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2008.02.09

韓国語が危機なのだそうです

韓国朝鮮日報より「韓国語は絶滅の危機にある

李相揆(イ・サンギュ)国立国語院長インタビュー

李相揆(イ・サンギュ)国立国語院長は、今月から始まる「国民の国語能力調査」の準備で忙しい。38年ぶりに全国的に文盲率を把握するという調査だ。

国中が英語公教育強化の賛否を巡る議論が高まっている中、李院長は韓国人の韓国語能力に深刻な問題があると憂いているわけだ。

4日に国立国語院(ソウル市江西区傍花洞)で行われたインタビューで、李院長は「英語に劣らず急を要するのが国語教育の強化だ」と語った。

─韓国語はどれほど深刻な状況にあるのですか。

「大事件になっています。韓国語は絶滅の危機にあります。

見てください、新聞にはこんな文章がよく出て来ます。
“国家発展戦略構成のためタスクフォース結成”。
ここに韓国語(生粋の韓国語)がどれほどあるでしょうか。昔の吏読(漢字による朝鮮語の表記)と同じようになってしまいました。

われわれが過去50‐60年の間に飛躍的な経済的跳躍を成し遂げるに当たっては、韓国語中心の語文政策が大きな役割を果たしており、それが可能だったのはハングルの偉大性ゆえなのです。

ところが今は…小学校3年生の1クラス中5、6人は韓国語をきちんと使うことができない、という調査結果も出ています。読み書きの能力が大きく落ちているのです」

─政権引き継ぎ委員会が先日、他の科目も英語で授業をするという教育方針を明らかにしましたが、撤回しましたね。

「教育方法に関する専門家ではないため、どうこう言うことはできません。英語教育を強化しようということに反対するのではありませんが、どのように国語を守り教育を強化するのかについても、必ず同時に考慮すべきだということです。

英語教育が万一、わたしたちが交流相手国との疎通のための教育とならず、一般的な言語侵奪と化してしまったら大変危険です。

英語ばかりよくできるからと言って、先進国になれますか。フィリピンをご覧なさい。
数百年にわたりスペイン・米国・日本の支配を受けた末、文化と言語の混乱に遭い、英語が分からない国民40‐50%は永遠に疎外される階層として残っています」

─引き継ぎ委の李慶淑(イ・ギョンスク)委員長は、外国語表記の問題にまで言及しました。

「現在の“オレンジ”のハングル表記を別の書き方に変えようというのは、訓民正音をつくった当時、“中国”をハングル表記しようとして失敗した理想的原音主義に似ています。

既に韓国語の一部となった“外来語”は、その国の辞典で探してみれば全て載っている“外国語”とは違います。

当然ながら、韓国語として定着した通りに表記しなければなりません。いかにハングルが卓越した言語であっても、世界のあらゆる言語をすべて記すことはできません。

われわれがいちいち対応しないため、よく分からないかもしれませんが、ここ(国立国語院)にいるのはみな専門家です」

─韓国語に対する認識をどうしたら変化させることができますか。

「韓国語は既に国際語になった、という点が重要です。

既に昨年、特許協力条約(PCT)の国際公開語に採択され、国際語ではないインドの方言 3‐4種類を除けば、全世界での使用頻度第9位です。これはフランス語に匹敵する水準です。母国語を失うということは、国民国家としての正統な姿を喪失すると同時に、人類文化の知的資産を破壊することです。

ソウルにない地方語を包括し、韓国の民族語を豊かにしなければなりません。
国際結婚の家庭では、配偶者の言語を習うと同時に韓国語を教える、文化的相互主義の教育が必要です」

決して韓国事情に詳しいわけではないけど、だいぶ前から継続的に朝鮮半島情報には注意を払っていて、日韓自動翻訳掲示板の Enjoy Korea も見ています。

ご承知かと思いますが、ハングルは日本語のひらがなに相当する表音文字ですが、韓国の古くからの文字は漢字でした。
ハングルは日本でカナが出来たのと同様に後から出来た文字です。

1960年代ぐらいまで(正確には知らない)は韓国の文章は漢字ハングルまじり文であったのですが、公文書をハングル表記することになってから、漢字がどんどん使われなくなって出身地の地名を漢字で書けない大人も増えたということです。

日本人としては漢字が使えないのはかなり異様に感じるのですが、Enjoy Korea での韓国人の意見は「漢字は中国語であって、漢字を使う日本は中国語から独立していない」といった表現が良く出てきます。

正直な話がどうして「独立していない」といったことなるのか良く分からないままだったのですが、ちょっと前に出ていた韓国の言葉の変遷の記事に「同音異義語を避けた表現」という話が出ていました。
表音文字で書き表すために同音異義語の扱いが出てくるのですが、それを同音になるような縮めた表現をしない、ということのようです。

うまい例が思いつかないので、検索してみました。
「補償」「保証」「保障」もちろん韓国語ではないから、そのものずばりではないのですが、三つの「ほしょう」という言葉を「つぐなうこと」と「ほしょう」と「めんどうみること」と表現するようなことらしいです。
まるで実際的だとは思えませんが・・・・・・。

もう一つの意見として、英語などのハングル表記を元の発音で書き表すというのもありました。

さらには、次期大統領の政権では、全ての学校教育を英語で行うという意見も出ています。

こんな背景のある韓国語の実情について、国立国語院長がインタビューに応じた、というのがこの記事です。

わたしが注目するのは「外国語をオリジナルの発音で表記する」という意見なのですが、国立国語院長もインタービューでこの問題に言及しています。

既に韓国語の一部となった“外来語”は、その国の辞典で探してみれば全て載っている“外国語”とは違います。
当然ながら、韓国語として定着した通りに表記しなければなりません。

極めてサラッと述べていますが、外来語と外国語を区別しているところに注目しました。

日本に一番多く来る外国語は英語ですが、日本語でも同じ事ですが単語の意味もその時々でどんどん変わっていくわけで、特にインターネット関連などで「新しい意味の言葉」は次々と登場します。

意味が新しくなる、つまりその言葉の意味を知っている人から知らない人に情報を伝えるとなると、これは一種の翻訳が必要になります。
実際にメジャーな新語に対しては本が出版されたりします。

翻訳の結果意味が定着すると「新語」になるわけですが、それが元は外国語であった場合は「外来語」として定着するわけですね。

ようやく、国語院長のインタビューに出てくる、「外国語と外来語」の重要さが見えてきました。

つまり、ハングルの使用を推し進めるあまり、漢字で作られた言葉そのものを同音異義にならないように改変したり、外国の意味を正確に伝えるために外国語の発音そのままに表記しようということが「韓国語が絶滅することだ」と国語院長は言いたいのでしょう。

文化は意外と脆いものなのかもしれません。おそらくは社会を形作っている色々な問題、特に無くなってしまった方が良いように感じられる事柄にも、社会の構成の一部を担う意義があるのだと思います。
文化に対しては、謙虚に同時に単に形だけ守るといったことにならないように、慎重な対応を常に考えていないといけないですね。

2月 9, 2008 at 04:32 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (6) | トラックバック (0)

2008.02.07

連日開廷が通常に

読売新聞より「初公判から判決まで「連日開廷」…東京地裁、4月から

来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年4月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めた。

国民が参加する裁判員裁判の約9割は連日開廷で5日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えだ。

来月上旬、東京地検と東京の3弁護士会との協議会で正式提案し、協力を求める。

裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、2006年には全国で3111件、東京地裁では388件。初公判から判決までの平均審理期間は6か月だが、被告が否認している事件では1年以上かかるケースも少なくない。

これを3~5日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。06年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は1・3か月に短縮された。

さらに、証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。

同地裁の方針について、ある検察幹部は「全く異論はない」と、前向きの姿勢を示す。カギを握るのは弁護士側の協力だ。組織的な対応ができる検察と違い、各事件を個々に担当する弁護士にとって、連日開廷となれば、その間、他の弁護士活動が全くできなくなるなど大きな負担がかかる。

このため、国選弁護人を複数つけたり、公判前整理手続きの進め方や開廷時期などで弁護士側に配慮したりするなど、負担軽減が図られることになりそうだ。

同地裁の刑事裁判官は「裁判員制度が始まれば連日開廷は避けて通れない。本来、審理計画は個々の裁判官の判断に任されるが、制度がスムーズに開始できるよう、すべての刑事裁判部が連日開廷を目指すことで一致した」としている。

裁判員制度については以前から強い関心がありました。
これは、昔からえん罪というか裁判官の判断力が工学系の問題について常識外れであったりすることに驚いていたからです。

つまり、陪審員制度の導入が適当かと思っていたので、裁判員制度にも賛成していたのですが、段々と現実になってくるにつれて「大変だな」と思うようになっています。

その一つが「連日開廷」で、2005年ぐらいからいくつかの裁判を継続的に傍聴し関係者の説明を個人的レベルで聞いたりしていると、法定外のでの仕事が莫大であることが分かりました。

開廷のたびに前回の法廷での相手側の証拠などについて反論をしないと意味がないわけで、そのための資料作成など準備作業があるわけです。

その時間を取ることが出来るのか?

確かに、手続のための手続といったケースもなきにしもあらずのようですが、そういうムダを排除するとしても、本当に連日開廷できるぐらいに公判前整理手続で真実を追究できるか?と感じます。

だからこその裁判員制度一年前の実験なのでしょう。これは注目しなければいけません。

2月 7, 2008 at 09:19 午前 裁判員裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2008.02.06

すごい教育委員会

東京新聞より「払わないなら弁当持参を 給食『契約制』に 市川市教委 未納対策で通知 

給食費未納対策として、千葉県市川市教育委員会が新年度から、市立学校に通う児童・生徒の保護者に対し、支払いについて学校と「契約」を交わすよう求めていることが五日、分かった。保護者には今月から、契約書に当たる「学校給食申込書」を提出しなかったり、給食費を払わなかったりした場合は「弁当を持参してもらう」と小中学校、特別支援学校を通じ通知している。

通知などによると、申込書は毎年度、提出を求める。申込書は、新年度からの給食提供について「保護者と学校が書面で契約を交わす形をとらせていただく」と記され、保護者が「納付義務者」として署名、押印して校長あてに提出するよう求めている。

同市立学校の給食費は月額で小学校が四千三百円、中学校が五千円。市教委によると、未納額は二〇〇五年度の計約百九十万円から〇六年度は計約二百五十万円、未納率は0・10%から0・22%と増加傾向にある。未納を受け牛肉を豚肉にするなど食材費を切り詰める学校もあるという。

市教委は「払えるのに払わない規範意識の低さ」も未納の原因の一つに挙げ、申込書の提出は「給食費を払っている保護者との不公平感をなくすための措置。集金する先生の負担を減らす目的もある」と説明している。

■根本解決にならぬ

千葉大学教育学部の片岡洋子教授(教育学)の話ある程度の効果があっても根本的な解決策にはならないだろう。本当に給食費を支払う能力がなく、申込書を出さない家庭があった場合、その状況をどのように子どもに説明するのか。先生の負担はさらに増すことになる。

すごいバカですね。

片岡洋子教授のコメントの通りで解決策にならない、単なる恫喝でしょう。
一番の問題は「先生の負担はさらに増すことになる。」で、仕組みを整備するのが行政の企画調整の仕事でしょう。それを「現場に投げちゃう」のであれば、給食制度の廃止を現場(学校)が選択出来ないとダメだ。

法律違反になるではないか?

2月 6, 2008 at 10:18 午前 教育問題各種 | | コメント (13) | トラックバック (0)

規制だけなのか?民主党

「奥村徹弁護士の見解」さん経由、マイコミジャーナルより「"自殺サイト"など「有害情報」定義明確化、閲覧防止義務付け - 民主議員案

民主党はこのほど、今国会へ提出を予定している違法・有害情報の規制法案のたたき台となる案をまとめた。同党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム(PT)」事務局長の高井美穂衆議院議員が私案としてまとめたもので、有害情報の定義を明確化して規制のための法的根拠を示したほか、プロバイダーに対して閲覧防止措置を義務付けており、違反した事業者に行政指導を行う根拠となりうる内容となっている。

高井議員は、違法・有害情報の青少年に与える影響が大きくクローズアップされ始めた2006年、「出会い系サイトにアクセスして青少年が被害に遭う場合は圧倒的に携帯経由が多い」との認識から、未成年が契約者の場合にフィルタリングサービスを受けるか否かを携帯事業者が保護者と未成年に意思確認をすることを義務付ける「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を議員立法で提出した(今国会で継続審議中)。

その後も、「携帯電話経由で閲覧した出会い系サイトが原因となって犯罪の被害に遭う青少年の数が減っていないことや、『闇の仕事人』などのような犯罪に誘引するサイトが後を絶たないなどの現実から危機感を強めた」(高井議員)結果、自らを含む民主党議員16人が昨年末に立ち上げた違法・有害サイト対策PTの事務局長として、私案をまとめた。

私案の作成にあたっては、表現の自由や、閲覧制限が検閲にならないかなどについて、党内の勉強会を通じて検討し、「インターネットの自由な発展の阻害とならないような法案づくりを心がけた」(同)という。

同案では、これまで定義付けが難しいとされてきた有害情報の定義について、

  1. 児童に対し、著しく性的感情を刺激する情報
  2. 児童に対し、著しく残虐性を助長する情報
  3. 児童に対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報
  4. 特定の児童に対するいじめに当たる情報であって当該児童に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの

と明確化、いわゆる"自殺サイト"や"学校裏サイト"などについても、規制の対象としている。

また、サイト開設者とプロバイダーに対しては、違法・有害情報の「閲覧防止措置」を義務付けた。サイト開設者に対しては、自ら管理するサイト上に違法情報が掲示されていることを知った場合には同情報の閲覧防止措置(同措置として削除を想定)、自ら管理するサイト上に有害情報が掲示されていることを知った場合は、フィルタリングソフトの稼動対象とするための「セルフラベリング(有害情報であることの表示)」の実施など、有害情報が児童に閲覧されないようにするための措置を義務付けている。

また、プロバイダーに対しても、「自らがインターネットに接続する役務を提供するサイト上の違法・有害情報」について、サイト開設者同様の措置を義務付けている。

さらに、保護者の責務として、児童によるインターネット上の違法・有害情報の利用を防止するため、フィルタリング導入などの措置を義務付けると同時に、携帯電話事業者に対しては、保護者がフィルタリングソフトを稼動させないよう申し出た場合などを例外として、原則フィルタリングソフトを稼動させなければならないとしている。

これらの点に関して高井議員は、「これまでは違法・有害情報の基準がなく無法状態だったが、有害情報の定義により、悪意のあるサイト開設者やプロバイダーへの抑制効果が期待される。また、こうした情報の削除に応じないサイト開設者やプロバイダーに対して、行政指導を行う根拠ともなりうる。フィルタリングに関しては、携帯事業者が認めた公式サイトしか閲覧できない現状のホワイトリスト方式だと、SNSなどのコミュニティサイトを閲覧できなくなるというような問題もあり、同方式の見直しも含め、今後の精度向上を期待している」と話している。

法案の日程については、「今回の私案について、党の違法・有害サイト対策PTで議論した後、3月中には民主党案を作成したい。自民党も同様の法案を考えているということなので、できれば衆議院青少年特別委員会での委員長提案による議員立法とするなどして、一緒にいい案を作っていきたい」(高井議員) としており、今後の展開が注目される。

奥村弁護士は

著しく~を刺激・助長・誘発する情報

って、程度が計れない要素について、いかにも絞り込んだように「著しく」という要件をとってつけたようですね。

と評していますが、その他もかなりすごい(ひどい)ようです。

取り上げられているような課題がなぜ現状なのか?という判断をしていないのではないか?という気がします。
「規制するべきだ」「規制すればなんとかなる」「大々的に規制する」という流れしかないです。

そもそも「児童に有害な情報」だけをインターネット上でどうやって遮断するのか?という問題を抜きにして「児童に有害だから、インターネット上に情報を出してはいけない」という発想でない、という説明になっていないように思いますね。

これを考えるから「有害情報の定義が出来なかった」のであって、情報そのものが一般常識の範囲で有害であるという認定は比較的簡単です。
情報ネットワークが機能するためには「一般常識では不要」なんていう乱暴で粗雑な考えでは全くダメです。
個人的な経験や判断がいかに危ないかという例では、以前某有名作家が「学校卒業以来二次方程式なんて使ったことがない」と個人的な経験だけで、数学教育を批判したことがありました。

こんな例で分かるとおり、情報についての評価を「一般常識」とか「学識経験者」なんてところで決めてはいけない。

被害防止にもっと焦点を当てるべきで、発信側を規制する指向がダメですね。

2月 6, 2008 at 10:00 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.02.05

アメリカ・貸し渋り・下請け倒産・自動車メーカ操業ストップ

読売新聞より「米で貸し渋り広がる、米銀が融資基準・条件を厳格化

【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)が4日発表した銀行の融資に関する調査で、米国内の銀行が個人や企業に融資をする際の基準や条件を厳しくしていることがわかった。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけにした貸し渋りが広がっていることを示した。

調査は、四半期に1度実施しており、アメリカで営業している79の銀行(米銀56行、海外の銀行23行)を対象に1月中旬までの3か月間の融資姿勢を聞いた。

企業向けの融資では、米銀の3分の1、海外の銀行の3分の2が融資姿勢を厳格化させたと答えた。

理由(複数回答)としては、8割以上が「景気見通しの悪化」を挙げた。「(資本不足など)銀行側の経営悪化」も2割以上あった。サブプライム問題による損失の拡大で、融資を慎重にせざるを得ない銀行が相次いでいるとみられる。

商業用の不動産融資も、米銀の8割が融資条件などを厳しくしたと回答し、1990年の調査開始以来、最も高い比率となった。

個人向けでは、サブプライムローン以外の優良な顧客向けの住宅ローンでも、米銀の5割以上が融資の条件を厳しくしたと答えた。

(2008年2月5日10時26分 読売新聞)

完全に日本のバブル崩壊の時と同じ展開ですね。
こんな事が起きているところも「いつか来た道」です。

AFP BB より「クライスラー、4工場の操業停止

【2月5日 AFP】米自動車大手クライスラーは4日、国内の組立工場4か所で操業を停止すると発表した。これは国内全工場の5分の1にあたる。同社に部品を納入していた部品メーカー、Plastech Engineered Productsが経営破たんしたことが影響した。

操業を停止するのは、イリノイ、デラウェア、ミシガン、オハイオの各州の工場で、従業員1万500人が影響を受ける。オハイオ州のもう1つの工場でも、生産に遅れが出ている。

クライスラーによると、今後の作業スケジュールについては、各工場の責任者を通じて発表する予定だという。

同社は、「生産の遅れは間もなく解消される見通しだが、状況を注意深く監視し、在庫を調整して、効果的かつ迅速な操業の再開を目指す」との声明を発表した。

同社は1日、Plastech Engineered Productsへの部品発注を中止した。Plastech社はクライスラーに、プラスチック部品を幅広く供給していた。

米メディアはPlastech社が1日、破産を申請したと報じたが、同社は報道内容についてコメントしていない。

クライスラーは、投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントに74億ドル(約8400億円)で売却されて以来、経営見直しで数千人の雇用削減を行ってきた。

クライスラーは1日、1月の国内販売台数が12%減少し、13万7392台だったと発表している。(c)AFP

Plastech Engineered Products なるプラスチック部品メーカを検索してみるとここが出てきます。大企業ですね。

普通に考えて、資金ショートなのでしょうが AFP BB の記事がクライスラー本体の不安も書いているところが不気味です。

日本では生産側のコストダウンなど全体に縮小均衡でバランス回復を図っているときに、アメリカでは合法非合法を含めて移民とその家族によって人口拡大による消費拡大によって不況に陥らないように経済運営を進めてきたのだと理解しています。

実際に人口増加なのですから先行投資であって決して先送りではないというのは分かるのですが、それにしてもサブプライムローンはバクチであったのではないでしょうか?

下手をすると、アメリカも長期不況に突入するのかもしれません。

2月 5, 2008 at 09:37 午後 国際経済など | | コメント (1) | トラックバック (0)

ロボットと動物は・・・・・

Engadget Japanese より「動画:節足ロボRoboquad vs. 子犬 三本勝負

不気味さではWowWeeでも一二を争う節足ロボ Roboquadを飼い犬にけしかけたビデオ。いずれこんなロボやこんなロボに率いられた殺人ロボ軍団が人間を狩り出すようになったときどこまで戦ってくれるのかを占う......というよりペット虐待に近づいているような気もしますが、お食事中やお仕事中でない方は「続きを読む」の動画をどうぞ。

ムチャクチャに面白いです。ぜひビデオを見て下さい。

で思ったのですが、ロボットは動物の(って犬は優秀だけど)応用力を身につけるのかはだいぶ先ですね。
動物も含めて知恵というのは素晴らしい。

http://www.youtube.com/watch?v=4dneLQY6ZVk

2月 5, 2008 at 06:12 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (2) | トラックバック (0)

霊感番組問題

朝日新聞より「霊能番組ブームに懸念 悪質商法の広がり背景

若い女性などに人気の「スピリチュアル」への懸念が各方面で高まっている。「霊と交信できる」というタレントの出演番組が高視聴率をとり、「ヒーリング」「パワースポット」といった特集が誌面をにぎわす。陰で、悪質な霊感商法の被害が拡大。関係者からは、スピリチュアルブームを作り出しているメディアの責任論も噴出している。

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■「倫理に反す」

「『霊能師タレント』ありきの企画で、出演者への配慮を欠き、制作上の倫理に反する」

フジテレビ制作の番組に先月21日、NHKと民放がつくった放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)放送倫理検証委員会から物言いがついた。

番組は昨年7月放送の「27時間テレビ『ハッピー筋斗雲』」。ドッキリ手法で出演させた一般人の女性に「スピリチュアルカウンセラー」の江原啓之氏が対面し、彼女の亡き父親の「声」を伝える内容だった。

検証委の「意見」は「(江原氏の)PRに女性を利用」「『あるある問題』の教訓が生かされず、面白さ第一の演出を繰り返している」と指摘。そのうえで、「科学的根拠の乏しい題材の取り扱いに慎重さが求められる」と自制を求めた。

「スピリチュアル」は「超自然的」「霊的」などの意味。霊視や運勢鑑定、「オーラ」などを扱う番組に対しては、メディア界の「外」からも根強い批判があった。BPOに届いた視聴者の声はこの5年で千件に及ぶ。

昨年末に各地で強制捜査が入った「神世界」事件。ヒーリングサロンなどを窓口にした「除霊・祈祷(きとう)」商法の被害総額は100億円とも言われるが、被害対策弁護団は会見で「ここまで大規模に展開できた背景に、『霊界と交信できる』といった行為を肯定的に放送し続けたマスコミによる風潮の影響が明らか」とメディアに矛先を向けた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会は昨年2月、民放キー局などに「占師や霊能師が未来やオーラを断定的に述べ、出演者がそれを頭から信じて感激する番組」を是正するよう要望書を出していた。

■こぞって制作

江原氏が死者のメッセージを伝えるフジテレビ系の特番「天国からの手紙」は04年以降、常に世帯視聴率が10%を超え、20%に迫ることも珍しくない。05年開始のテレビ朝日系「オーラの泉」も昨年4月にゴールデンタイムに移り、娯楽番組の視聴率上位の常連だ(関東地区、ビデオリサーチ調べ)。TBS系の人気占師による人生相談番組もほぼ15%以上の高視聴率を維持、テレビ東京なども青森出身の霊能者の特番を制作している。

他方で、各地の消費生活センターへの霊感商法の相談は最近急増傾向にある。同連絡会の紀藤正樹弁護士は「霊感商法は『癒やし』『スピリチュアル』と時々の流行語に便乗し看板を変える。メディアが敷居を低くしている」と警告する。

■高視聴率、批判しにくく

放送法は放送局に番組基準の策定を義務づけており、各局が準拠する日本民間放送連盟の放送基準は、占いなどを「断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない」としている。

「普通の感覚で見れば条文は明らかに守られていない。買収騒動の時に放送局は公共的役割を強調したが、免許で電波を使っている責任をどう考えているのか」。紀藤弁護士は語気を強める。

BPO検証委委員でもある服部孝章・立教大教授(メディア法)も「放送基準はただの『縛り』ではなく、表現の自由のよりどころとなる放送界の憲法のはず。自ら定めたものを守れないなら国の規制強化議論をまた招くだろう」と手厳しい。

超常現象や霊能力を扱う番組は、90年代のオウム事件や「宇宙パワーで難病を治す」中国人を紹介した日本テレビが訴えられた問題以降、各局とも自粛。だが00年以降再び目立つようになった。

「近頃の番組は、占いや霊視を前面に出さず人生相談的要素を強くし、抵抗感を減らしている。ここまで数字(視聴率)をとっていると、局内ではなかなか批判できない」。ある局のディレクターは明かす。

■擁護する声も

番組人気に乗るようにここ数年、女性誌ではしばしばスピリチュアル企画が組まれ、占いグッズなどを紹介する「すぴこん」と呼ばれる見本市も大勢の客を集めている。

ニューエイジやオカルトブームと違い、宗教色を払拭(ふっしょく)した「オープンさ」が特徴、と精神科医で帝塚山学院大教授の香山リカさんは言う。「オーラを信じているとふつうに話す学生が増えた。救われる人がいるのに何が悪い、批判する人は非人間的でやぼ、という雰囲気が広がっている」

BPOには「意見」公表以降、逆に江原氏と番組を擁護する声が数十件届いているという。

■各局「バランスに配慮」

江原氏に取材を申し込んだところ、「BPOの意見書は重く受け止めている。今の段階で取材を受けることは差し控えたい」と回答があった。フジテレビは「真摯(しんし)に受け止めた上で、今後社内で勉強会などを行う」。他の類似番組については「従前より霊的な存在や占いの喧伝(けんでん)とならないよう十分留意している」。

その他のキー局も、現行番組に問題はないとの認識。「民放連の放送基準にのっとって制作にあたっている」(日本テレビ)、「社内で横断的に協議し、趣旨が一方的にならないよう慎重に制作している」(TBS)、「放送基準にのっとって制作している。守護霊、オーラなどのカウンセリングについて、肯定的にも否定的にも扱っていない」(テレビ朝日)、「霊能者の言葉が視聴者に不利益を与えないよう注意している」(テレビ東京)としている。

■メディアに責任 回答の半数近く アスパラアンケート

スピリチュアルの問題について先月末、朝日新聞の無料会員サービス「アスパラクラブ」の会員にアンケートした。

最近の霊感商法問題については、回答者の半数近くが「メディアに責任がある」と答えた。続く「最も責任の重いのは」との問いには、テレビ90.7%、雑誌4.6%、新聞2.8%と続いた。

自由回答では、「影響力を考えていない」「視聴率主義」といったテレビ批判が大半。BPOに対して「勧告を出すなどもっと厳しく各局に対応すべきだ」(30代男性)という意見も多数あった。一方、「江原さんらの説く『心磨き』は間違ってない」(30代女性)、「視聴者が選択すればよい」(40代男性)などの意見も多かった。

■民放連の放送基準(抜粋)(カッコ内は解説文)■

第7章 宗教

(41)宗教を取り上げる際は、客観的事実を無視したり科学を否定する内容にならないよう留意する

第8章 表現上の配慮

(53)迷信は肯定的に取り扱わない

(54)占い、運勢判断およびこれに類するものは、断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない(現代人の良識から見て非科学的な迷信や、これに類する人相、手相、骨相、印相、家相、墓相、風水、運命・運勢鑑定、霊感、霊能等を取り上げる場合は、これを肯定的に取り扱わない)

この記事は「霊能番組」とタイトルされていますが、そもそも「霊能」なんて言葉は日常的なものではないし「何が霊能か?」と聞かれたらほとんどの人が答えに詰まるでしょう。つまり説明になってない。

では、この記事の中にこの種の言葉どれくらい出てくるか並べてみます。

  • 霊能
  • 霊的
  • 霊視
  • 霊感
  • 迷信
  • 墓相
  • 風水
  • 超常
  • 超自然
  • 占い
  • 人相
  • 宗教
  • 手相
  • 守護霊
  • 骨相
  • 家相
  • 運命
  • 運勢
  • 印相
  • 悪質商法
  • ニューエイジ
  • スピリチュアル
  • オーラ
  • オカルト

「霊能師」とか「霊感商法」など言葉で「師」や「商法」を取り除いてキーワードとして並べてみると、この記事の中だけでこんなに沢山出てきます。

沢山出ては来ますが、区別出来ないですよね。

スピリチュアルと占いと風水は何が違うのか?
占いは比較的古いと思いますが、風水とかスピリチュアルとかが登場したのはわたしが知っているぐらい最近の事です。

これをどう考えるかですが、これだけ沢山表れているのだから「言葉を作っているのだろう」と考えるべきでしょう。

結局は、人の弱点に影響するような何かに新たな言葉を与えればいくらでもこの種の言葉を作る出すことが出来るのは明確です。

それがどう影響するのか?は、最終的には

霊感商法被害者が生まれる

のが問題であって、実に大変なビジネスと化しているのです。

全部が「霊感商法」でいいですよ。

2月 5, 2008 at 12:17 午後 事件と裁判 | | コメント (6) | トラックバック (1)

地下鉄副都心線は6月14日開通

サンケイ新聞より「地下鉄副都心線 6月14日開業

都と東京メトロは、地下鉄副都心線の池袋-渋谷間(8・9キロ、8駅)の開業日を6月14日と発表した。副都心線は和光市(埼玉県)と渋谷を結び、和光市から小竹向原までは地下鉄有楽町線と線路を共有、小竹向原-池袋は有楽町新線と呼ばれていた線路を走る。この区間の千川、要町両駅も同じ日に開業する。東武東上線、西武有楽町線・池袋線とも直通運転し、平成24年度からは東急東横線とも直通運転を始める予定という。

今、半蔵門線・田園都市線の渋谷駅はものすごい工事になっていますが、この副都心線の新駅が元の東急文化会館地下に出来ることに対応しているものですね。

東急東横線は、みなとみらい線に直通ですから中華街に繋がります。

さらに、相鉄線の新横浜乗り入れに応じて、東横線が新横浜で接続する計画があり、実現すると海老名・新横浜・渋谷・池袋・小竹向原というすごいルートが一本で繋がることになります。

2月 5, 2008 at 11:27 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (1) | トラックバック (0)

2008.02.04

児童ポルノ禁止法を改正するのか?

読売新聞より「児童ポルノ 単純所持にも罰則規定を、法相が検討の意向

鳩山法相は4日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法について、現在は禁止されていない児童ポルノの単純所持にも罰則規定を設けるなど改正を検討すべきだとの意向を明らかにした。

法相は「児童ポルノは性的虐待と密接に絡んでいる。厳しくていい。(単純所持に)罰則があっていいと思っている」と述べた。福田首相も「(児童ポルノを)許容する社会は決して誇るべき社会ではない。しっかりと手を打たなければならない」と指摘した。有村治子氏(自民)の質問に答えた。

同法が1999年に超党派の議員立法で成立した際、児童ポルノの単純所持について、罰則なしの禁止規定を設けることが検討されたが、プライバシー侵害にあたるなどの反対意見が強く、禁止規定は設けられなかった。しかし、シーファー米駐日大使が1月30日付の読売新聞朝刊の寄稿で「日本の国会が同法を改正し、所有を違法とするよう期待する」などと指摘するなど、海外からも法改正を求める声が出ている。

あらら・・・・・
鳩山法相はビックリするようなことばかりやりますね。

以前の「プライバシー侵害・・」は結局は「文化の問題」だということになっているんですよね。
だから単純所持規制は非常に大変で、考えると不可能だになってしまったんですよね。
罰則規定以前に禁止出来るのか?という問題があって、それが以前は突破できなかった、この時の欧米の圧力は大変なものだったそうですが、一気に罰則規定までとなると「出来ますかねぇ?」ですな。

2月 4, 2008 at 10:09 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (12) | トラックバック (0)

横浜市営地下鉄はどうするつもりだ?

読売新聞より「席譲って 横浜市営地下鉄、マナー向上員導入へ

市営地下鉄に全国で唯一、全席優先席を導入している横浜市は、3月に開業する市営地下鉄の新線の車内で、高齢者などに席を譲るよう乗客に声を掛ける「スマイルマナー向上員」を乗車させる。

全席優先席がステッカーや車内放送だけでは、なかなか浸透しないためだ。向上員が声を掛けることで、席の譲り合いを増やしたいという。

新線は、日吉(港北区)―中山(緑区)駅間を結ぶ「グリーンライン」で、3月30日に開業する。向上員は平日の午後2~5時、2人1組で3チームが活動。車両内を行き来しながら立っている高齢者や妊婦らがいると、「どなたか譲ってもらえませんか」と座っている乗客に呼びかける。トラブルにならないよう、各チームには警備員も付く。

向上員は、市営地下鉄を利用している18歳以上からアルバイトとして募集し、作文や面接で約20人を選び、3時間の活動で1500円支払う。

市交通局は「ステッカーや放送だけでは、いつも利用している人は全席優先席を意識しなくなってしまう。譲り合いは強制ではないが、声掛けによってマナーを浸透させたい」と期待する。

ただ、利用者の向上員導入への受け止め方は様々だ。旭区の主婦(56)は「譲ってあげたくても恥ずかしくて言い出せない場合が多く、声を掛けてもらえれば、背中を押してもらえる」と歓迎する。一方、中区の高校1年の女子生徒(15)は「譲るよう言われたら周りに恥ずかしい」と嫌がり、泉区の男性(81)は「席の譲り合いは本来自発的なものなのに、不自然」と首をかしげる。

加藤諦三・早稲田大教授(心理学)は「高齢者や妊婦に席を譲るのは当たり前のこと。(向上員導入は)当たり前のことを直接声を掛けて実行させなければならないところまで、日本の社会が心理的に崩壊していることを象徴している」と嘆く。

全席優先席は、関西の阪急電鉄が1999年に全国で初めて導入したが、浸透せずに昨年10月、廃止した。横浜市は2003年から取り組んでいる。

全くの地元の問題であります。当然、しょっちゅう利用している路線でもあります。

この「全席優先」には結構強く反対したのですよ。地域政治レベルでも反対したした。
もちろん理由は「優先席として機能しないから」でした。反対理由が証明されたとなりますが、まさか人を動員するとは予想してなかった。

市営地下鉄は高い建設費の問題もあって、大赤字です。
ホームドアを導入して、ワンマン運転にしたばかりで、もちろん人件費を削減するとやっているわけで、その反対側で人手を掛けてどうするの?

普通の優先席にシステムにすれば良いでしょう。せいぜい、シートの表皮を取り替えるぐらいのことで済む。
全く、何を考えているのだ。

2月 4, 2008 at 05:29 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (10) | トラックバック (0)

2008.02.03

司法試験は右往左往か?その4

東京新聞より「弁護士希望の修習生 3人に1人が就職難 日弁連調査

司法試験に合格し、二〇〇八年中に弁護士登録を希望する司法修習生約二千二百人のうち、八百人ほどが弁護士事務所など就職先をみつけられない恐れがあることが、日本弁護士連合会(日弁連)の調査で分かった。
司法制度改革による合格者急増が理由だが、三人に一人の就職難という数字は関係者に衝撃を与えそうだ。

日弁連は昨年八月から九月にかけ、全国の法律事務所を対象に来年度の求人計画についてアンケートをした。

司法試験に昨年合格し、その後の司法修習を今年中に終了する予定者は二千四百余人。その九割の約二千二百人が弁護士登録をすると予測されている。

ところが、アンケートに基づく推計では来年度の弁護士の求人需要は千四百人。その差、八百人ほどが就職難に直面する懸念が強まった。

同様の求人調査は一昨年も実施され、やはり数百人の求人不足が指摘されたが、その前年は逆に求人数が求職者数を上回っていたため、大半が吸収された。だが、来年度はそうした「持ち越し」もない。

裁判官や検察官も含む法曹人口約二万九千人のうち、弁護士の数は約二万五千人。司法試験の合格者数は九九年には年千人ほどだったが、政府は〇二年三月、司法制度改革審議会の報告を基に司法試験合格者を一〇年までに三千人に増やす計画を閣議決定した。

だが、合格者の質の低下や年収が極めて低い「ワーキングプア・ローヤーズ(法律家)」の存在が注目され、鳩山邦夫法相は先月下旬、一〇年以降の合格者数削減も視野に入れた見直しの検討を明らかにしていた。

  1. 「司法試験は右往左往か?」
  2. 「司法試験は右往左往か?その2」
  3. 「司法試験は右往左往か?その3」

と司法試験合格者の適正数を考えてないのではないか?とする方向で記事を作りましたが、あまり前提が明確ではないとはいうものの継続的に年間3000人の法曹人を養成する理由はないでは?というが結論になっています。

実際の就職見込についてのリポートが出てきたわけですが、需要が1400人というのは、法曹人口が静止状態であると仮定すると2万9千人から1400人が減るからその穴埋めに必要な人数となります。4.8%に相当します。

データの検討以前に、調査自体が全国の法律事務所を対象に来年度の求人計画についてアンケートなのですから、基本的には法曹人口の増加をどう見るか?と考えた場合の、少ない方の数値であろうと思います。

一方で、法律事務所にとっては工場のように初心者でも出来る仕事は少ないでしょうから(誰でも出来るのなら弁護士資格は不要だから)おそらくは法律事務所自体の継続という観点での新人採用は、学校に似ているのではないか?と想像します。
卒業生と同数が入学することで学校は同じ規模で継続します。

そうなると、元々の法曹人口を増やそうという計画に対して既存の法律事務所の意向を調査しても、元々増えない数字じゃないのか?と思うわけです。
単純にいえば、法律事務所が増えて新人放送かが働く場が増えること、が前提で法曹人口全体の増加になっていくわけです。

もちろん、既存の法律事務所の大型化ということでは弁護士法人制度が出来ましたが、今の段階では意外と少ない。
どうも法律事務所の大型化ということも現時点では活発化しているとも言えないようです。

こんな判断で、1400人の求人があるから2万9千人中の4.8%の人が引退するのであれば、年齢層の片寄り具体的には団塊世代の弁護士が意外と多いのかな?とも思えます。

一方では法曹人口も高齢化問題があり、片方では将来の法曹人口の適正数とそれをまかなうための養成計画がはっきりしないというのは、どうしたものでしょうか?

とりあえず無理と思われるのは、年間3000人養成計画でこれは長期間続くとは思えません。
早急にしっかりした法曹人養成計画を作るべきでしょうし、それも「今年は」といった事ではなく、将来の法曹人口の変化に対応するためにそれなりの計画をしっかり作ることが必要だろと思います。

今回の、日弁連の調査はそういう観点では乱暴すぎます。

2月 3, 2008 at 03:52 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (2) | トラックバック (0)