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2008.02.23

トルコ陸軍が激戦か?

昨日(2008/02/22)「トルコ陸軍が国境を越えてイラクでクルド労働者党の掃討作戦を開始した」とのニュースがありました。

AFP BB より「トルコ軍が大規模越境軍事作戦、29人以上が死亡

【2月23日 AFP】

トルコ軍は22日、クルド労働者党(PKK)掃討のためイラク北部への越境軍事作戦を展開した。
地上部隊の展開により、PKKの戦闘員24人が死亡、トルコ軍兵士も5人死亡した。負傷者も大量に出ている。

また砲撃やヘリによる作戦も実施され、これによりPKKの戦闘員がさらに約20人死亡したとみられる。(c)AFP

トルコ軍兵士が5人死亡、負傷者多数というのは予想外の激戦ですね。
同じく AFP BB の前日の報道にトルコ軍の規模に言及した記事があります。

米軍、イラク北部でのトルコ軍のPKK掃討作戦を確認

【2月22日 AFP】

米軍報道官は22日、トルコ軍の地上部隊が国境を越えてイラク北部に進入し、クルド人独立国家を目指す武装組織「クルド労働者党(PKK)」の限定的な掃討作戦を開始したことを確認したと発表した。

駐イラク米軍のグレゴリー・スミス報道官はAFPに宛てた文書の中で、掃討作戦に際し一般市民やクルド人自治区のインフラ設備に被害が及ばないよう、最大限の注意を払うとの保証をトルコ政府から得ていると述べ、米国は「PKKのテロ活動から自国を守るトルコの権利を支持する」と語った。

さらにトルコ政府に対しPKK問題の解決に向けて、外交努力やイラク政府との調整などを含めたあらゆる手段を考慮するよう米国が助言したと述べた。

米報道官発表に先立ち、トルコ軍もイラク北部のクルド人自治区でPKK掃討作戦を開始したと発表している。

トルコのテレビ局は掃討作戦には地上部隊1万人が投入されたと報じているが、実際にイラク領内に入った兵力は明らかではない。
ホシヤル・ジバリ外相は、作戦は小規模なものだとしている。
(c)AFP

昨年12月からトルコはイラク北部のPKKの支配地域に爆撃を始めていて、とうとう陸軍の進行にエスカレートしたと見ることが出来ます。
マクロにはクルド人問題が拡大しつつあると見ることが出来るでしょう。
注目するべきです。

2月 23, 2008 at 11:29 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

乗換案内Googleマップ版

何気なくGoogleの乗換案内の宣伝(?)を見ていたら「Googleマップと連動」のようなことが書いてあるから、試してみました。

驚きました。

ようするにGoogleマップで出発点と目的地を入力する、つまり地図で指定するわけです。

そうしたら「駅まで徒歩で何分」「駅から徒歩で何分」と出た。

Up

これは、NPOの事務所の一つである大森と大井町と立会川の間にあるところから、3月いっぱいで閉校してしまう大秦野高校までの乗換案内をやってみたところです。

歩く時間の計算はもうちょっと余裕が必要かと思いますが、実用上は十分でしょう。
すごい時代になったと思いますわ。

2月 23, 2008 at 12:20 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (1) | トラックバック (0)

2008.02.22

高校の統合

朝日新聞神奈川版より「3部制高、開校へ 座間に定時制独立校

午前、午後、夜間の三つの時間帯を設けた新しい3部制の定時制独立校を、県教育委員会が10年春に開校する。

校舎は09年春に県立栗原高校と統合する県立ひばりが丘高校(座間市ひばりが丘3丁目)の施設を使うという。

引地孝一教育長が20日の県議会本会議の答弁で明らかにした。

県立の定時制高校は現在、分校を含め19校があるが、多部制の単独校は初めてとなる。

多部制の定時制は全国的に増えており、横浜市教育委員会も02年春、3部制の市立横浜総合高校を開校した。

県教委は今春、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、指導内容など具体的な検討を進めていくという。単位制、学年制のいずれの制度を採用するかは決まっていない。

3部制の新校を立ち上げる理由について、県教委は「定時制に通う生徒も正社員が減り、就業時間が様々なアルバイトやパートが増えた。不登校経験者や外国籍の生徒も増え、ニーズも多様化している」としている。

また、新校には特別支援学校高等部の分教室を併せて新設する方針という。

(佐藤善一)

昨年9月に都立の三部制高校で話をしてきました。
この時に初めて三部制高校に行きましたが、三部制高校があるという話は7月ぐらいに聞いたように記憶しています。
最初に聞いたときの皆の感想は「どういうワケでそういう仕組みになったのだ??」ばかりでした。

二部制つまり昔の夜学は通う生徒が減ってはいるもののごく少数とは言え中年以上の通学生もいて無くすことは出来ない。

一方で、中学時代に朝起きることが出来ないといって事情で不登校同然で、普通高校に進学できない生徒の受け皿がない、ということで午後の部が出来たというのです。

当初は「そこまでサービスする必要があるのか?」といった感想でしたが、現場の先生のお話では「現在では中学卒業では就職も出来ないから、学校には行かず仕事もしない、全く何もすることがない若者が街に出てきてしまう。これでは街のためにも良くない」という側面があるのだそうです。

これではある種の社会事業とか治安対策と言ったレベルは無くて教育だけを考えているわけにもいかないのか?と感じるところでした。

それにしても今回の決定はもっと早く発表しても良かったのではないでしょうか?

2009年栗原高校とひばりヶ丘高校が統合して、座間方面総合学科高等学校となる。
2010年三部制の独立高校を、座間方面総合学科高等学校の施設内に作る

わたしは2008年度いっぱいで統合によって閉校する神奈川県立高校で授業していますが、学校を統合すること自体が大変です。

高校の場合生徒にとっては卒業するまでに3年間在校することになりますが、それが途中で別の学校と統合して新しい高校になります。

そこで実際に、統合前の年度で卒業する生徒は旧校の制服、統合後に2年生・3年生に進級する生徒には入学時から新校の制服になります。
つまり同じ学校の中に二種類の制服の生徒が入り交じっている。

新たに出来る「座間方面総合学科高等学校総合学科の高校ですからちょっと複雑になります。
神奈川県教育委員会のサイトより「個が生きる高校教育 総合学科

将来を見つめ、自分の進路を考える

学校が独自に目標と内容を定める「産業社会と人間」という科目などさまざまな学習で自分の個性や適性を見つめます。
将来の進路や生き方についてじっくり考えることができます。

普通科目と専門科目から科目を選択

単位制のしくみにより、幅広い普通教科の科目と専門教科の科目から自分で学習計画をたてて学びます。
「系列」と呼ばれる総合選択科目群、自由選択科目群があります。

  • 原則履修科目
      自らを見つめなおし、将来の生き方を考える科目「産業社会と人間」
  • 系列(総合選択科目)の科目
      適性や進路、興味・関心に応じて選択する科目
  • 自由選択科目
      教養的・基礎的科目、応用・発展的科目など

系列の枠をこえて、どの科目でも選択できます。

  • 系列と主な科目の例
系列の例主な科目の例
情報科学ネットワークシステム、プログラミング など
造形文化基礎造形、デザイン、映像表現 など
地域環境環境概論、環境調査、地域環境 など
社会福祉福祉概論、ボランティア学習 など
国際文化国際社会、各国文化 など

こういう制度と、三部制の学校というのは同時には成立しないように思うので、同じ場所に総合高校と三部制の高校が出来るのではないのか?と考えます。

三部制の高校はわたしが伺った都立高校の例では、教員は3組揃っていて全く別々の授業をしています。
管理職こそ一組ですが、教員の段階では同じ場所にある3つの高校と言うべきで、なかなか大変でした。
それが今回は、総合高校と同じ施設というのでは4つの学校になってしまうのでしょうか?ちょっと予想が付きません。

2月 22, 2008 at 09:48 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2008.02.21

バックアップは先に立たず

昨日(2008/02/20)のことであります。

朝、携帯電話が10分ほど行方不明になりました。

10分後に出てきました。・・・・・・洗濯機の中から・・・・。

かくして、強制的機種変換となりましてカシオW61CAになってしまいました。

電話帳が見事に吹っ飛びました。

電話連絡が必要な方は、お手数ですがメールにてお知らせ下さい。

酔うぞ拝

2月 21, 2008 at 11:00 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (2) | トラックバック (0)

2008.02.18

JAL機の聞き間違えと管制のあいまいな発言

一昨日(2008/02/16)の新千歳空港でのJAL機が他機が滑走路上にいるのに離陸滑走を開始して、管制からの停止命令で衝突を回避したという事件の一連のニュースをまとめてみます。

2008年02月17日01時52分朝日新聞滑走路に到着機いるのに離陸滑走開始 新千歳でJAL機
2008年02月17日23時00分朝日新聞JAL機、英語の指示聞き違え滑走か 新千歳空港
2008年02月18日03時07分読売新聞日航機無断滑走、「防氷液」の効果切れ迫り機長らに焦りか
02/18 07:27北海道新聞操縦士、指示復唱怠る 新千歳の無許可滑走 管制も誤解招く表現か

新聞記事のタイトルだけでも色々な問題が複合してトラブルになったようですが、「元検弁護士のつぶやき」さんの記事「JAL機、聞き違えか?」のコメントに面白い意見がありました。

No.1 Feriさん | 2008年2月18日 08:01 | CID 118823  (Top)

色々と憶測が飛び交っていますが、実は、新千歳空港では、過去にも管制上の問題から、同様の事故が起きています。

推察される理由として、同空港は航空自衛隊が航空管制を一元的に行っており、いわゆる自衛隊特有の「慣用句」を管制官が、知らずに使っているという可能性も考えられます。

ただし、今回の一件でも、管制官の指示を、機長又は操縦士が復唱していれば、その時点で、聞き違いに気づいたということは間違いありません。

最近は、燃料高騰うんうんで、早く出発させたかったという一面もあるかもしれませんが、このブログでも話題になっている「お客さまの過激な反応」を気にしすぎて、焦っていたという可能性も考えられます。私も、出張でよく航空機を利用しますが、天候などやむを得ない事情で、欠航や出発遅れが生じると、「切れまくるお客さま」を空港で見ることが多くなりました。

まとまりのないコメントで失礼しました。

新聞記事でも指摘されている「なぜ、Expect immediately takeoff という曖昧な指示を出したのか」は大いに研究するべきでしょう。

「何で英語なのだ」といった疑問を述べる方も多いですが、英語とは言いがたい、というよりも、誤解の余地がないように特殊化した符丁と考えるべきで、ある意味では下手に英語で会話すると解釈してはまずいのでしょう。

情報処理技術の著しい向上に比べて航空管制は良く言えば慎重で悪く言えば時代遅れの状態になっています。航空過密化に対しては情報処理技術の活用を考えるべきなのでしょう。

管制指示データなどはデータ通信でコックピット内に情報表示するといった仕組みがあっても良いと思うのですが。

2月 18, 2008 at 12:24 午後 事故と社会 | | コメント (2) | トラックバック (0)

歌手のための著作権延長論・EU

日経新聞より「音楽著作権の保護期間、EUが大幅延長を検討

歌手や演奏家らの音楽著作権をめぐって、欧州連合(EU)の欧州委員会は保護期間を大幅に延長する方向で検討に入った。
今夏をメドに現行の50年から95年への延長をEU加盟国などに提案する。

平均寿命が延びるなか、若年から活動を始める歌手らが高齢になって著作権収入を失う恐れがあるためだ。

EU域内では歌手らが著作権収入を得られるのは音楽の録音後50年まで。
一方、作曲家の著作権の保護期間は約70年で、マクリービー委員(サービス担当)は「歌手らの著作権の保護期間を50年に限る理由はない」と指摘した。

著作権法の実務には詳しくありませんが、作曲家の著作権は死後何年かになっているのでしょう。それに対して歌手が録音した時点から50年というのは、映画が公開されてから何十年、といった規定があったと思いますがそれと同様かな?

歌手は直感的に分かりやすいですが演奏家はどうなのだろう?特定の演奏家を区別できない場合も多いですよね。

さらに著作権料という意味ではどういう配分になっていてそれは円滑に処理されているのか?

保護期間の延長だけで問題の多くが解消するとはちょっと思えないのですが・・・・・。

著作権法が現実に合わなくなってきていて、今となっては乱暴すぎる法律という印象が強いです。
全体的な見直しをするべきでありましょう。

2月 18, 2008 at 10:45 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.02.17

選挙に関する毎日新聞の記事

毎日新聞神奈川版より「現場から:選挙運動の範囲 /神奈川

17日投開票の藤沢市長選で、各候補者に「立候補表明以降に選挙に支出する金額」を聞いてみたものの、考え込んでしまった。

公職選挙法では、告示前の選挙運動は違反だからだ

公的施設で告示前に「決起集会」を開くのは昔からあり、開催自体が摘発された記憶はない。
告示日から投票日前日まではマニフェスト(政策綱領)を配布できるようになったが、同じものは告示前にも配られている。
告示前は「政治活動」とみなされるが、社会的に許容されている選挙期間の範囲と、1週間(政令市以外の市長選)に限る法に隔たりがあるのは確かだ

有権者の判断材料として冒頭の回答を書けば、矢後清太郎氏「1500万円」、平本茂子氏「まだ分からない」、星野剛士氏「450万円」、海老根靖典氏と柳谷亮子氏「600万円」

立候補表明以降に使ったすべての費用を投票前に公開する。こんな制度ができていいと思うに至ったが、どうだろう。【山田研】

実際の選挙運動をやってきたわたしに言わせると、今さら「考え込んでしまった」「どうだろう」といわれても「選挙を取材するなら常識でしょうが」としか言いようがない。

わたしが選挙実務に詳しすぎるためなのかもしれないが、

社会的に許容されている選挙期間の範囲と、
1週間(政令市以外の市長選)に限る法に隔たりがあるのは確かだ

とはどういう発想から出てきたのだろうか?
社会的に許容される選挙期間って何?

特に、この記事が対象にしている選挙は藤沢市長選挙、首長選挙です。
首長に当選すれば、4年間の任期中に行政のトップとして活動するわけですが、その活動を次の選挙のための選挙活動と切り離すなんてことはで来ません。

「公選法で選挙活動になるような売名行為になるのは法律違反ですから、わたしは市長として一切名前が出ないように活動します」なんて市長が現れたらそちらの方が迷惑です。

同様のことは議員にも言えるわけで、議会報告をするのが政治活動であり、次の選挙のための布石であるのは当然で、これに対して「政治活動は選挙違反だ」とするのはどうするのか?

一方、現職ではない人が選挙に出ようとするときには、公選法をかたくなに守ると「告示日まで、出馬を表明すること自体が選挙違反」というのは他に解釈のしようがありません。

議員に立候補する場合には、政党に所属し公認を受ければ政党活動して、名前を売ることがで来ますが、無所属の場合には何も出来ない。

そこで無所属であっても、政治団体の届け出をして政治活動をする人が出てきます。

これで、元の記事に戻るのですが「立候補表明以降に選挙に支出する金額」といわれても、各候補とも「公式には立候補表明は告示日です」としか言いようがないでしょう。
となれば、金額も「選挙収支報告書を出します」になってしまう。

その逆に「立候補の意志を固めて以降の」としたら、現職の本音は「前回の当選日から」になってしまって、費用(予算)の比較の意味がない。

さらに言えば、わたしが付き合った選挙では学生のバイト代が出せいないのは当然として、昼食代から交通費まで学生さんの自己負担、全くの手弁当で参加していただいた。
それは選挙費用とどういう関係で捉えるのか?

この記事は大変に良いところに着目したと思いますが、いかんせん内容が浅すぎる。
こんな短い記事で書き表せるほど簡単な事ではないので、是非とも研究を深めた記事を書いていただきたい。

2月 17, 2008 at 10:58 午前 選挙 | | コメント (0) | トラックバック (0)