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2008.12.27

ヘンだと感じた事件

ヘンなニュースと感じたものを並べました。

ネズミ講詐欺

いくら何でも、月に5%年率60%の配当なんてあり得ないでしょう。
しかも運用の再委託だから・・・・ということのようですが、こんなものに引っかかることが出来るモノなのでしょうか?

病院の電子システムやり直し

システムを構築して、運用を委託したら、委託先のシステムセンターが倒産した。ということですが、
「約3年半前に7億3500万円をかけて稼働させたばかりのシステムの運用をあきらめ」はとにかくとして、
「新たに7億7700万円投じて電子システムを構築し直す」というのはなんかヘンに感じますね。

倒産した、会社が極端な安値受注をしたということでしょうか?
倒産は仕方ないとしても、そういう会社に発注したことについての問題検証は必須ですね。

高校入学者に町が助成金6万円

どうなんでしょうかねぇ?
荒砥高は05年度入学者が48人にとどまり、06-08年度の入学者は59-80人で推移している。
山形県立荒砥高等学校には、現況に生徒数が198名となっています。助成金を負担する白鷹町の人口は16331人(平成17年)となっています。予算総額が73億円のようです。仮に生徒80人に6万円を出すとすると480万円になります。どんなものでしょうか?

海自でPCウイルスで自殺

この手の問題への対応としては、最低も良いところですね。
海自が3自衛隊の中で一番体質が古い、という説もありますが、少なくとも事件の防止効果が全く無い「調査」をしていたとは言えそうです。

裁判所で感染防止措置

この記事は、なんで記事になるのか分からないのです。

「◆被告の同意なく病歴公表したことに◆」というのが読売新聞が問題にしたい点であるとすると、これは伝染病対応について、読売新聞は理解していないのではないか?と感じます。

「感染防止か、被告のプライバシー保護か。裁判所は難しい対応を迫られそうだ。」そんなことはあり得ないのであって、個人情報保護法など勉強会でも伝染病情報とプライバシーはそもそも比較するべきものではない、となっています。

運用実態ないファンド破綻で元金50億円戻らず 被害者が告訴状

大阪市中央区の投資会社2社が、「年間利回り60%」と高配当をうたって延べ700人以上から73億円を集めた投資ファンドが破綻し、配当支払いや元金償還がストップしていることが26日、分かった。

集めた資金はほとんど運用実態がなく、配当や元金償還に回すといった“自転車操業”を繰り返して底を突いたとみられ、50億円以上の元金が焦げ付いたままという。
被害を受けた出資者の一部が、2社の経営陣に対する詐欺容疑で大阪府警に告訴状を提出しており、府警も情報収集を進めている。

問題の投資会社2社は、「EMIKO・フィールド」と「EMIKO・LLC」。
それぞれ「E&D」「M&M」という匿名組合を使ったファンドで活動していた。

出資者に提供された両社の報告書などによると、両社は平成17年末ごろから「現金を預ければ月5%、年間60%もの配当がある」などといって投資ファンドの出資者を募り始め、19年9月までに延べ700~800人から73億4000万円を集金。
出資者には配当や元金償還を進めたが、このうち52億1000万円の元金が償還できなくなった。

両社は、「EMIKO・フィールド」の男性役員(53)が代表取締役を務める東京都台東区の投資会社に資金運用を委託。
ところが、同社はほとんど運用しないまま、高額の配当や元金償還に充てるという状態だった。

また、男性役員は委託された資金のうち約9億5000万円について、競馬や香港市場へ投資すると称して知人4人に資金運用を再委託していたが、知人らが運用していた実態はなかった。

配当が止まった19年9月以降、経営陣の代理人弁護士が出資者への弁済にあてるため、経営陣や男性役員の知人らから個人資産を回収しているが、これまでに2500万円余りしか回収できていない。

代理人弁護士によると、2社の女性経営者(44)は「(男性役員の)話を信じてしまった。資金を運用していないことは知らなかった」などと男性役員との共謀関係を否定しているという。

3000万円の元金が戻っていない奈良県内の30代の女性出資者は、「経営陣も加害者のはずなのに、被害者を装っているような印象さえ受ける。元金の返済もうやむやにしようとしているのではないか」と憤っている。

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電子システム再構築に7億7700万円 委託会社倒産で紀南病院

紀南病院(田辺市新庄町)が電子システムの運用を業務委託している北海道の会社が、東京地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けていたことが25日分かった。

紀南病院は約3年半前に7億3500万円をかけて稼働させたばかりのシステムの運用をあきらめ、新たに7億7700万円投じて電子システムを構築し直すことを決めた。
50億円近くの累積赤字で厳しい財政状況が続く中、大きな痛手になりそうだ。

紀南病院は、医療用情報システムの開発を手掛けるハルク(札幌市)と2004年に契約を結び、電子カルテなどの医療情報システムを構築。新築移転後の05年5月から運用を始めた。病院職員らがコンピューターに情報を入力、東京にあるハルクのデータセンターと専用回線を通じて情報をやりとりしている。
年間約8700万円の運用業務の委託料をハルクに支払っている。

その後ハルクは多額の負債を抱え、今年8月に東京地裁に民事再生を申し立てた。しかし12月15日に民事再生の手続きの廃止が決定。

これを受け、紀南病院は、現在使っている電子システムの使用をあきらめ、新システムを整備することを決めたという。

新しいシステム導入のため、医療情報システム構築のシェアが大きい4社に対して指名競争入札の告示を26日に行い、来年1月10日に現場説明会、同月22日に入札を行う。6月1日から新システムを稼働させたいという。

25日には病院組合(管理者=真砂充敏田辺市長)議会があり、病院組合の中本政吉副管理者が経過を説明。

組合は来年度に生じる「医療総合情報システム整備事業」に必要な7億7700万円の債務負担行為の議案を提案した。

議員から「システム導入でハルクを選んだ理由は何か」「(新システム導入まで)医療現場への影響は出ないのか」などの質問が相次いだ。

これに対し、組合は「初期投資とその後の運用維持費を含め他業者より低価格だった」「影響は出ない」と答弁した。

結局、組合議会は7億7700万円の債務負担行為を全会一致で可決した。組合議会はこの日、継続審議としていた07年度の組合事業決算などを認定した。
07年度の決算は約106億円の収入に対し約112億8700万円の支出、収支は6億8700万円の赤字だった。累積赤字は49億7800万円に膨らんでいる。

電子システムの再構築について、病院管理者の真砂市長は「委託している会社の再生を期待していたが廃止決定が出てやむを得ない状況になった。今後はこういうことのないよう委託先を決めていきたい」と話している。

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荒砥高入学者に6万円助成へ 白鷹町、定員割れに危機感

中学生の進路選択が大詰めを迎える中、白鷹町は26日までに、2009年度に町内の荒砥高に入学する新入生全員に対し、制服購入や通学費の支援を目的に、 1人6万円を助成する方針を固めた。

自治体が入学者を確保するため特定の高校に助成を行うケースは珍しく、これを問題視した県私立中学高等学校協会は「中学生の高校選択の自由をゆがめる」などとする質問状を同町に送付。
県内各地で加速する県立高校の再編統合に向けた動きにも、少なからず影響を及ぼしそうだ。

白鷹町が助成する6万円は「新歓応援券」として配布し、入学生の居住地は問わない。制服や運動靴を販売する指定店、フラワー長井線を運営する山形鉄道、山交バスなどで利用できる。
既にチラシを町内の全戸に配布したほか、フラワー長井線沿線の中学校にもチラシを送った。

荒砥高は05年度入学者が48人にとどまり、定員80人(2学級)を大幅に割り込んだ。このため、その後の入学者が定員の3分の2(54人)未満になれば、現在の2学級が1学級となり、募集停止を前提とした「分校」となる。06-08年度の入学者は59-80人で推移している。

県教育委員会は西置賜地区の高校再編について、2004年度入学者ベースで15あった学級数を14年度をめどに10程度に減らすと明示。協議は来年2月に本格スタートする予定で、同校の存続は不透明な状況にある。

白鷹町は、助成について「町から高校をなくしてはいけない。人口流出など、町の衰退につながる可能性も高く、行政として指をくわえて状況を見ているだけではだめ。全力で支援していきたい」としている。

これに対し、県私立中学高等学校協会は25日、4項目の質問状を町に送付。

  • 中学生の進路選択の自由をゆがめる
  • 同じ町民でありながら助成を得られない中学生に不公平感がある

などとし、来年1月16日までの回答を求めている。

県教委は、市町村によるこうした助成は「極めて異例」としているが、「あくまでも白鷹町の判断」との立場で県教委としての見解は示していない。

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海自補給艦で2曹が自殺 PCウイルス感染で聴取中

海上自衛隊補給艦「ときわ」が修理のため横浜市鶴見区の造船所に停泊中だった13日、衛生業務担当の2等海曹(38)が艦内で首をつって死亡していたことが26日、分かった。

海自は状況から自殺とみている。遺書は見つかっていない。

海自関係者によると、2曹は12日、ウイルスに感染したUSBメモリーを自宅から持ち込み、業務用のパソコンをウイルスに感染させたなどとして内規違反の疑いで上司らの事情聴取を受けた。
海自は情報流出があった可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

上司らが13日にも再聴取する予定だったが、起床時間になっても起きてこなかったため、上司が2曹の部屋を訪れたところ、制服姿で首をつっているのを発見。部屋は施錠されていた。

USBメモリーには、艦内の隊員の健康管理や衛生器具の使用状況などの情報が入っていた。秘密情報は含まれていないという。

2曹が自宅に持ち帰り、自分のパソコンで使用した際、コンピューターウイルスに感染。
この際、外部に情報が流出した可能性があったという。

しかし、2曹はウイルス感染に気付かないまま再びUSBメモリーを、海自横須賀基地内に持ち込み、業務用パソコンで使用、ウイルスに感染させたという。

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被告に結核の恐れ 傍聴人にマスク配布、法廷前張り紙も

大阪地裁が、26日に判決があった窃盗事件の公判で、「被告に結核の恐れがある」と知らせる張り紙を法廷前に掲示し、傍聴人にマスクを配布、裁判官をのぞき、在廷した全員が着用した。

◆被告の同意なく病歴公表したことに◆

初公判があった今月中旬にも同様の措置を取っていた。

地裁は「感染の可能性は極めて低く、念のための措置」と説明しているが、被告の同意なく掲示しており、裁判とは無関係な病歴を公表したことになる。

来年5月からは裁判員制度が始まり、多くの市民が裁判所を訪れる。感染防止か、被告のプライバシー保護か。
裁判所は難しい対応を迫られそうだ。

被告は60歳代の男性。飲食店でバッグを盗んだなどとして起訴、拘置中で、起訴事実を認めており、この日、実刑判決を受けた。

地裁によると、大阪地検から今月、「被告は結核かもしれない。公判は開けるか」と問い合わせがあった。地検は病状について「結核菌を排出していない可能性が高く、他人にうつす恐れは極めて低い」と説明した。

地裁は開廷を決め、初公判期日と判決公判のこの日、法廷の入り口に「被告は結核に感染している恐れがあります。
傍聴者で希望の方にはマスクを配布します」と掲示。近くに被告名や罪名、公判の開始時間が書かれた開廷表も張り出した。

この日の法廷には、飛沫(ひまつ)感染を防ぐため、証言台の前に透明のアクリル板を設置。被告がマスク姿だったほか、検事と弁護人、地裁職員2人、看守2人、傍聴人1人がマスクを着用した。

裁判官だけは2回の公判を通じてマスクはしていなかった。その理由について、裁判官は「被告が着けていたし、自分の発言が聞き取りにくくなると思った」と説明しているという。

地裁総務課は「開廷するかどうかや、どんな措置を講じるかは被告の病状を情報収集して検討した。今後も適切に対応したい」としている。

◆結核=結核菌による感染症。くしゃみやせきで空気感染するが、患者が服薬すると他人に感染する危険性は少なくなる。菌が体内に入っても必ず感染するわけではなく、発病の確率は5~10%とされる。2006年に新たに結核患者とされたのは全国で約2万6000人。

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12月 27, 2008 at 12:50 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.26

不況だから目立つ記事

不況関連のニュースですが、日航(全日空)の運賃引き上げというのは国際カルテルだから、ということなのでしょうか?

名目運賃は上がっても、格安運賃が増えるのではないでしょうか?いかになんでも、世界的な不況期に運賃を引き上げる決定が出来る会社というのは、相当そっぽを見ているとしか思えません。

同じ国際カルテルなら、一律の減便といった手段の方がまだ合理的だと思うのですが・・・。

三菱重工長崎が6000人規模の事業所だとは知りませんでした。大変な大きさなのですね。
もっとも「一六年まで毎年二百-五百人が定年退職する予定だが、その後数年間は定年を迎える技能系の従業員がいない」というのは、ちょっと不思議な気もしますが(もっと早く来年あたりから起きる現象だと思っていた)、大変な問題ではあります。

全然分からないのが、札幌市の「来年度から三年間に、臨時職員や業務委託の形で約五千人を採用する方向」
短期雇用で延べ人数を増やすのでしょうか?それなら「三年計画」などと言わない方が良いかと思います。
一見すると、5000人の雇用が増えるように見えますが、いくら何でも5000人も増やせるわけがないでしょう。
どういう意味なのか、ちょっと分からないですね。

日航、国際線値上げ申請 北米行きは13%、4月から

日本航空は26日、来年4月1日搭乗分から、日本発北米行きの普通運賃を約13%値上げするなど主な国際路線の運賃引き上げを国土交通省に申請した。

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)が運賃調整会議で値上げに合意したことに基づく申請。
IATAの値上げ合意の理由は、機材など、航空各社のコスト増という。

値上げ対象は、日本発の国際便で、平日の場合の値上げ率は、日本発は

  • 北米、中南米、ハワイ行きが約13%
  • 韓国、インド行きが約10%
  • それ以外のアジア行きが約7%
  • 欧州などは未定

来年2月上旬に申請する見込み。今回の値上げで、東京発ニューヨーク行きの平日ビジネスクラス往復は、現行92万2400円から104万2400円となる。

全日本空輸も来年初めにも国交省に値上げ申請する予定。

(共同)

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「三菱重工長崎が本年度採用100人増 定年者補充で6000人規模維持

三菱重工長崎造船所の相馬和夫所長は十五日の年末定例会見で、来年度も高操業が続くとの見通しから、大量の定年退職者を補充するために採用を拡大し、従業員六千人規模を当面維持する意向を示した。
一方で「かつてない厳しさ」と受注環境の悪化も指摘した。

来春採用の新卒者を含めた本年度採用者数は、前年度を百人上回る三百六十人程度を見込む。

二〇〇〇年に七千人弱だった従業員は、〇六年の五千九百人を底に今年は六千百人に戻した。
一六年まで毎年二百-五百人が定年退職する予定だが、その後数年間は定年を迎える技能系の従業員がいない、いびつな年齢構成になっている。

相馬所長は「今後の経済情勢を見ながら当面は六千人台をキープしたい」と述べ、造船部門で四十一隻、三年分の手持ち工事量を確保するなど高操業が続くとの見通しから人員削減や採用縮小の考えを否定した。

設備投資については生産能力増強を控える半面、生産性向上や新技術開発、老朽化施設の更新を計画通り実施するとしながらも具体的な金額は「計画中」と明かさなかった。

世界景気の減速で造船部門は「商談があまりない、いまだかつてない厳しい状況」。

海外企業との交渉を中断した大型客船二隻について、イタリアの競合メーカーが客船発注をキャンセルされた事例を挙げ「乗客需要が伸びない今は造る状況にない。環境が整えば(商談を)再開したい」とした。

全体として「来年、受注環境の悪化は避けられないが、長期的には需要は回復する」と予想。

機械部門主力の火力発電プラントは、欧米に比べ景気減速の影響が少ない東南アジアや中東、南米での需要獲得を目指すほか、同社独自の新技術・石炭ガス化複合発電が福島県内での実証運転が順調に進んでおり「商用化の一歩手前」と期待を込めた。

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札幌市5000人採用検討 臨時職員など3年間で

雇用情勢の急速な悪化を受けて札幌市は二十六日、緊急経済・雇用対策推進本部(本部長・上田文雄市長)の初会合を開き、来年度から三年間に、臨時職員や業務委託の形で約五千人を採用する方向で検討を始めた。

市は今後、札幌から本州に働きに出かけ、失職した非正規労働者らが戻ってくると想定。
公共施設の巡回業務などの就業機会の創出を検討する。

来年度当初予算に必要経費を盛り込み、四月以降に実施したい考え。財源には国の補正予算案に計上された「ふるさと雇用再生特別交付金」などを活用する。

一方、市は解雇などで住居を失った人に、現在使用していない市営住宅二十五戸を提供することを決めた。希望者が増えた場合は、最大約百戸を提供する計画だ。

市は二十九、三十の両日、北区の札幌サンプラザに年末臨時相談窓口を開設し、就職や生活支援に関する情報提供を行う。

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12月 26, 2008 at 11:48 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

金融事件系統の記事

金融事件系統のニュースと言えます。
元ナスダック会長のネズミ講詐欺事件は、この記事によれば米証券取引委員会(SEC)の監督が緩かったから拡大した、ということのようです。
新銀行東京での問題も、監督を緩くしたことが巨額の不良債権に化けたと言われています。

新銀行東京の不良貸し付けの中に、限度一杯までほとんど無審査で化しだしたものがあるとされています。
ごく普通に考えて、貸付金額と審査の程度は比例するべきでしょう。
石原都知事の「審査を緩くして貸し出しを機動的にする」という考えの是非は、都市銀行などの審査体制との比較で決まることですから、一般の都市銀行レベルの審査体制でなければダメだということにはならないと思います。
実際に、信用金庫などはかなり機動的にやってくれます。

そこに、つけ込んだのが「審査は最低限・貸し出しは最大限」とやった人物が居るわけです。
こんな事をやったら、どんな体制でも底が抜けるでしょう。

元ナスダック会長のネズミ講詐欺事件も、根本は同じような構図ではないでしょうか?
元ナスダック会長という名声を利用して、有名人を集めたからネズミ講が成り立ったわけです。
そして、SECすらもその名声で監査を甘くしました。
どう考えても「常に年率12%を保障する」なんてことはあり得ないわけですから、調査を打ち切る理由は無かったでしょう。

結局のところ、ことお金に関する限りは、性善説ではうまく行かないということですね。

名声 逆手に証取委抱き込む 米巨額詐欺事件

【ニューヨーク=長戸雅子】
元ナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ)会長のバーナード・マドフ容疑者による巨額金融詐欺事件は、同事件で多額の損失を負ったヘッジファンド創設者が自殺するという悲劇を引き起こした。

被害総額約500億ドル(約4兆5000億円)-。事件はなぜ米史上最大といわれる規模に発展するまで見逃されてきたのか。疑問と非難の声が起こっている。

■名声への信頼

「寛容で素晴らしい人物だった。彼はマドフ氏の犠牲者だ」

23日朝、ニューヨーク市内のオフィスで亡くなっているのが発見された投資会社「アクセス・インターナショナル・アドバイザーズ」の創設者、ルネティエリ・マゴン・ドラビルシェ氏の知人は米メディアにこう語った。

約14億ドルといわれる損失を苦にして自殺したとみられるドラビルシェ氏は先祖の名前「マゴン」がパリの凱旋(がいせん)門に刻まれているというフランスの名家出身。顧客にも世界の王室関係者の名前が並ぶ。

マドフ氏の率いるファンドが、「ファンドが選んだ人だけが参加できる」という「排他性」や「特権」を売り物にしてきた証拠でもある。

「あの人が言っているんだから間違いない。マドフ氏はそういう人物だった。
ユダヤ系社会の信頼を完膚なきまでに裏切った事件だ」(ニューヨーク在住のユダヤ系男性)
といわれるように、マドフ氏はユダヤ系社会の有力者、慈善事業家という自身に寄せられた信用を最大限利用。
映画監督のスピルバーグ氏、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を生き延びたノーベル平和賞作家、エリ・ウィーゼル氏の慈善財団も被害にあったことが判明している。

■SECにも身内の影

ある意味でマドフ氏以上の非難を浴びているのが米証券取引委員会(SEC)だ。

以前からマドフ氏の不透明な運用に関する情報が寄せられていたにもかかわらず、マドフ氏が逮捕されるまでごく表面的な調査しか行われていなかったことが明らかになったからだ。

18日付のウォールストリート・ジャーナル紙はボストンで投資家として働いていたハリー・マルコポロス氏が約10年にわたって行っていたマドフ氏への調査について詳報。

マルコポロス氏は調査を始めて間もなく、市場の動向にかかわらず常に年率12%という配当を約束するマドフ氏のやり方を「ねずみ講」と確信、SECのボストン事務所と連絡を取り始めたという。

マルコポロス氏の情報提供により、SECは2006年1月からマドフ容疑者本人や関係者、さらには顧客の米ヘッジファンドなどへの面談を行うなどの調査を開始した。

しかし、SECはマドフ氏が必要とされる届け出を怠っていたことや、顧客企業の口座の情報を調査員に正確に伝えないなどの問題があったとしたものの、強制調査を行うほどの違反ではないとして、調査を打ち切ったという。

マルコポロス氏は調査をSECのニューヨーク事務所が行ったことについて「困惑を覚えた。SECのニューヨークとボストンの事務所は(大リーグの)ヤンキースとレッドソックスのような関係だと聞いていたから」とSEC内の縄張り争いが調査結果に影を落とした可能性も示唆した。

米メディアによると、マドフ氏のファンドのスタッフは身内で固められ、マドフ氏はSECの調査員らと親密であることを以前から自慢していた。
昨年行われたマドフ氏のめいとSECの元弁護士との結婚もSECの再調査の対象になっているという。

■監視の甘さ

資金を出す側が限られ、監督規制の対象にならないものが多いとされるヘッジファンドをめぐっては、業界内部からも運用実績の透明性向上を図るべきだとの声が出ている。

オバマ次期米大統領は、マドフ氏の事件について「市場を統制する規則に抜本的な改革が必要であることが改めて示された」と述べ、金融市場に対する監督機能強化に意欲をみせている。

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新銀行東京:金融庁が業務改善命令 経営改善が不十分

金融庁は26日、東京都から400億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京に対して、コンプライアンス(法令順守)を含めた内部管理体制の強化などを求める業務改善命令を正式に発動した。

ずさんな融資審査で巨額の貸出金の焦げ付きを出したうえ、融資をめぐる詐欺事件も発生したにもかかわらず、「経営改善の取り組みが不十分だ」と厳しく指摘。

融資審査・管理体制の抜本強化や不正の再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を09年1月26日までに提出するように求めた。

金融庁は今年5月から7月まで、同行に立ち入り検査を実施。
10月下旬に検査結果を通知したうえで、行政処分の是非や内容を詰めていた。

金融庁によると、同行は過大な事業計画の下、中小企業の財務データから融資の可否を自動的に審査する独自の「スコアリングモデル」に依存した融資を拡大し、巨額の損失を計上した。
同行元行員が絡んだ詐欺融資事件も発覚した。

07年に経営陣が交代した後も、同行は貸出先企業の経営実態の把握などの融資審査体制や取締役会の経営チェックが十分には機能しなかった。

特に、ずさんな融資が続いた背景には、行員の不祥事防止を前提にしない内部監査体制やコンプライアンス意識の低さなど内部管理面で重大な不備があった、と厳しく指摘した。

新銀行東京は11年3月期をめどに現在の赤字体質から脱却する経営再建計画を進めている。

しかし、今回の業務改善命令で、07年に刷新された現経営陣の取り組みについても不十分と指摘されたことで、同行が一段の経営改革の取り組みを迫られることとなった。【永井大介】

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12月 26, 2008 at 11:10 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.25

自動車業界のニュース

自動車業界のニュースですが、いくら前年同月比といっても35%減では「半分になってしまった」といった印象ですね。

しかも、ちょっと簡単に回復しそうもないし、自動車販売台数が復活したときには、自動車業界の地図は全く別のモノになっている可能性が少なくありません。

自動車産業は、ありとあらゆるところに影響していますから、この恐ろしい状況はより強力に経済界全体に影響するでしょう。

いすゞ、全社員の賃金カット

いすゞ自動車は販売不振を受け、国内に約8000人いる全社員を対象に、賃金を一時カットする方針を固めた。

まず2009年1月から役員報酬を3 割前後削減。
一般社員も同4月以降に基準内賃金を減らす。
社員1人当たりの勤務時間を調整するワークシェアリングの導入も検討、人件費の抑制を急ぐ。

トヨタ自動車が管理職の賞与カットを決めているが対象を全社員の賃金に広げるのは今回の景気後退局面では異例だ。

一般社員の賃金カットは年明けにも労働組合に提案する。
労使で妥結すれば、早ければ09年4月から一時的措置として実施する。
削減率は数%になる模様。年俸制を採用している管理職(部長級以上)も来春から年俸を1割前後カットする。
いずれも期間は未定だが長ければ1年以上になる可能性がある。 (07:00)

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自動車:11月国内生産、8社とも前年比減 日産35%減

Up

国内自動車メーカー8社は24日、11月の生産、販売、輸出実績を発表した。

国内生産は、前年同月比27.2%減の28万8138台に落ち込んだトヨタ自動車のほか、日産自動車が同35.6%減の7万9649台、三菱自動車が同26.6%減の5万5858台になるなど全社が前年実績を下回った。トヨタは記録が残る78年以来、日産は67年以来、最大の減少率だった。ホンダは同3.9%減だった。

景気悪化による販売減が自動車メーカーを直撃した。トヨタは北米や欧州、アジア向け輸出がそろって10%以上、減少したことが響いた。

日産の国内生産は11月としては67年以来の低水準で、北米向け輸出は同50.3%減となった。国内販売も同22.8%減の4万1584台で、11月としては66年以来の低さ。

三菱自の国内生産の減少率は、リコール隠し問題で販売不振に陥っていた04年8月以来の水準。このほか、国内生産は、マツダが同19.8%減で16カ月ぶりの前年割れ。スズキは同7.3%減、ダイハツ工業は同4.8%減、富士重工業は同3.8%減だった。

海外生産も、日産が記録の残る85年以降で最大の減少率の同32.5%減。ダイハツ除く7社で前年割れした。

国内と海外を合わせた世界生産も、全社が前年割れ。トヨタは同26.6%減の58万9505台で、記録を取り始めた87年以来、最大の減少率。日産も同33.7%減の22万2212台と記録を取り始めてから、最大の減少率となり、ホンダも同9.9%減の32万6176台だった。【宮島寛】

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12月 25, 2008 at 09:59 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

海上自衛隊をめぐるニュース

「ソマリア沖の海賊対策」

海上警備行動を発令して、護衛艦を派遣する方針を決めた。というのはちょっと驚きです。
記事中にもあるように、海賊対策の実が上がるのか?という問題であって、単に護衛艦を送れば何とかなるとは言えません。

わたしから見ますと、中国・韓国も軍艦を派遣するとしていますが、海賊に軍艦を派遣して何とかなるものなのでしょうか?ということもあります。

さらに本質的には警察活動ですから、コーストガード(海上保安庁)の方が得意な分野でしょう。

確かに現在の、国会が「政治抗争最優先」としている状況では、国会決議ですら得ることも難しいでしょう。実施を最優先とするために、このようなことになったのは分かりますが、実際面としてはやはり「護衛艦を派遣して何になるのでしょうか?」です。

効果としては、P3Cの派遣の方が効き目はあるかもしれませんが、結局は「派遣した」という名目だけでもあれば良いというのが、政府の方針なのでしょう。

「海自の不祥事対策」

ソマリア沖派遣が決まるという一方で、海自の不祥事対策を「抜本的改革委員会」が発表したという記事ですが、人員不足は世界中の海軍で問題になっていることでもあり、充足できるとも言いがたいでしょう。

経済政策としては、現在のような不況期には軍が雇用の受け皿になるのは当たり前のことなのですが、そういう機動的な対応も簡単ではないでしょう。

現代社会一般に言えることだと感じるのですが、省人化することによって社会全体も個々の職場や企業も応用力というか柔軟性を失ってきている、と感じます。
これは、進学や就職といったところにも及んでいて、新卒学生に即戦力を求めるという、無理なことになってきています。
投資効率とか、投資の回転率といったことが重要視されているのでしょうが、結果として「今、必要な事しかやらない」社会になってきているのでしょう。
そのために「予定外のことには極めて弱い日本」となりつつあるのだと感じます。

海自:ソマリア沖に護衛艦派遣へ 海賊対策で政府検討

政府は24日、アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦を現地に派遣する方針を固めた。

周辺海域を通航する日本船籍の民間船舶などを護衛することで、海賊行為を抑止する。
活動内容の最終調整を進めており、麻生太郎首相が年内に表明することも検討している。

ソマリア沖で海賊による誘拐事件などが多発していることを受け、政府・与党は、自衛隊の派遣を検討してきた。

海賊対策のための新法制定も検討しているが、ねじれ国会で早期に法案を成立させるのは事実上、困難。
各国が軍艦派遣を決めて海賊対策に乗り出すなか、日本も海上警備行動で実施可能な対策を先行させる必要があると判断した。

派遣される自衛隊の護衛艦は、海賊事件が多発するソマリア沿岸のアデン湾などを航行する日本船籍のタンカーなどを護衛する。
新テロ対策特別措置法により派遣されている護衛艦や補給艦とも活動海域が重なるため、活動の連携も検討している。

ただ、海上警備行動では、国内法が適用できない外国船籍の護衛は困難。
武器の使用権限も限られており、逃走する海賊船に向け発砲し、強制的に停船させることも不可能だ。

海自のP3C哨戒機による空からの警戒活動にもニーズがあるが、陸上の基地を使用するための地位協定の締結が受け入れ国との間に必要となる。
関係国との調整が付けば、派遣を別途、検討する。

国際海事局によると周辺海域での08年の海賊被害は11月19日現在で94件。

同月14日には、日本人船員を含む24人が乗った中国のマグロ漁船が乗っ取られるなど日本人が巻き込まれる事件も発生している。【古本陽荘】

◇新法より早期行動

海賊による事件が多発するアフリカ・ソマリア周辺海域への海上自衛隊派遣にあたり、政府が新法ではなく、海上警備行動を発令する方針を固めたのは、早期派遣のために現実的と判断したためだ。ただ、武器の使用などで他国の軍隊に比べ自衛隊に可能な活動は限定的。
現地で関係国とあつれきが生じる可能性もはらんでいる。

24日の閣僚懇談会。ソマリア沖の海賊対策が話題になった。

金子一義国土交通相が「早急に対応する必要がある」と指摘。
河村建夫官房長官も「政府全体として早急に検討し、万全を期す必要がある」と語った。

閣僚懇談会でのやりとりは伏せられるのが通例だが、
河村氏は記者会見で「海賊対策を早期に検討」と自ら発言したことを公表。
中国が軍艦派遣を表明するなど各国が海賊対策に本腰を入れるなか、石油などを中東に依存する日本が参加しなければ「ただ乗り」批判を浴びかねないという懸念もあり、自衛隊派遣に向けた政府の焦りを象徴する河村氏の異例の発言公表だった。

ねじれ国会の下、憲法論議にも発展しかねない新法制定は極めて困難。

そのため選択された海上警備行動の発令だが、これに基づき自衛艦が護衛できるのは、国内法の適用を受ける日本船籍か、他国船籍でも日本人が乗船している場合などに限られる。
他国の民間船舶が海賊に襲撃され、現場に向かうよう関係国から求められた場合、対応に苦慮することが想定される。

また、自船や護衛している船舶を守るための武器の使用は許されるが、逃走する不審船がたまたま自衛艦の付近を航行しても、武器を使って強制的に停船させることは困難だ。
仮に海賊を捕まえた場合に日本で裁判にかけるかなども問題となりそうだ。

一方で政府は、海上警備行動での派遣は、海賊活動という犯罪行為を取り締まるための任務であるため、武力行使そのものについて憲法解釈が問題になることはないと解釈している。【古本陽荘】

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海自の不祥事「心の問題」が要因 改革委が対策の指針

イージス艦衝突事故など続発する不祥事を受けて設置された海上自衛隊の「抜本的改革委員会」が24日、規律の緩みや倫理観の低下など「心の問題」を不祥事の要因と位置付け、根底には冷戦後の任務の増大、多様化に、隊員も組織も対応できていない現状があるとする「改革の指針」をまとめた。

「働く自衛隊」への急激な変容がもたらしたひずみを認めた格好だが、海自内部でまとめただけに、改革の柱に人員不足の解消や業務削減を据えるなど“身内びいき”な側面もあり、組織の病理解明と不祥事根絶への実効性を疑問視する声も上がりそうだ。

指針は一連の不祥事の要因を、法令・規則の軽視、規律の緩み、組織への帰属意識の低下など隊員の「心の問題」と分析。
冷戦後、工作船対処や弾道ミサイル監視、海外派遣など任務が増大、多様化する中で人員不足が浮かび上がったが解決されず、隊員の目的意識やプロ意識が希薄化したことなどが「不祥事の底流」にあると指摘した。

特に指針は、海自の中核である艦艇部隊に不祥事が集中している点を重視。人員不足で隊員の負荷が過剰になり「組織としての注意力やチェック機能が低下する弊害をもたらした」としている。

その上で改革の基本方針を「物(艦艇などの装備)先行型から人・物均衡型への転換」とし、具体策として

  1. 2014年度を目標に護衛艦乗組員の充足率を90%以上にする
  2. 業務の削減と効率化
  3. 女性自衛官の採用、登用拡大
  4. 入隊時教育、中堅隊員の教育、艦長養成課程の充実-などを挙げている。

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12月 25, 2008 at 09:38 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.24

書記官・成人後見人制度でニセの差押え

読売関西より「家裁書記官、成年後見制度も悪用…資産差し押さえ

振り込め詐欺事件で凍結された預金口座から現金が引き出された事件で、偽造有印私文書行使容疑で逮捕された京都家裁書記官(36)が、認知症などの人が対象となる成年後見制度を利用している資産家からも現金を不正に得ていたことがわかった。

埼玉県警関係者によると、容疑者は、戸籍を不正取得して「馬場(ばんば)」氏になりすまし、成年後見制度を利用している資産家に対し債権があるとして裁判所に資産の差し押さえを申し立て認められた。

容疑者は、資産家の預金を自分で管理していた馬場名義の口座に移していたという。

この資産家の成年後見人が同家裁に任命される際、容疑者は担当書記官だった。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援する。家裁に任命されるなどした成年後見人が財産管理などを行う。

別の資産家の遺産を偽の判決文を使って差し押さえていたことも判明しており、県警は、凍結口座から引き出した現金も含め、総額で約6000万円を不正に得ていたとみている。
(2008年12月24日 読売新聞)

これどういうことなのでしょうか?

資産差押えをニセ債権で行った、ということでしょう。
しかし、今回はこの馬場なる人物が架空であり、書記官が作り上げた人格だと分かっているから何とかなりますが、実際に債権者と称する人物が実在して、書類も見かけ上は正常な手続で処理されたようになっていたら、分からないのではないでしょうか?

判決は人の死をも命ずことが出来る最終決定ですから、部分的にもアテにならないとなれば、大問題です。

なんでバレないですむ、と見切ったのでしょうか?それが問題のように思います。

12月 24, 2008 at 02:03 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

不気味な事件・点滴に汚染水

ずいぶんと不気味に感じる事件です。

警察発表で出来た記事でしょうから3つの新聞社の記事を並べると、普通は記事の濃さや字数が多いか少ないかぐらいの違いになるはずなのに、微妙に3社の記事が違っているところに注目しました。

サンケイ新聞の記事では「汚染水」「腐敗した水」となっていて、どういう風に腐敗した水になるのか直感的には分かりません。
記事中には「水道水に飲料水を混ぜ、1週間から10日ほど放置した」となっていますが、これでも「ただの水が腐るとはどういうことだ?」と思いました。

京都新聞では「汚染した液体」となっていて、内容も「スポーツ飲料を水道水に混ぜて1週間から10日ほど放置して腐らせた液体」となっていますから、だいぶ具体的に分かります。

一番踏み込んでいるのが朝日新聞です

五女は、血液に細菌が感染する敗血症の症状があり、12月初旬に母親の希望で岐阜県内の病院から転院してきた。

血液内に通常は存在しないカンジダ・アルビカンスなどの菌が入っていたため、病院が抗生物質を投与するなどして治療するとともに府警に相談していた。

容体は好転していたが、23日になって再び発熱があったため、府警が任意で母親から事情を聴いていた。

母親は注射器を持っており、「スポーツドリンクを7~10日ぐらい放置したものを注入した」と話しているという。

府警によると、五女の父親は会社員で関市の自宅におり、母親が京都市内に滞在して看病していた。夫妻の間に生まれた子どものうち、ほかに3人が病死しているという。

親が薬物などを使って子どもを病気にさせる児童虐待の症例は「代理ミュンヒハウゼン症候群」と呼ばれる。 奈良市の女が00年、病院や自宅で薬物入りのお茶を当時高校1年の長女に飲ませたとされる事件もこれにあたると専門家は指摘。

殺人未遂の罪に問われた母親は精神鑑定の結果、意識や記憶が本来の自分のものとは一致しなくなる「解離性障害」のほか、代理ミュンヒハウゼン症候群の可能性があるとされた。02年の奈良地裁判決は懲役3年(求刑懲役6年)を言い渡した。

こうして各社の記事を並べてみると、新聞社としてもこの事件にとまどっているのでしょう。

1歳娘の点滴に汚染水 殺人未遂容疑で母逮捕」」

重病で入院中の1歳10カ月の娘の点滴に、注射器で腐敗した水を注入して殺害しようとしたとして、京都府警捜査1課と川端署は24日、殺人未遂容疑で、岐阜県関市の無職の女(35)を逮捕した。

「死亡させるつもりはなかった。病状が悪化すれば娘に付き添って看病してやれると思った」と供述しているという。
次女と三女、四女の3人も幼いころ、病院で死亡しているといい、府警はこの経緯についても調べる。

調べでは、女は12月22日から23日にかけ、京都市左京区の病院に入院していた五女の点滴に、2回にわたり、腐敗して細菌の混入した水を注入し、殺害しようとした疑い。

五女は12月初旬、敗血症の症状を起こし、岐阜県内の病院から免疫治療のため左京区の京大医学部付属病院に転院。
集中治療室(ICU)で治療を受けていたが、転院先の病院側が五女の血液検査を行ったところ、通常は血液中にない細菌が検出され、不審に思った病院が今月初旬に府警に通報した。

22、23両日になって五女の症状が急激に悪化。医師が治療を施すとともに府警に通報し、府警が女から事情を聴いたところ、両日に注入したことを認めた。五女は現在、快方に向かっているという。

女は「水道水に飲料水を混ぜ、1週間から10日ほど放置した。面会時間中に点滴に注入した」と事実関係は認めているが、殺意は否認しているという。
府警は、女が腐敗水の注入を継続的に行っていた可能性がある一方、精神的に疲れていた可能性もあるとみて、動機面を詳しく調べる。

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1歳娘の点滴に汚染水、母親を逮捕 殺人未遂容疑で京都府警

入院中の1歳10カ月の五女の点滴に汚染した液体を注入し、殺害しようとしたとして、京都府警捜査一課と川端署は24日、殺人未遂の疑いで、母親の岐阜県関市の無職女(35)を逮捕した。

府警の調べに対し、女は今月上旬以降、同様の注入を数回したことを認め、「死亡させるためにやったわけではない。
面会時間は限られており、子どもの症状が悪化すれば、ずっと付き添ってあげられる」と供述しているという。

調べでは、女は22日と23日の夕方、京都市左京区の京都大医学部付属病院の集中治療室(ICU)で治療を受けていた五女の点滴回路の管に、スポーツ飲料を水道水に混ぜて1週間から10日ほど放置して腐らせた液体を注入し、五女を殺害しようとした疑い。

府警は24日朝、病院で女に事情を聴いたところ、女は注射器を隠し持っていた。京都市内のアパートに仮住まいしており、面会時間に注入していたという。

五女は今月上旬に、敗血症の治療のため、岐阜市内の病院から京大病院に転院した。同病院が血液検査をしたところ、通常は検出されないカンジダ・アルビカンス菌が検出されたため、府警に相談していた。五女は敗血症は回復に向かっていたが、22日から発熱や心拍数が上昇する症状が出ていた。
女の次女と三女と四女は、いずれも4歳までに病院で死亡しているという。

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1歳女児の点滴に古い飲料注入 殺人未遂容疑で母を逮捕

京都市内の病院に入院している1歳10カ月の娘の点滴チューブに古くなったスポーツドリンクを注入したとして、京都府警は24日、岐阜県関市に住む母親(35)を殺人未遂の疑いで逮捕したと発表した。府警によると、母親は「(病気になれば)ずっと付き添ってやれると思った。殺すつもりはなかった」と供述しているという。

府警によると、母親は22~23日にかけて、京都市左京区の京大病院の集中治療室(ICU)で治療を受けていた五女の点滴チューブに、古くなって細菌が繁殖したスポーツドリンクを注射器で注入し、殺害しようとした疑いがある。

五女は、血液に細菌が感染する敗血症の症状があり、12月初旬に母親の希望で岐阜県内の病院から転院してきた。血液内に通常は存在しないカンジダ・アルビカンスなどの菌が入っていたため、病院が抗生物質を投与するなどして治療するとともに府警に相談していた。容体は好転していたが、23日になって再び発熱があったため、府警が任意で母親から事情を聴いていた。

母親は注射器を持っており、「スポーツドリンクを7~10日ぐらい放置したものを注入した」と話しているという。

府警によると、五女の父親は会社員で関市の自宅におり、母親が京都市内に滞在して看病していた。夫妻の間に生まれた子どものうち、ほかに3人が病死しているという。

親が薬物などを使って子どもを病気にさせる児童虐待の症例は「代理ミュンヒハウゼン症候群」と呼ばれる。
奈良市の女が00年、病院や自宅で薬物入りのお茶を当時高校1年の長女に飲ませたとされる事件もこれにあたると専門家は指摘。殺人未遂の罪に問われた母親は精神鑑定の結果、意識や記憶が本来の自分のものとは一致しなくなる「解離性障害」のほか、代理ミュンヒハウゼン症候群の可能性があるとされた。02年の奈良地裁判決は懲役3年(求刑懲役6年)を言い渡した。

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12月 24, 2008 at 01:53 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.22

世の中は難しい

世の中は難しいモノだと感じたニュースを集めました。

「少女救出詐欺」

最初の事件ですが、この記事を読むと容疑者はトンでもないヤツだと、感じますが何千万円も長期間に渡って詐取された被害者家族もヘンなのじゃないか?と感じざるを得ません。
もちろん、娘が行方不明と言うだけで、充分にパニックになるとは思いますが、それで何年間も欺され続けるというのは、被害者には気の毒ですが「何かヘンではないのか?」と感じてしまいます。

こうなると、この卑劣にして図々しい容疑者と欺され続けた被害者が居たというところに難しいモノだ、感じます。

「オバマ大統領宣誓式」

オバマ次期大統領がは選挙活動を始めた頃には、現在の国際経済情勢を予測していたとは思えません。
レーガノミックス以来の規制緩和は結果として、アメリカ経済を消費だけで回すようことに拍車を掛けました。
これについて「閉塞経済―金融資本主義のゆくえ」金子勝著 (ちくま新書) に「バブルとその崩壊の繰り返しだ」と説明しています。

考えてみると、アメリカ国内から何かを輸出できるのか?というと農産物しか無く、工業製品はビッグスリーの状況に代表されるように、現時点では競争力がありません。
世界中から借金をしまくっていたのがアメリカ、ということでしょうが、全く信用がないところにお金はいかないわけで、アメリカの今後は実態に見合った経済運営にして下さい、というのが世界の共通の判断でしょう。

つまりは、ブッシュ政権までのやり方に反対向きにならざるを得ないのですが、ブッシュ共和党=財界より、オバマ民主党=消費者よりという図式で語れるのか?となると、共和党=保守、民主党=革新、のようなとらえ方をしていると違うのではないのか?
経済社会がアメリカに要求するのは、地道な労働といったところであって、これは見かけ上は保守主義でしょう。あるいは、国内重視主義でしょうか?

これを「左派切り捨て」というのであれば、間違えなくその通りなのでしょうが、今までの保守対革新的な価値観から離れざるを得ない時代になってきたことの現れでしょう。

「ドバイにも金融危機の影」

さすがに、バブルでありバブルの崩壊としか見えませんね。
サムスンについて韓国朝鮮日報より「サムスン電子、ドバイに超大型の展示場オープン

サムスン電子は16日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都ドバイにあるドバイモールに、850平方メートル(約257坪)規模の超大型展示場(ブランドショップ)をオープンした。
ドバイモールは面積がサッカー場70個分に相当する54万8762平方メートルの広さを誇る、世界最大級のショッピングモールだ。

売り場では商品の展示と販売はもちろん、携帯電話やノートパソコン、携帯型音楽プレーヤー、ビデオカメラなどを客が直接手にして体験できるようになっている。
サムスン電子の関係者は「ドバイ市民だけでなく、世界各国の観光客向けに効果的な宣伝を行うという効果も期待している」と説明した。

ペク・スンジェ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

確かにドバイの人口は100万人程度ですから、いくら金持ちと言ってもショッピングセンターは観光客相手に企画するしかないですが、この経済情勢でドバイに観光客がどれほど集まるのか、という根本問題がありますね。

Google Earth で見たドバイ

Up

少女救出詐欺の容疑者 豪遊のため。悪いと思わなかった

大阪府熊取町で2003年5月に行方不明になった少女(14)の救出をかたった詐欺事件で、容疑者(39)(逮捕)が府警の調べに対し、詐取を続けた4年以上の間、「(少女の家族に)申し訳ないとは思わなかった」と供述していることがわかった。

事件を起こすまでは路上で暮らすなどしていたが、だまし取った金で高級ホテルに長期滞在したり、ギャンブルを繰り返したりしており、「豪遊を続けるため、詐欺を繰り返した」とも供述。事件の卑劣さが改めて明らかになった。

捜査関係者によると、容疑者は逮捕容疑となった04年7月の10万円以降、今秋まで少女の父親(48)から約470回にわたり、計6800万円以上をだまし取った、とされる。
容疑者は前妻との間に子供もいるが、娘の無事を願う親の心情につけ込んだ犯行について、調べには罪悪感はなかったとし、現在まで謝罪の言葉もないという。

容疑者は、共犯の女性(38)(同)とともに04年7月頃まで路上生活をしていたが、同月、少女の発見につながる情報提供者に、父親が「謝礼金200万円を出す」と発表。
これを報道で知った容疑者が、共犯の女性に計画を持ちかけ、父親から金をだまし取っていったという。

2人は、同月から約2年間、府内の高級ホテルに滞在。パチンコ店や競艇場に頻繁に出かけていたこともわかっているが、容疑者は「生活費もままならない、苦しい生活には絶対に戻りたくなかった。だから、だまし続けた」と供述している。

一方、共犯の女性は、「(容疑者が少女の父親から)金を受け取っていたのは知っているが、どう使っていたのかは知らない」と、逮捕当初から否認の姿勢を変えていない。府警は、共犯の女性がどのように関与していたかなどを詳しく調べている。
(2008年12月22日03時02分 読売新聞)

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オバマ大統領宣誓式、右派牧師を起用へ…リベラル派猛反発

【ワシントン=黒瀬悦成】 オバマ次期米大統領は、来年1月20日の就任宣誓式で祈りをささげる牧師に、同性婚反対論者のキリスト教福音派のリック・ウォーレン牧師(54)を起用し、リベラル系団体などから激しい反発を浴びている。

オバマ氏自身は、宗教右派の同師を起用することで米国の「融和」を演出する狙いだが、閣僚の起用などで現実路線を鮮明にしたオバマ氏による、「左派切り捨て」を象徴する人選との見方も出ている。

米国の宗教界で現在、最も影響力のある牧師とされるウォーレン師は、アフリカのエイズ問題や貧困対策に熱心な一方で、先月カリフォルニア州の住民投票で決まった同性婚禁止を支持するなど、保守的な社会的価値観を前面に押し出している。

オバマ氏は、同師の起用を発表した18日の記者会見で、「同性愛者の米国民の権利を支持する」と述べた上で、「特定の社会問題で意見が違っても、米国民として結束することが大切だ」と強調。
だが、選挙戦でオバマ氏を支持した同性愛者団体などからは「裏切られた」との声も強く、就任式に合わせワシントンなどで抗議デモが起きる可能性もある。
(2008年12月22日07時33分 読売新聞)

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ドバイにも金融危機の影…止まったクレーン・解雇の波

世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、21世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、200に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。

ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦(UAE)労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。

ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のV・ヒレマタさん(45)は今月12日、1枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も1か月後に失効します」

クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Bさん(40)も解雇された。ドバイには世界のクレーンの3割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。

ドバイ居住者の8割を占める外国人労働者の滞在許可証は、仕事や労働許可証と不可分に結びついている。職を失えば、雇用主が労働局への解雇届け出を遅らせるなど特別な措置を講じない限り、1か月以内に出国しなければならない。「ドバイには失業者がいない」と言われるゆえんだ。

ドバイの海岸には、上空から3本のヤシの木に見える群島が沖合に延びる。埋め立てでつくったリゾート・居住用地だ。100万人の住空間ができあがると言われる最大の木「パーム・デイラ」では、クレーンの多くが動きを止めていた。

ドバイを代表する政府系デベロッパーで、「3本のヤシ」のプロジェクトを推進する「ナヒール」社は11月30日、総従業員の15%にあたる500人を削減する方針を明らかにした。

同社で工期やコストを管理する仕事を担当してきたスリランカ人のSさんはこの日、上司に、1月31日付での解雇を言い渡された。資金繰り悪化によるプロジェクト停止が理由と説明された。「オフプラン(設計図段階)の事業の大半が停止された」とSさん。「年明けには、さらに人員削減されるのは間違いない」

ナヒール社だけではない。民間最大のデベロッパー「DAMAC」も11月、200人の解雇を発表、解雇の波は確実に広がっている。(ドバイで 宮明敬、加藤賢治)
(2008年12月21日23時52分 読売新聞)

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12月 22, 2008 at 11:35 午前 国際経済など | | コメント (1) | トラックバック (0)

2008.12.21

国内の不祥事

偽造判決文

公印の偽造といったことまでやっていれば、相当な大規模な事件になっているはずだと思っていましたが、やはり数千万円をだまし取った、と出てきました。

詐取した金がどのように使われたかですが、常識的に考えて裏世界に流れているでしょう。

容疑者は「自分一人でやった」と供述しているそうですが、こんなやっかいなことを強制するとなると、普通は「脅されて」でしょうね。

何らかの形で、やっぱりというかビックリという内容が明らかになるでしょう。

装備品調達

平均で20倍、最大で50倍というのは「それなら止めてしまえ」というレベルですね。

装備施設本部はFLISについて、「存在が知られていなかった。装備品の価格は複雑で単純比較はできないが、活用は検討する」というのでは、今までどうやって価格算定をしていたのか?さらには検証していたのか?
という問題になります。高いなら高いなりの理由が明示できないと、説明できないでしょう。
外部(会計検査院)から「こんなのがあるが」と示されて、返事が出来ないのではどうにもならない。

偽造判決文:家裁書記官、別の手口で数千万円

偽造判決文により凍結解除された銀行口座から預金が引き出された事件で、京都家裁書記官(36)=偽造有印私文書行使容疑で逮捕=が、裁判制度の本人確認手続きの不備を突くなど、新たに二つの手口で他人の口座からそれぞれ数千万円をだまし取った疑いのあることが埼玉県警の調べでわかった。 容疑者は新たな手口への関与を認める供述をしているという。

県警幹部によると、新たな手口の一つは、書記官の立場を悪用。
もう一つは、書記官の立場でなくても法律知識があれば可能で「裁判制度上の一種の本人確認手続きの不備を突き、他人の口座から現金を引き出し、さらに借金を背負わすことが可能」(捜査幹部)という。
二つの手口についても、詐欺容疑などでの立件を視野に入れて捜査している。

これまでの調べで、振り込め詐欺に使われたとして凍結された複数の口座を巡って、今秋、容疑者がでっち上げたとみられる架空の人物「馬場(ばんば)」に各口座の債権があるとする偽造判決文が各地の裁判所に届いた。

一部裁判所は口座を管理する金融機関に口座残金の差し押さえを命令し、「馬場」が金を引き出せる立場を得た。

容疑者は9月、凍結口座の一つを管理する埼玉県内の銀行に「馬場」名で振込依頼書を郵送したとして逮捕された。
【浅野翔太郎】

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防衛省、国際相場の50倍で装備品調達 山田洋行から」」

防衛省の装備施設本部が防衛専門商社「山田洋行」(東京都港区)との間で契約した防衛装備品の価格が、米国の国防総省が公開している価格の最大で50倍以上にのぼっていたことが、会計検査院の調べで分かった。

防衛省が防衛商社との間で極端に「高い買い物」をさせられ、「税金が浪費した」(検査院関係者)ことになる。

国防総省の価格はFLIS(フリス)と呼ばれるデータベース(DB)に蓄積され、インターネットで公開されているが、防衛省側は参考にしていなかったという。

検査院によると、米国は平成5年以降、国防総省が米軍の調達価格の平均に補正を加えて算定した国防総省価格をネット上で公開している。
軍用トラックのネジからミサイルまで価格情報がそろっており、世界最大の防衛装備品に関する情報バンクといえる。

FLISは米国防総省からパスワードを付与されれば、より機密性の高い情報にもアクセスでき、NATO(北大西洋条約機構)加盟国と韓国、イスラエルなど計56カ国がパスワードを付与されている。
日本はパスワードを持っていない。

山田洋行が12~18年度に防衛省の装備施設本部と契約した49件、計約96億4000万円を検査院が調べたところ、防衛省は国防総省価格の最大で50倍以上もの価格で山田洋行と契約したケースがあった。平均でも約20倍にのぼった。

昨年秋に山田洋行が輸入した装備品の契約額を同省に過大請求していた問題が発覚したのを機に、同省のプロジェクトチームは今年3月、改善報告書をまとめた。

検査院関係者によると、これまでにFLISの存在を同省に伝えているが、報告にその活用は触れられていないという。

同省の装備施設本部装備政策課はFLISについて、
「存在が知られていなかった。装備品の価格は複雑で単純比較はできないが、活用は検討する」と話している。

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12月 21, 2008 at 11:26 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判員制度反対の記者会見

朝日新聞より「裁判員候補3人、制度反対訴え実名会見 裁きたくない

弁護士や学者らが呼びかけてできた団体「裁判員制度はいらない!大運動」が20日、東京都内で、制度への疑問などから裁判員になりたくないと主張する裁判員候補者3人の記者会見を開いた。

いずれも60代の男性で、実名を公表して「人を裁きたくない」「制度そのものを廃止して欲しい」などと訴えた。

会見に参加したのは東京都内の会社員(65)と千葉県内の元教員(65)、ITコンサルタント(63)。11月末に最高裁が候補者に発送した通知を受け取ったという。

会社員は「人は裁かないという信条を持っており、裁判所から呼ばれても裁判員になることは拒否する」。元教員は「通知はそのまま最高裁に送り返した。残りの人生はつつましく暮らしたいと思っており、いまさら人を裁いて嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」と話した。

また、ITコンサルタントは「法律の目的も理解できず、国会で真剣に議論されたかも疑問だ」と語った。

裁判員法は裁判員やその候補者について、名前や個人を特定する情報を公開してはならないと定めているが、罰則規定はない。 「大運動」事務局長の佐藤和利弁護士は「私たちは制度自体が違憲だと思っており、あえて候補者が実名で会見することで制度廃止を求める声を表に出したいと考えた」と説明した。(中井大助)

「裁判員制度はいらない!大運動」のHPはここですね。

呼びかけ人は次の方々だそうです。

  • 足立昌勝(関東学院大教授)
  • 嵐山光三郎(作家)
  • 今井亮一(交通ジャーナリスト)
  • 蛭子能収(漫画家)
  • 織田信夫(弁護士)
  • 崔洋一(映画監督)
  • 斎藤貴男(ジャーナリスト)
  • 新藤宗幸(千葉大教授)
  • 高山俊吉(弁護士)
  • 西野留美子(ルポライター)
  • 山口孝(明治大教授)

「高校生模擬裁判選手権」を見に行った時(11月8日)に弁護士会館の外で10人ぐらいでビラを配っていました。
わたしも受け取ってきました。

正直な話が、主張がよく分かりません。

今回の「記者会見」も、個人的にイヤだあるいは分からないといったレベルで止まっているようで、日本の将来の何かに危険である、といったアピールがあるようにも思えません。

裁判員制度に反対する論調としては、インターネット上で反対論を繰り広げている方の方が、論旨が明確であると感じます。
この団体は、弁護士が主導していること行動力があることで、記者会見も出来るのでしょうが、中身がそれに相応しいようには見えません。

12月 21, 2008 at 10:58 午前 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

海外の話題

タイ新内閣

タイでの長期間の空港占拠には驚きましたが、状況はかえって混沌としていく可能性がありますね。
タクシン元首相は、2006年に政権の座を追われて事実上の亡命生活に入ったのですが、タイ国内での支持も小さくなく、一旦帰国また亡命といったことを繰り返して、その間にタイの政情は不安定になった、ということでしょう。

この報道によると、タクシン派と反タクシン派、反タクシンである軍部、タクシン派からの造反組といったところが、閣僚に入っているのですから良く言えば挙国一致内閣なのかもしれませんが、長年続いているタイの政情不安の一時的な静穏だと見る方が妥当かもしれません。

タイの政情については、注意して見ておくべきでしょう。

海賊対策

海賊対策で国際的な足並みを揃えることが出来ないと、政府が焦っているとのことですが、はっきり言えばどうにもならないでしょう。

中国と軍艦派遣競争をすると言っても、韓国も軍艦派遣を表明していますが、軍艦を出す場面なのでしょうか?
基本的には警察行動であって、各国のコーストガードの仕事だろうと思うのですが、その点では日本は不審船追跡を自衛隊の情報力を活用して実施した事がありますから、技術的には適任でしょうが、その場合は海上自衛隊と海上保安庁が出向くことになります。

さて、どうなりますか。

ポラロイドが経営破綻

ポラロイドがまた破たんしたというので「???」でありましたが、買収した親会社の不正疑惑が原因ですか・・・。
技術的には素晴らしい会社だったのですが、技術が市場とマッチしている期間は有限ですから、何か新しく市場が要求する技術を提供しないと苦しくなるというのは、日本ではソニーに該当しますかね?

タイ新内閣が発足 空港占拠派入閣に批判も

【バンコク=古田秀陽】
タイでアピシット首相がプミポン国王に提出した閣僚名簿が20日承認され、新内閣が発足した。

タクシン元首相派と反タクシン派の政治対立を解消し、国民和解を目指すはずの新内閣だが、外相には反タクシン元首相派市民団体「民主主義のための市民連合(PAD)」の空港占拠を支持したガシット元駐米大使を起用するなど新閣僚の顔触れに疑問も上がっている。

ガシット氏はPADの抗議集会で、首相府や国際空港の占拠を正当化しており、民主党中心の連立与党内からも批判が上がっている。

また、今回の連立政権樹立を陰で進めたとされるアヌポン陸軍司令官と親しいプラウィット元陸軍司令官が国防相に就任。
軍の政治関与を批判し続けているタクシン派には受け入れ難い人選だ。

タクシン派から造反し、新政権に合流したネウィン元首相府相派も副大臣を含め5人が入閣。

特にタクシン派暫定政権の最後の切り札とされた下院の解散、総選挙を、暫定首相として防いだとされる同派のチャワラット前副首相は内相の重要ポストに起用された。

空港占拠で大きな痛手を受けた経済問題に取り組む閣僚の人選でも、経済界から不満の声が上がった。
景気浮揚策を主導する工業相のポストでは、国王への名簿提出直前に人選を変えたとされる。

(中日新聞)

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海賊対策、政府に焦燥感…対米関係で中国に「後れ」懸念

国連が各国に貢献を求めているアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、米英仏など十数か国に加え、中国も軍艦派遣を正式発表し、日本政府内には焦燥感が出ている。

米国は中国と、情報共有などで協力する考えで、来月のオバマ政権発足時までに日本の貢献策を示せなければ、新政権との関係構築で中国に後れをとるとの見方も出ている。

政府・与党は、海上保安庁や海上自衛隊が海域を限定せずに海賊取り締まりが可能な一般法を検討する一方、成立に時間がかかることを予想して、自衛隊法の海上警備行動発令による海自派遣や、ソマリアの事案に限った特別措置法での対応も視野に入れている。

国連安全保障理事会が16日、ソマリアの陸海空で必要な海賊対策を認める決議案を全会一致で採択したこともあり、ただちに海自派遣が可能な海上警備行動案を有力視する見方もある。
ただ、この場合、保護の対象が日本籍船や日本人が乗る船に限られるため、防衛省内では「外国船を見捨てれば批判を招く」(幹部)と慎重論が強く、政府の方向性は定まっていない。

その間に、中国が本腰を入れた格好で、与党内では、「インドネシア・スマトラ沖大地震での救援活動では、自衛隊の活躍と、中国の存在感の薄さが対比されたが、逆になりかねない」と懸念する声も出ている。
(2008年12月21日03時07分 読売新聞)

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米ポラロイドが経営破綻、親会社の不正疑惑で財政悪化

【ニューヨーク=池松洋】
インスタントカメラで一時代を築いた米ポラロイドが米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻(はたん)していたことが20日、わかった。

親会社である投資会社の不正疑惑で財政状況が悪化したことが理由という。今後は裁判所の監督下で経営再建を目指しながら、日常業務は継続する見通しだ。

ポラロイドは、撮影した写真がすぐに見られるインスタントカメラで世界の写真業界をリードした。デジタルカメラの普及などを受け、今夏にはインスタントフィルムの生産を終了、現在はデジタルカメラや液晶テレビを生産している。

ポラロイドは、2001年にも同11章の適用を申請して破綻。05年に米投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドに買収されていた。
(2008年12月21日01時23分 読売新聞)

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12月 21, 2008 at 10:42 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ビッグスリー救済関係のニュース

  1. 東京新聞より「自動車の都デトロイト先行き不安 経営批判も」
  2. サンケイ新聞より「カナダもビッグ3救済策 3080億円を緊急融資」
  3. 朝日新聞より「自動車業界支援、世界各国で次々 米に続き欧州、中韓も」

今までは、なんとなく「ビッグスリーでしょう」といった他人事の報道でしたが、いよいよ火の粉が身近に来たという感じになってきました。
カナダがビッグスリーのカナダ法人に緊急融資を決めたのは、いわば当然ですが、こういう報道があるまではついつい忘れています。

自動車には、乗用車だけではなくて、トラックなども関わっていますから、産業基盤として自動車産業の力が落ちると、ありとあらゆるところに影響が出ます。
そんな事まで考えると心配のタネは尽きないですね。

自動車の都デトロイト先行き不安 経営批判も

クリスマス休暇を控えた自動車産業の中心地、米ミシガン州デトロイト。19日には米政府が大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対する公的資金による救済策を発表したが、救済という「贈り物」を歓迎する声がある一方、将来への不安が広がっている。旧態依然とした経営体質への批判も根強い。

「こんな状況で操業が止まったら、そのまま工場が閉鎖されてしまうかもしれない」。

販売の急減と資金繰りに苦しむクライスラーは大幅減産に迫られ、この日から北米全工場で約1カ月間の操業を停止。従業員の間には不安が広がっている。

デトロイトの経済はビッグスリー(大手3社)の業績とともに沈下。
先月まではヘアデザイナーの仕事があったというナチュリー・レイノルズさん(26)は「卒業しても職がない若い人が増えている」と訴える。

2年前までクライスラーに部品を納入していたラシード・マジュビさん(52)は「なぜ日本のように燃費の良い車がつくれないのか。
ビッグスリーが石油産業と結託しているからだ」と批判した。(デトロイト共同)

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カナダもビッグ3救済策 3080億円を緊急融資

ロイター通信によると、カナダ政府と同国のオンタリオ州政府は20日午前(日本時間21日未明)、米ビッグスリー(自動車大手3社)の各カナダ法人向けに計40億カナダドル(約3080億円)の公的資金による緊急融資などの救済策を発表した。

ビッグスリーのカナダ法人は、北米での自動車生産台数の約20%を担っている。

米政府が19日に発表したゼネラル・モーターズ(GM)などへの緊急融資額(174億米ドル=約1兆5500億円)を基に額を算出したとみられている。

カナダ政府が27億カナダドル、オンタリオ州政府が13億カナダドルを融資する。

オンタリオ州はビッグスリーの拠点ミシガン州の北隣で、GMやホンダなど外国企業が進出、自動車・同部品の生産拠点が集まっている。(共同)

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自動車業界支援、世界各国で次々 米に続き欧州、中韓も

【ロンドン=尾形聡彦、ソウル=稲田清英、合肥(中国安徽省)=琴寄辰男】
米国政府が、自動車業界への緊急融資を打ち出すなかで、世界各国でそれぞれの自動車大手を救済する動きが強まっている。

日本も「日本だけが我が道を行くわけにはいかない」(二階経済産業相)。

多くの雇用を抱える自動車業界に対して支援合戦の様相だ。
ただ、ロシアが来年1月から自動車の輸入関税を引き上げるなど、支援が自国産業の保護に転じかねない恐れもある。

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12月 21, 2008 at 10:05 午前 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)