁護士らも判決に不満を漏らした。

「今後の判例として役立ててほしい」。橋爪被告はそう要望し、会見の終わりにはさっぱりした表情で深々と頭を下げた。

3月 1, 2008 at 10:22 午前 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

平和神軍裁判判決記事3

日本テレニュースより「ネット上の名誉棄損で無罪判決~東京地裁

ラーメンチェーン店を運営する会社がカルト集団と関係があるかのような文章をインターネット上に掲載し、会社の名誉を傷つけたとして、名誉棄損の罪に問われた会社員・橋爪研吾被告(36)の裁判で、東京地裁は29日、無罪を言い渡した。

判決で、東京地裁は「個人によるインターネット上の表現については、マスコミと異なり、真実でないことを知りながら発信した場合か、インターネットの個人利用者に求められる真実かどうかの調査を行わずに発信した場合に限って、名誉棄損罪にあたる」との判断を示した。その上で「橋爪被告は、インターネットの個人利用者として要求される水準の調査を行っていた」として、無罪を言い渡した。

判決後に会見した橋爪被告は「従来のメディアの基準と個人の基準が異なることが判例として示されたのは、大きな一歩だ」と話している。一方、東京地検・渡辺恵一次席検事は「判決内容を検討し、適切に対応したい」とコメントしている。

日経新聞より「ラーメン店中傷書き込みに無罪、「ネット名誉棄損」新判断

インターネットのホームページ(HP)にラーメンチェーン店を中傷する記載をしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告(36)の判決公判で、東京地裁の波床昌則裁判長は29日、「記載内容は真実とはいえないが、インターネットの個人利用者が求められる水準の調査は行っていた」と指摘し、同被告を無罪(求刑罰金30万円)とした。

波床裁判長は個人がHPやブログなどに意見や批判を書く場合、「マスコミなどと同じ基準で名誉棄損罪に問うのは相当でない」と判断。「故意に事実でないことを発信したり、真実かどうか確かめないで発信した場合に初めて名誉棄損罪に問うべき」との新たな考え方を示した。

判決はネットの特性について言及し、(1)誰でも簡単にアクセスできる(2)意見や批判に容易に反論できる(3)個人が発信する情報の信頼性は低いと受け止められている――ことなどを例示。発信者と受信者の立場が固定されるマスコミでの要件をそのまま適用するのが難しいとの判断を示した。(29日  23:01)

FNNニュースより「ネット名誉棄損で男性に無罪判決 東京地裁、従来とは異なる基準示す

ラーメンチェーン店の経営会社が、宗教団体と関係しているかのような文章をインターネット上に掲載して、名誉棄損の罪に問われた男性に対して、東京地方裁判所は、無罪を言い渡した。

36歳の会社員の男性は6年前、自分のウェブサイトに、ラーメンチェーン店の経営会社が宗教団体と関係しているかのような文章を掲載し、名誉棄損の罪に問われている。 判決で東京地裁は、まず文章の内容について「真実とは認められず、会社の社会的評価を低下させている」と指摘した。

一方で、ネット上の個人の表現行為が、名誉棄損の罪にあたるかどうかを判断する基準について、「個人ができる程度の情報収集などをせず、真実かどうか確かめないで、書き込みなどをした場合は罪に問われる」と述べ、従来とは異なる基準を示した。

そのうえで、「被告の行為は名誉棄損罪に問えない」として無罪を言い渡した。

3月 1, 2008 at 10:21 午前 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

平和神軍事件・無罪判決

NHKニュースより「ネット名誉棄損 無罪判決

東京・大田区の会社員、橋爪研吾さん(36)は、6年前、みずからのホームページで東京の外食チェーンの会社がカルト集団と関係があると中傷したとして、名誉棄損の罪に問われました。

判決で、東京地方裁判所の波床昌則裁判長は「書き込みの内容は事実ではないが、一般の人が関心を持ちうることについて情報収集をしたうえで事実と思って書いていた。会社も十分な反論をしなかった」として無罪を言い渡しました。

この事件をめぐる民事裁判では、会社の名誉を傷つけたとして77万円の賠償を命じる判決が確定していますが、29日の判決は、刑事責任までは問えないと判断しました。

橋爪さんの弁護士によりますと、インターネットの書き込みが名誉棄損にあたるとして起訴された事件で無罪の判決が出たのは初めてだということです。

判決について、橋爪さんは「起訴されて3年になりますが、ようやく無罪を勝ち取ることができました。一般の市民の表現の自由を確保した判決でうれしく思います」と話していました。

また、橋爪さんの弁護士は「インターネット社会での個人の表現活動について、どういう場合が名誉棄損になるかを示した画期的な判決だ」と話していました。

一方、東京地方検察庁の渡辺恵一次席検事は「判決の内容を詳しく検討して適切に対応したい」という談話を出しました。

これは「平和神軍事件」と呼んでいた裁判の判決です。

ニュースの通り無罪判決が出ました。

今日(2008/02/29)13時30分開廷でした。
平和神軍裁判は、法廷の廊下に貼り紙が貼られた、前代未聞の事件のために警備法廷で続いてきました。
裁判所の建物の外に並んで、傍聴券を受け取り法廷前の廊下で金属探知機による検査を受けて手荷物は全て預けます、その上で法廷内には常時二名の警備員がいます。

今日は、13時ちょっと過ぎに東京地裁に行ったところ、わたしの4名前で満席扱いで、傍聴券を受け取れず当然法廷内にも入れないまま、廊下で待っていました。

予定よりちょっと遅れて、傍聴人が法廷に入ったのが13時40分ぐらいでした、10分ほどで報道記者が数名廊下に飛び出して来て、すぐに携帯電話で「無罪」と言っていました。
念のため記者に聞いて、橋爪さんの無罪判決が出たことを確認しました。

この時点では、どのような判決で無罪になったのか情報が無かったのですが、40分ぐらいで全員が法廷から出てきて、知人に判決の内容を聞きました。

NHKニュースにまとめてある通りのようで(いずれ判決文を入手します)我々ネットワーカにとって一番重要なのは、従来はインターネット上の情報発信による名誉毀損については、マスコミの報道などと同列に考えるとしていたものを、マスコミとインターネットでの一般市民の情報発信は区別して考えると、という判断によって無罪としたことです。

暗くなる頃から、傍聴で応援してきた人たちや弁護士らが集まって食事しましたが、弁護士も無罪にならないだろう、という考えに傾いていたとのことです。

わたし自身も、弁論に極端な問題はなく被害者で告発したグロービートジャパン社の関係者の証言があまりきちんとしたものではなかったことを考えると、無罪になるだろうとは思いましたが、その反面で有罪になったときにはどのような判決になるのか分からなくなって考えるのを止めていました。

なんと言っても、今まで聞いたことが無い判断基準を設定してそれによって無罪とした判決ですから画期的な判決であることは間違えありません。

とりあえず、被告人を応援してきたわたしは、皆さんの笑顔が見えたのが良かったです。

3月 1, 2008 at 02:01 午前 裁判傍聴 | | コメント (10) | トラックバック (1)

2008.02.28

神世界について

「神世界の動き」の続報です。

朝日新聞神奈川版より「神世界側、示談持ちかけ

県警の元警備課長(52)=懲戒免職=が関与していた「神世界(しんせかい)」の霊感商法事件で、約5680万円の損害賠償を求めた神世界被害対策弁護団は26日、この間あった神世界側の水面下の動きなどを明らかにした。
神世界側は、詐欺容疑で強制捜査を受けるきっかけとなった横浜市内の会社役員に対して示談を持ちかけていた。

これについて弁護団は「事件つぶし」と強く反発、被害者の女性2人も同席して体験を語った。

(小島寛明、二階堂友紀)

弁護団によると、神世界グループを巡っては、水面下で被害者に示談交渉を持ち掛けるケースが相次いでいるという。

傘下の「E2(イー・スクエア)」が運営していた「びびっととうきょう・青山サロン」の杉本明枝社長らが、04年に約490万円を詐取したとして、県警が家宅捜索令状を取った際の被害者である横浜市内の会社役員にも示談を持ち掛けていた。
しかし、役員はこれを拒否したという。

紀藤正樹・弁護団長は「明らかな事件つぶし。7~8割の金額で和解しようとしており、2次被害を生むことにもなる」と懸念を示した。

弁護団によると、強制捜査後も、捜索を受けていないサロンの中には、活発に営業しているサロンがあるという。
紀藤弁護士は「ふつうのエステサロンのようにして勧誘している。入り口(エステ)と出口(神世界)がまったく違うということは、だれも気付かないと思う」と分析した。

一方、県警が強制捜査をした昨年12月下旬以降、相談者は135人に上ったという。

今回、被害額の確定などが済んだ25人について、第1陣として賠償を求める形になった。

相談者について、荻上守生・弁護団事務局長は「会員(顧客)数は5千~6千人いるとみられるが、(商品購入に当たり)『合意書』を書かされているケースもあり、被害実態に比べ相談が少ない」と指摘。
今後も相談を受け付け、順次、賠償を求めていく方針を強調した。

■被害女性2人会見「私は加害者でもある」

「自分は被害者であり、加害者でもある」

神世界のヒーリングサロンで多額の金を支払ったという女性は口をそろえた。

山梨県にある神世界傘下の「みろく」のサロンに通った30代の女性と、茨城県にある「えんとらんすアカサカ」のサロンに通った40代の女性が26日、会見した。

山梨の女性は、知人から「ヒーリングサロン」と紹介され、通い始めた。後で知人はスタッフだったと知った。「御祈願(ごきがん)」「池のお清め」「ライセンス料」……。
「気付いたら被害が200万円以上になっていた」

インターネットの被害サイトを見て、疑問を感じた女性は昨夏、通うのをやめた。知人にも、やめるよう声を掛けた。

すると今年1月に突然、サロンの客が女性のもとにやって来た。

「『先生』がどうしても受け取ってほしいと言っている」と手渡された封筒には、被害の「ほぼ満額」が入っていた。女性が受け取ると「和解が成立している」との念書に署名させられた。
県警が詐欺容疑で、神世界グループの一斉捜索に乗り出した直後のことだった。

女性は知人も誘っていた。今でもサロンに通い続けている人がいるという。「被害がどんどん、大きくなってしまうのが心苦しい」と語った。

茨城の女性は05年11月ごろから、1年5カ月ほど通った。被害額は約280万円。「情報誌で、ヒーリングで疲れが取れるとあったので、試しに行ってみた」という。

人前で、手荒れが治った話など「奇跡の話」を何度もした。自分が集客に加担したのではないか、と気掛かりだ。「お金が戻らなくても、神世界をなくしてほしい」

結構やっかいな話になっていきそうですね。

そういう点で、神世界はタチが悪いとは言えるでしょう。

2月 28, 2008 at 10:04 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.02.27

携帯データのバックアップかシンクロか

携帯電話のバックアップ問題がこんなに面倒な話だとは思わなかった。

auだから、「携帯電話洗濯事件続報」に書いたとおり二種類のサービスが使えるように見えたのだけど、au oneはアドレス帳のバックアップが出来ないので現時点では使えない。

MySync はソフトウェアのダウンロード購入が必要で、しかも4つもあってよく分からない。
MySync Suiteの説明は継ぎの通りです。

スケジュール・アドレス帳などをバックアップ・同期

シンクロ機能(au携帯電話とMySync Suiteを同期する機能)を使うことにより、au携帯電話のスケジュール・タスクリスト・アドレス帳をバックアップしたり、MySync Suiteと同期をとることができます。

要するに、MySync Suite 自体がPIMソフトウェアなのです。
しかし、それではわたしが常用している Outlook とのシンクロにはならない。
Outlook とのシンクロに着目すると、MySync Biz を使うことになります。

Outlookユーザ向けのau携帯電話とパソコンのシンクロソフト

『MySync Biz』は、Microsoft Outlookとau携帯電話PIMデータをシンクロ(同期)を行うソフトです。
au携帯電話のアドレス帳・スケジュール・タスクリストをOutlookとシンクロを行えます。
また、携帯電話を卓上ホルダに乗せるだけ自動的にシンクロを行うことができます。

一見すると MySync Biz を使えば全て解決のように見えますが、わたしはOutlookのアドレス帳は使ってません。きわめて使いにくいからです。
第一携帯電話のデータのバックアップが欲しいのであって、別に一元管理をしたいわけではない。Outlookから電話を発信するなんてことは将来もやらないでしょう。

結論は、MySync Suite と MySync Biz の両方を買うことになりますね。
現在は両方のアプリが動いていますが、ヘンなことになります。

  1. Outlookにスケジュールを追加
  2. MySync Biz でOutlook スケジュールを携帯のカレンダーにシンクロ
  3. MySync Suite で携帯のカレンダーを MySync Suite にシンクロ
  4. 結果として、PC上にある Outlook とMySync Suite てシンクロ

ハードウェア的にはPCと携帯ですが、データ格納は3ヶ所あるわけでそれぞれでスケジュールの追加や修正が可能ですから、シンクロが面倒になるのも仕方ないですかね。

これだけ面倒になれば、うデータが消えることはなくなるだろう。

2月 27, 2008 at 09:45 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (8) | トラックバック (0)

中央道府中にスマートIC

日経新聞関東版より「都内初の簡易型IC、中央道の府中バス停付近で設置検討

国土交通省、東京都などは、簡易型のインターチェンジ「スマートIC」を中央自動車道の府中バス停(東京都府中市)付近に設置する方向で検討を始めた。

交通量などを調べる社会実験の形で来春にも供用を開始、6カ月から1年の試用期間を経て正式開業する。スマートICは自動料金収受システム(ETC)を使う車だけが乗り降りできる。都内での設置は初めて。

府中市が26日、市議会で計画を報告した。

候補地は多摩川競艇場の北側で稲城ICの1キロ西寄りに設ける。国交省、東京都、府中市、中日本高速道路の共同事業とする。

四者は29日、詳細な事業計画をつくる準備会を発足する。4月以降、できるだけ早い時期に着工する。府中市は今後、地元住民への説明を始める。

候補地は多摩川競艇場の北側で稲城ICの1キロ西寄りに何があったかな?土地図を見てみると、どうもこのあたりのようです。

Up

稲城ICの西というのがミソで、現在は稲城ICからは東京方面にしかいけません。

Up1

どうせスマートICにしかならないのなら、稲城ICを改装できないものでしょうかねぇ?
有料の橋なのが気に入らないところではありますが、稲城大橋から中央道を西に向かうことが出来るようになると、川崎市横浜市方面からは非常に便利になるので期待できます。

2月 27, 2008 at 09:09 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (6) | トラックバック (1)

神世界の動き

「神世界に賠償請求」の続報です。

神奈川新聞より「和解引き替えに圧力? 神世界

県警の元警視が関与したとされる「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、神世界側が和解金と引き換えに捜査に協力しないよう被害者に働きかけていることが二十六日、分かった。

同日会見した神世界対策弁護団(紀藤正樹団長)が明らかにした。

同弁護団は同日、被害者二十五人が金をだまし取られたとして、神世界へ総額約五千七百万円の返還を求める通知を出した。
神世界側が応じない場合、損害賠償請求訴訟を起こす方針。

弁護団などによると、昨年末に県警の捜査が本格化してきたころから、被害金額の二割~八割の金を返還して和解する動きが出始めた。同弁護団に相談していた被害者も数人、応じたという。
インターネットの掲示板に書き込むなど、被害意識の強い人に申し入れているとみられる。

世の中を驚かすような事件では加害者(被告)の意図が最後まで不明であるようなことが意外と多くて驚きます。
社会常識として変でも本人はそれが正しいことと信じ込んでいるような場合なのでしょう。

捜査が本格化した頃から被害金額の返還と和解の動きに出たというのは、上記の場合のちょうど逆で当初から欺す意図があったという証拠とも言えます。
あるいは、組織を守ることに注意を払っている人物が関わっていたといったことでしょう。

カルト宗教問題を少し勉強すると、すぐに出てくるのがカルト宗教と新興宗教の違いで、世間に認められる新興宗教になる以前にカル的な活動があったとされる例は珍しくありません。

組織の成長という観点では、普通の会社が上場するまでは創立者のワンマン会社である、といったこととよく似ているのでしょうが、組織が大きくなって社会に適合していく過程でカルト的な要素が減っていくのでしょう。

そのような見方をすると、被害を主張する人にだけ返還するといったところは、表と裏の使い分けを鮮明にしたようもので、かなりタチが悪いと評価されても仕方ないでしょう。

2月 27, 2008 at 08:39 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.02.25

携帯電話洗濯事件続報

「バックアップは先に立たず」に書いた携帯電話洗濯事件ですが、アドレス帳のリカバーは大変でしたけど、その他にも色々と問題が起きて、どうやら落ち着きつつあります。

ほぼ一年前に買った携帯電話用ヘッドセットを愛用していたのですが、一緒に洗濯した覚えはないのですが、マイク側だけ壊れてました。

どうも相手に聞こえていないらしいのですが、イヤフォンとしては正常に作動しているので、気づくのにおくれました。

もう一つは、ベルトポーチからちょっとだけ飛び出してしまう。ちょっと大きくなったわけです。

そこで、ベルトポーチとヘッドセットを買ってきました。
細かいものではありますが、ベルトポーチはイヤフォンを常用しつつSuicaを使用するとなると、必需品であります。携帯電話本体には落下防止用にコイル状のストラップを付けています。このために有線イヤフォンと絡まってしまうのであります。

皆さんに勧められた「バックアップ」もUSB接続してやっております。前機種でもやっておけば良かった・・・・・・・。

カシオだからなのか、MySync なるサービスのお試し版が付いています。
これで、データをPCとシンクロできるようになるのですが、auには au one というサービスもあるんですね。

結局、最終的にどうするべきなのか未だに迷っております。
たかが携帯されど携帯、といったところでしょうか。

2月 25, 2008 at 10:14 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.02.24

小中学生の携帯電話使用を教育委員会が禁止

奥村弁護士のブログに出ていた記事です。「携帯電話を小中学生に「持たせない」方針
奥村弁護士のコメント。

これは有効ですよ。実現すれば携帯電話を接点とする被害はゼロになります。

「防犯対策」等で携帯を持たせる必要性との調和点が問題ですが、児童が被害に遭うネット犯罪はほとんど携帯電話経由になっていることは警察がよく知っているところで資料も豊富。それに対して、必要性を主張する方が、根拠を示して欲しいところです。

防犯として電話機能・メール機能はともかく、カメラとブラウザは必要なのかという点も。

元の記事は、佐賀新聞の記事「携帯電話を小中学生に「持たせない」方針

携帯電話を持つ子どもが増える中、佐賀市教委とPTAは合同で「小中学生には原則持たせない」方針を打ち出した。

保護者からは「防犯面からも必要」との声もあるが、出会い系サイトのトラブルやメールによるいじめなども起きており、学校現場は対応に頭を悩ます。

所持にまで踏み込んだ方針には賛否あるが、学校だけでなく親子で携帯電話について考える契機になりそうだ。

市教委と市PTA協議会、佐賀郡PTA連合会は昨年12月、小学五年と中学2年を対象に携帯電話について調査。
昨年4月に小学6年と中学3年で実施した全国学力・学習状況調査の携帯電話所持のデータと合わせ現状を分析した。

それによると、児童生徒が自分の携帯を持っている割合は、小5の14・8%から学年が上がるにつれ増加し、中3では30・1%。しかし調査の回収率は小5が約82%、中2が約77%で、市教委は「未回収分は所持している可能性が大きく、実数はもっと多い」とみる。

トラブルがあったのは小五が2・5%、中2は5・7%。内容は「アダルトサイトに入り、高額請求があった」「ブログに悪口を書かれた」「メールで『死ね』と送られ留守電で連呼された」などがあった。

結果を受け、市教委とPTAは「子どもたちの健全な成長に大きな影響を与える」として、小中学生に携帯を持たせない方針を決定。

保護者にも安易に買い与えないよう呼び掛けることにした。

ある教頭は携帯の問題について、「暴力や無視などと違い“現場”が見えないため、教師や保護者がトラブルに気づきにくい」と話し、生徒指導の難しさを指摘。

別の校長は「朝、子どもを起こすのに携帯を使っている親さえいる。親子関係も希薄になりかねない」と危機感を募らせており、方針に賛同する。

一方で、中学3年に携帯を持たせている父親は「防犯の役割は大きく、持たせないだけでは問題は解決しない。学校の責任逃れの口実にならないか心配」。別の母親は「子どもの気持ちも簡単には切り捨てられない。使い方のルールをきちんと決めることが大人の責任では」と、実態を踏まえた対応を求める。

今後は各校のPTA主催で、保護者が携帯について理解を深める研修会を開くほか、佐賀市が設けている3月の「命を考える日」では全校一斉に携帯やネットの実態を取り上げる予定。ある生徒指導の教師は「全体を見渡す学校と、自分の子だけを見る親とで考え方に温度差があるのは事実。でも、子どもを守る共通認識だけは持ちたい」と話している。

子供の携帯電話問題を文科相以下の教育関係者のほとんどが「よく分からないから様子見」のようなことで放置している間に携帯電話はどんどん進歩しているというのが実情です。

子供の携帯伝はどうあるべきかというのを教育委員会が責任を持って判断したということで、誠に結構なことです。
問題があれば修正すればよいのだから。

しかしどう考えても「持たせないだけ」では解決とはいいがたいわけで、奥村弁護士の指摘するとおり、教育委員会は携帯電話の機能について判断するべきだったし、それは結果として機種指定になっていくでしょう。
やるのなら、子供の持つべき携帯電話のあり方=許可機種といったところまで踏み込んでいただきたい。

子供用の携帯には、ブラウザーは不要で、メールも宛先指定したところだけに制限してしまって良い思う。

2月 24, 2008 at 02:03 午後 教育問題各種 | | コメント (3) | トラックバック (0)

神世界に賠償請求

神奈川新聞より「来週にも損害賠償請求/「新世界」霊感商法事件で弁護団

県警の元警備課長・警視(52)が関与したとされる「神世界」グループによる霊感商法事件で、神世界対策弁護団(紀藤正樹団長)は二十三日、来週にも神世界側に対して被害金の損害返還請求を行う方針を固めた。

同弁護団事務局長の荻上守生弁護士によると、返還請求を行う被害者は約三十人で、被害総額は計約五千万円。来週中ごろにも神世界側に通知する。

同弁護団には、県警が強制捜査に着手した昨年十二月下旬以降、北海道や愛知、福岡など全国各地の被害者などから約百四十件の相談が寄せられている。
九割以上が女性で、被害金額は数万円から一千万以上まで。神世界の下部組織「びびっととうきょう」の系列サロンに関係する被害相談が多いという。

被害内容は、お守りなどのグッズの購入から「ご祈願」と呼ばれる高額な被害までさまざまで、「祈願の結果が良ければさらにお礼を求められ、悪かったら『ご祈願が足りない』とさらに高額の祈願を要求されるケースもあった」(同弁護団)という。

県警の捜査をみて、被害者に被害金額の二割~八割程度の金を返還して和解し、捜査に協力しないよう口止めする動きもあるといい、荻上弁護士は「相談者からの被害内容の聞き取りが完了次第、随時、損害返還を請求していきたい」と話している。

この記事は現在のところ神奈川新聞だけに出ているようです。
「新世界」ではなくて「神世界」ですね。これはご愛敬。

神奈川県警の警視は事件が法的に確定する以前の段階ですでに懲戒免職になっています。

東京新聞より「『霊感』警視を懲戒免 警察庁と神奈川県警 歴代3本部長も処分

神奈川県警前警備課長の警視(52)=警備部付=が関与したとされる「神世界」グループの霊感商法事件で、警察庁は七日、本部長(51)ら同警視の上司にあたる歴代本部長三人や警備部長ら計五人を訓戒などとする処分を発表した。

県警も同日、警視を地方公務員法(営利企業等の従事制限など)に違反したとして懲戒免職処分とし、上司だった外事課長を戒告の懲戒処分とした。

警察職員の不祥事で、歴代本部長まで監督責任を問われるのは異例。

処分は

  • 県警警備部長(46)が戒告のほか、
  • 本部長、前本部長(54)=現・警察庁長官官房審議官=が警察庁長官訓戒など。
  • 元本部長(55)=現・近畿管区警察局長=は口頭厳重注意とした。

記者会見した警務部長は「現職の所属長の立場にある者がこのような団体の活動に関与したことは誠に遺憾であり、痛恨の極み。事案を解明する中で問題点を検討し、再発防止に全力で取り組みたい」と述べた。

県警の調べでは、元警視は、有限会社神世界(山梨県甲斐市)の下部組織で、知人の女性社長(44)が経営する「ヒーリングサロン」(東京都港区)の会計業務を二〇〇五年暮れごろから担当し、報酬として月九万-十五万円、計四百万円を受け取っていた。

さらに、少なくとも八回、勤務中に職場を抜け出し、金融機関でサロンの売り上げの一部を上部組織の口座に入金。
サロンの運転資金に充てる目的で、警察学校時代の教え子に架空の投資話を持ちかけて七人から約五百二十万円を出資させた。
また不正に県警の捜査車両のナンバー照会を行い、神世界関係者に伝えていた。

県警は一連の行為が、地方公務員法の

  • 「営利企業等の従事制限」
  • 「職務に専念する義務」
  • 「信用失墜行為の禁止」
  • 「守秘義務」

に抵触すると判断。違反行為を併合する異例の形で最も重い懲戒免職処分とした。

警察は大騒ぎですが、被害金の損害返還請求が「三十人で、被害総額は計約五千万円」というのは氷山の一角なのでしょう。

おそらくは裁判になるのだろうと思いますが、たしか神世界は系列サロンと無関係を主張していてグッズ代金も単なる商品販売と主張しているようです。

被告が複数になるわけでやっかいな形の裁判になります。

ホームオブハート裁判も、ホームオブハートとToshiは別の被告として裁判が進行しています。
損害賠償請求から先がどうなるのか、注目の裁判になりそうです。

2月 24, 2008 at 10:05 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)