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2008.12.20

気になるニュース

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  1. 朝日新聞より「裁判員候補4割、調査票を返送 辞退希望含む12万人」
  2. 東京新聞より「ネット中傷から子を守れ 都がヘルプデスク」
  3. 東京新聞より「学力テスト、抽出調査に 犬山市教委が国に初の意見書」
  4. 京都新聞より「栗東の土地区画整理事業を廃止 新幹線新駅建設中止で市が公告」
  5. 読売関西より「明石市議会、市長退職金減額を可決 返上撤回に反発」
  6. 読売関西より「パナソニック、三洋電機の子会社化を発表」
  7. 宮崎日日新聞より「住民投票条例廃止で原発論争再燃か 串間市」

裁判員候補4割、調査票を返送

約29万5千人のうち、4割にあたる約11万8500人から辞退の希望などを確認する調査票の回答が返送されてきた

何らかの問題がある人が返送する仕組みですから、辞退を希望する人が非常に多いとは言えるでしょう。
半数に近いというのは、驚きです。

ネット中傷から子を守れ 都がヘルプデスク

やらないよりは、ずっとマシですが、子どもたちはイタズラをするものであって、ネットでやると被害がひどくなったり、拡大したりするということでしょう。
だから、事後に被害者の面倒を見るのは当然として、ネットの使い方教育をキチンとやることが必要です。
これも「小学校でやったから良い」ではなくて、小学校から、高校までずっとやる必要があります。
ところが、現在は「小中学校に携帯電話を持ちこませない」なのだから、どういうビジョンで教育するつもりなのでしょうか?

「裁判員候補4割、調査票を返送 辞退希望含む12万人」

最高裁は19日、来年1年間の裁判員候補者として通知を送った約29万5千人のうち、4割にあたる約11万8500人から辞退の希望などを確認する調査票の回答が返送されてきた、と発表した。
該当する項目がない場合は返送する必要がないが、最高裁は現時点では内訳を集計しておらず、返送されたすべてが辞退希望かどうかは不明だ。

候補者への通知は11月28日に一斉に発送された。調査票の回答は通知に同封されており、返送の締め切りは今月15日だった。
マークシートに記入する方式で

  • (1)病気や高齢など1年を通じて認められる辞退の理由があるか
  • (2)1年間のうち特に忙しいため裁判員になることを避けたい月があるか
  • (3)住所を移転したか――などを書き込む。

最高裁は年明け以降に一括して内訳を集計する方針で、結果は2月下旬ごろに取りまとめる予定。

一方、候補者が転居してあて先不明になっていたり、受け取りを拒否されたりして、届かずに戻ってきた通知は16日朝までに約2700通あったという。(中井大助)

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「ネット中傷から子を守れ 都がヘルプデスク」

インターネットや携帯電話のトラブルから子どもを守るため、東京都は来年度、子どもや保護者からの相談に解決策を助言する「ネット・ケータイヘルプデスク(仮称)」を創設する方針を固めた。都の調査で、高校生の十人に三人、中学生の四人に一人が中傷の書き込みや迷惑メールなどのトラブルを経験しており、個別の不安や悩みに応える受け皿が必要と判断した。

都青少年・治安対策本部によると、ヘルプデスクは専門知識を有する関係機関に委託して開設。ネットや電話による相談の受け付けを想定している。

例えば、不特定多数への転送を求める「チェーンメール」が届いて困っている場合は、不安を取り除くために転送先を紹介。中傷の書き込みには、サイト管理者に削除を依頼する方法を助言する。「ワンクリック詐欺」などの架空請求の相談にも対応する。

都が今年七月に実施した公立学校の児童・生徒への調査で、「ネット上で自己紹介ができる『プロフィルサイト(プロフ)』で中傷を書き込まれた」などのネットトラブルの経験が判明。一方、相談を受ける側の教員も67%が、対処の仕方などで「困っている」と回答した。

都はヘルプデスク開設と併せ、子どもに適正利用を指導する取り組みを展開し、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の改善にも役立てる。

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「学力テスト、抽出調査に 犬山市教委が国に初の意見書」

全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に全国で唯一、不参加を続けている愛知県犬山市教育委員会の丹羽俊夫委員長は19日、文部科学省を訪ね、2009年度全国学力テストの実施方法について塩谷立文科相あての意見書を提出した。
同市教委が学力テストについて国に意見書を提出するのは初めて。

意見書は、学力テストの結果公表や開示をめぐる混乱が全国的に広がっている原因について、調査の狙いや考え方が不明確だとして国の手法を批判。
結果公表が過度の競争や序列化を引き起こす恐れがあるとして、すべての学校を対象にした悉皆(しっかい)調査を、抽出調査に変更すべきだと要求。公表の在り方を見直すようにも求めている。

09年度の実施要領は年内にも各教委に通知される見通し。

瀬見井久・犬山市教育長は「国は学校別の結果などを公表しないように指導しているが、情報公開が進む世の中の流れに逆行している。来春の実施要領が通知されるまでに、意見を具申したかった」と話した。

応対した文科省初等中等教育局学力調査室の小松悌厚室長は「学力テストは平均点を出すのが目的ではなく、悉皆調査は学校が置かれたきめ細かな状況を把握するために必要だと説明した」という。

(中日新聞)

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「栗東の土地区画整理事業を廃止 新幹線新駅建設中止で市が公告」

滋賀県栗東市は19日、建設中止になった新幹線新駅の予定地周辺で進めてきた土地区画整理事業(50・2ヘクタール)の取り消しを公告した。

事業は正式に終了し、国松正一市長は「新駅中止により事業廃止せざるを得なくなり、手続きを進めてきた。課題は山積しているが、解決に向けて全力で取り組む」とのコメントを出した。

事業廃止で、土地の仮換地を終えていた地権者238人の土地は従前に戻り、土地利用の制限は解かれるが、県が決めた都市計画が残るため、依然、土地が自由に利用できない状態が続く。

今後は新駅に代わるまちづくりが焦点になり、地権者からは「もっと積極的に進めてほしい」との要望が強い。県と市は来年度上半期までに次のまちづくり構想をまとめる方針。

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「明石市議会、市長退職金減額を可決 返上撤回に反発」

兵庫県明石市で、北口寛人市長が昨年4月の市長選前に、1期目の退職金約2400万円の返上を表明したのに、再選後、一転して退職金を受け取る意向を示し、市議会が猛反発する事態が起きた。北口市長は今月、満額支給を求めて市議会(定数31)に特別職給与条例改正案を提出したが、議会側は19日の本会議で、市長にお灸(きゅう)をすえる形で、492万円に減額する修正案を可決した。

この問題は、北口市長が2006年に市議会で「4年という短い期間で退職金を受け取るというのはいかがなものか」と発言したのがきっかけ。市長ら特別職の退職金の支給を停止するため、07年3月に条例を改正したが、再選後、今年11月に市長の諮問機関・特別職報酬等審議会から「退職金の支給停止措置は正常な状態とは言い難い」との答申を受け、返上の考えを撤回した。

これに対し、反発したのは議員側。今議会では市長の満額支給案に対し、「市長にはけじめをつけてもらいたい」「不況で住むところに困る人がいるのに、2400万円を受け取るのはいかがなものか」などとして、「減額」「不支給」の2議案を議員提出する異例の事態になった。この日の採決では、在籍4年の市職員と同じ基準で退職金を算定した減額修正案を16対14の賛成多数で可決した。

可決後、北口市長は「市民の代表である市議が出した結果を言葉だけでなく本心で受け止めたい。市民に迷惑をかけた」と謝罪した。

(2008年12月19日 読売新聞)

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「パナソニック、三洋電機の子会社化を発表」

800億円の増益効果目指す

パナソニックと三洋電機は19日、2009年春にパナソニックが三洋を子会社化することで最終合意し、資本・業務提携を結んだと発表した。

パナソニックは独占禁止法などの手続きを終えた後、09年2月をめどに三洋株の公開買い付け(TOB)を1株131円で実施し、三洋を傘下に収める。これにより同年3月末にも、連結売上高10兆円超(09年3月期予想の合算)という国内最大級の巨大電機グループが誕生する。

パナソニックは、普通株換算で三洋の発行済み株式の7割を持つ金融3社の保有株を取得することで3社と合意している。TOBにかかる費用は約5600億~8000億円となる見通しだ。
両社は委員会を設置して経営管理や事業戦略、コスト削減などの協議を進め、12年度に営業利益ベースで800億円の増益効果を目指す。

三洋は当面、ブランド名と上場を維持するが、19日夕、大阪市内で記者会見したパナソニックの大坪文雄社長は「将来のシナジー(相乗)効果の出方を見て、その後に経営統合というのを考えていく」と述べ、将来の経営統合を強くにじませた。一方、同席した三洋の佐野精一郎社長は、「パナソニックから物心両面の支援が具体化され、同社グループの中で我が社のエネルギー、環境事業をさらに飛躍させることができる」と期待を示した。

三洋は、ハイブリッド車向けに大きな成長が期待されるリチウムイオン電池の世界最大手、太陽電池は7位と世界的に高い競争力を持つ。パナソニックは三洋のこれら「エナジー事業」をデジタルAV(音響・映像)、白物家電、カーエレクトロニクス、半導体・部品に続く第5の事業の柱と位置付け、1000億円を追加投資して研究開発などを加速させる。

4000億円上限、社債を発行

パナソニックは19日、4000億円を上限に無担保普通社債を発行することを決めた。一部を三洋の株式買収に充てるほか、設備投資の資金を確保する。

(2008年12月20日 読売新聞)

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「住民投票条例廃止で原発論争再燃か 串間市」

原発立地問題で揺れた串間市で19日、一部市議が市議会に原発立地の是非を問う住民投票条例の廃止動議を提出しようとしたものの、別の議員の抵抗を受けて見送った。

提出に動いた議員は「長年放置され、もはや無用の長物」としているが、同条例は九電が立地を断念した要因の1つになっており、議会内の原発論争にも発展しそうだ。

提出を試みたのは、過去に推進派として活動した森光昭議員(無所属)ら。
同日、最終日を迎えた市議会の最後に動議を提出しようとしたが、別件動議が提案理由説明前に採決され直ちに否決されたことから、同様の結果を招くことを避けて提出を取りやめたという。

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12月 20, 2008 at 01:34 午後 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

イヤな事件

  1. 毎日新聞より「闇サイト公判:被害者中傷…被告が事件後、知人に手紙」
  2. 読売新聞より「足利事件、DNA再鑑定へ…有罪「決め手」で実施初」
  3. 東京新聞より「意見陳述で沈黙『やっぱりない』 東金事件 容疑者の拘置理由開示」
  4. 毎日新聞より「防衛省:米製航空タイヤ、4分の1を返品…賠償請求も検討」
  5. 産経関西より「私的流用 で処分へ 門真市職員6人 小学校給食ご飯 ただ食い2年間」
  6. 産経関西より「負傷者8割と示談成立 JR西脱線事故」

ひどい事件、どうかと思う事件の記事を集めました。

「闇サイト公判」

闇サイトで仲間を募って通りがかりの女性を計画的に襲って殺害し、金品を奪う計画を立て、実行したというものです。

公判廷で明らかになった「手紙」というのがいつ書かれたものなのかよく分かりませんが、この内容はひどいですね。

当初の報道の印象はある種の劇場型犯行か?とも思いましたが、どうも違うようですね。最初から殺すことを目的にしていたように感じます。

「製航空タイヤ、4分の1を返品」

「証明書の製造番号や製造年月日は架空のもので」というのがひどすぎます。
ところで、1500万円で195本買ったというと、一本あたり7万7千円です。U125A救難捜索機は元がビジネスジェット機ですが、タイヤってこんなに安いものなのでしょうか?

小学校給食ご飯 ただ食い2年間

最初、タイトルだけ見たときには学校の関係者だと思っていたのですが、

職員らは事前に電話で連絡し、昼食前に1人が職場から自転車で約15分の五月田小へ行き、同校の児童らに配る前の米飯を縦30センチ、横30センチ、高さ10センチのアルミ製の容器に詰めて持ち帰り、6人で分けていた。

自転車で15分って、そこそこの距離がありますよ。隣に行くといった感じではない。こんな事をわざわざやるとは、いくら何でもさもし過ぎるというべきでしょう。

JR西脱線事故

示談交渉が全然進んでいない、と感じてしまいます。

「闇サイト公判:被害者中傷…被告が事件後、知人に手紙」

名古屋市千種区の派遣社員(当時31歳)が07年8月、拉致・殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた被告(37)の公判が19日、名古屋地裁(近藤宏子裁判長)であった。
被告が事件後、被害者について「嘘(うそ)吐(つ)き姉ちゃん」「食えねえ女だ」などと書いた手紙を交際相手に渡していたことが明らかになった。

被告は手紙で、拉致後の車中で被害者が吐き気を訴えたことに触れ「車酔いしてたら、背中とかに汗かくんだよ。芝居の上手い彼女(笑)。嘘吐き姉ちゃん。嘘なら俺の方が上手だぜ」と書いていた。被害者さんが包丁で脅されて震えていた場面は「がったがた。マグニチュード10?」と表現。また事件を「仕事」と表現し「『仕事』(8月21~25日)をちゃんと覚えておこう」と書いていた。

公判で被告は「(交際相手から)犯行時の正直な気持ちを書きなさいと言われた」などと説明。「頭を下げるとか文章にしてわびるとかで許される行為ではありません。
判決に恭順するということで納得していただきたい」と述べた。

また被告の父親(72)が証人出廷し「被害者や遺族の方にどんなに謝っても謝りきれない。極刑が妥当じゃないかと思っています」と述べた。
【秋山信一】

【関連記事】

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「足利事件、DNA再鑑定へ…有罪「決め手」で実施初」

栃木県足利市で1990年、同市内の女児(当時4歳)が誘拐・殺害された「足利事件」を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した受刑者(62)が、裁判のやり直しを求めた再審請求の即時抗告審で、東京高裁(田中康郎裁判長)は19日、有罪の決め手となったDNA鑑定について、近く再鑑定を命じる意向を弁護人に示した。

弁護人によると、DNA鑑定が有罪の決め手となった事件の再審で、再鑑定が実施されるのは初めてという。

この事件の上告審判決は、DNA鑑定の証拠能力を最高裁として初めて認め、女児の下着についていた体液が、受刑者のDNAの型と一致したと判断して、有罪が確定している。

弁護人の佐藤博史弁護士によると、同高裁はこの日、東京高検と弁護団との三者協議を行い、検察、弁護側がそれぞれ推薦した専門家2人に、鑑定を命じる考えを明らかにしたという。同高裁が正式な決定を出せば、専門家が、下着についた体液と、受刑者の血液などを採取し、DNA鑑定を行う。
(2008年12月20日02時30分 読売新聞)

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「防衛省:米製航空タイヤ、4分の1を返品…賠償請求も検討」

防衛装備品商社「サイエンステクノロジートレーディング」(東京都渋谷区)が納入した米国製航空機用タイヤに傷などのある不良品が含まれていたとして、防衛省は19日、約4分の1に当たる52本を返品したと発表した。添付の製造証明書が偽造だった疑いもあり、賠償請求など法的措置を検討している。

防衛省によると、航空自衛隊が07年2月、U125A救難捜索機用のタイヤ195本(総額約1500万円)を購入。うち52本にゴムの劣化などが見つかった。証明書の製造番号や製造年月日は架空のもので、同社は防衛省に「証明書は元々添付されていた。偽造に関与していない」と説明している。
同社納入の暗視装置も模造品だったことが昨年、発覚している。【本多健】

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「意見陳述で沈黙『やっぱりない』 東金事件 容疑者の拘置理由開示」

千葉県東金市の保育園児=当時(5つ)=が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された容疑者(21)の拘置理由開示の手続きが十九日、千葉地裁(武富一晃裁判官)で開かれた。容疑者は逮捕後初めて、公の場に姿を見せた。

弁護士が差し入れた紺のブレザーに白いワイシャツ、ベージュのズボン姿で入廷した容疑者は、満席の傍聴席に一瞬驚いた表情を見せたものの、緊張した様子はなかった。

人定質問で、容疑者は名前を答え、職業を「無職です」と言ったが、生年月日と住所は自分から答えられなかった。
拘置理由への意見陳述を求められても、下を向いて首をかしげたり、口や鼻をかいたりするなど落ち着かない様子で沈黙。
再び意見を求められ、一分近い沈黙の後「やっぱりないです」と、小さな声で答えた。

拘置理由について、武富裁判官は「関係者に働き掛け、事件に関連する場所の状況を変更するなど、罪証隠滅の恐れがある」などと述べた。

弁護団は、取り調べ時の録画・録音など全過程の「可視化」をあらためて強く求めた。

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「私的流用 で処分へ 門真市職員6人 小学校給食ご飯 ただ食い2年間」

大阪府門真市の職員6人が平成15年3月から17年4月、市立五月田小学校(同市北島町)の給食調理員から無料で給食の米飯を分けてもらい、職場で昼食として食べていたことが19日、分かった。

約2年間で少なくとも20回に上り、市は近く、かかわった給食員4人とともに懲戒処分を検討。6人は「自前の弁当だけでは足りなかった」などと話しているという。

市によると、6人は35~45歳の男性職員で、当時は市教委施設課(現・教育総務課)に所属。学校施設の修繕が主な仕事で、給食員とは顔見知りだった。

職員らは事前に電話で連絡し、昼食前に1人が職場から自転車で約15分の五月田小へ行き、同校の児童らに配る前の米飯を縦30センチ、横30センチ、高さ10センチのアルミ製の容器に詰めて持ち帰り、6人で分けていた。

給食員が渡した米飯は1回につき約900グラム(約5合)で計約18キロ。金額に換算すると、6000円程度になるという。

6人は「自宅から持ってきたり、買ったりする弁当だけでは足りなかった」と釈明。不正に関与した給食員の女性(53)は「米飯給食のときは以前から多少の残飯があり、どうせ捨てるのだから、その範囲内であればかまわないと思った」と話しているという。

17年4月に別の給食員から指摘があり、その後不正はなくなったとしているが、一連の不正について市への報告を怠っていた。市は投書をもとに今年9月から調査を開始。刑事告訴も検討したが、量や損害を特定する確かな証拠がなく、告訴を見送った。

同市の下浦克明教育長は「子どもたちの給食の食材を私的に流用したもので、深くおわび申し上げます」としている。

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「負傷者8割と示談成立 JR西脱線事故」

兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故について、JR西日本の山崎正夫社長は19日の定例会見で、負傷者の約8割と示談が成立したことを明らかにした。
一方、昨年末の時点で2割超と終えている遺族との補償交渉については、具体的な件数は明言しなかった。

山崎社長は、被害者への補償状況について「現在も少しずつ進捗(しんちょく)している」と述べ、昨年8月の時点で7割超だった負傷者562人との示談件数が8割程度まで増えたことを明らかにした。
一方、遺族との示談件数は「昨年末に数字を公表した際、相当な反発があった」として、明言を避けた。

また、事故をめぐる神戸地検の捜査が大詰めを迎えていることについては、「捜査はまだ続いており、引き続き誠実に対応していく」と話した。

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12月 20, 2008 at 01:21 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

自動車産業の記事

  1. 東京新聞より「GM会長、リストラの推進表明 労組は反発、再建難航も」
  2. 日経新聞より「トヨタ、富士重との新型スポーツ車投入を先送り 2012年以降に」
  3. 朝日新聞より「トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員」
  4. 朝日新聞より「円高進めば正規雇用まで危うくなる ホンダ・福井社長」

自動車各社の動向に関する記事を集めました。

トヨタ、ホンダとも非常に危機感を持っていることがよく分かります。
日本の政策決定が、過去の延長の先に全く違う政策を付け加えてみる、といったいわば「木に竹をつぐ」といった面があったのではないかと思います。

自動車会社にとって日本で商売することを考えると、若い人が自動車に乗らなくなったというのが最大の難関でしょう。
さらに、都会では公共交通機関が便利なので自動車が無くても何とかなる。新幹線が各地に伸びるにつれて長距離ドライブも魅力が無くなった。

おそらくは、都会でより便利に車を使う方向に誘導するべきなのでしょう。しかし、政策全体としては高度成長期以来の政策から余り変化していない。

一方、全米自動車労組の主張は今や通用しないでしょう。とは言え、そういう将来の危機に備えて商品開発などを指導する責任がビッグスリーの経営陣にはあったはずで、GMが右ハンドル車を日本の輸出するようになったのはごく最近です。

ビッグスリーは経営陣も労働組合も、極めてアメリカ国内向けの面しかなかったと言えます。
アメリカは巨大な消費市場がある国であることは間違えありませから、国内向け専門の企業でも成り立つはずですが、それが外国企業からの攻勢をしのげるかどうかは別問題で、少なくとも今までのやり方ではダメだったというのは明らかでしょう。

ホンダの福井社長が「(円高が止まらなければ)国内工場の生産量は最後はゼロになり、日本はすべて輸入でまかなうようになってしまう。自動車などの輸出産業がしっかりしないで国が存続できるかは疑問だ」として「1ドル=90円前後で推移している現状の水準について「100円までは手を打ってきたが、90円、80円は想定していない」とのことですが、アメリカの状況がこれでは、80円で止まるかも疑問ですね。
ドルはもっと長期間に渡って安くなっていくように思います。

「GM会長、リストラの推進表明 労組は反発、再建難航も」

【デトロイト19日共同】 米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)のワゴナー会長は19日、米政府による総額174億ドル(約1兆5500億円)の救済策発表を受け、デトロイトの本社で記者会見し「生き残れることを証明する計画づくりが最も重要になる」と述べ、来年3月までにまとめる経営再建計画でリストラを推進する考えを表明した。

救済策では、労務費削減などで競争力の回復を示す再建計画の提出が求められたが、全米自動車労働組合(UAW)のゲテルフィンガー委員長は同日発表したコメントで「労働者だけに不公平な条件を加えた」と反発。計画の取りまとめに失敗すると、政府による緊急融資の返済を求められ、経営破たんする恐れもあり、再建計画は難航も予想される。

ワゴナー会長は会見で「関係者の協力が必要だ」と述べ、組合側の譲歩を求めた。経営危機に陥り、政府救済に至った責任を取っての辞任は「するつもりはない」と強く否定した。

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「トヨタ、富士重との新型スポーツ車投入を先送り 2012年以降に」

トヨタ自動車は富士重工業と共同開発を進めている新型の小型スポーツ車の生産、商品化を先送りする方針を固めた。

当初は2011年末に生産を開始して国内で投入する計画だった。
延期期間は未定だが、12年以降で市場動向を見て判断する。両社は4月に提携を拡大、スポーツ車事業は協業の柱だったが国内市場の低迷が深刻化。十分な販売を確保するのが難しいと判断した。

両社は4月、トヨタが富士重工への出資比率を8.7%から16.5%に引き上げることを決めたのを受け、共同で小型のFR(後輪駆動)式スポーツ車の開発に着手した。

富士重が群馬県大泉町に専用の新工場を建設し2011年末に生産を開始、一部をトヨタに供給して両社ブランドで販売する計画だった。
生産台数は年間10万―15万台を想定していた。
(07:00)

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「トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員」

トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が組み立て工場で働く全派遣社員約1100人の契約を09年度中に終了する方針を固めた。中途解約はせずに期間満了で順次契約を終え、直接雇用はしない。

今年度に派遣社員約800人を中途解約したのを上回り、過去最多の人員削減となる。親会社のトヨタ自動車が今期の業績予想を下方修正してから言われ始めた「トヨタ・ショック」が九州でも一段と広がってきた。

親会社のトヨタも今年度に期間従業員を約6千人減らす計画。北米などでの販売不振を受けて減産が続き、人減らしを強化する。トヨタ九州の人員は約7700人で、うち約1400人が派遣社員。今回の削減は事務系などを除く製造現場の全約1100人が対象になる。

労働者派遣法は派遣期間の上限を3年と定めており、それを超えて働かせたい場合、派遣先は派遣社員に直接雇用を申し入れなければならない。
トヨタ九州では、06年度に受け入れ、09年度中に3年を迎える派遣社員が1100人の大半を占めるが、減産するため、直接雇用を申し入れず、契約を終える「雇い止め」とする。

同社は07年度には過去最多の44万3千台を生産した。今年度は同水準を計画したが下方修正が相次ぎ、約29万台まで引き下げた。今年度は100億円規模の営業赤字に陥る見通し。

来年1、2月からは約6500人が働く宮田工場(宮若市)の二つの組み立てラインで夜勤を休止し、在庫調整のため生産能力をほぼ半減させる。

同社は人員に「大幅な余力」が生じ、今夏と同様の中途解約を検討していた。しかし、北部九州の雇用環境が急激に悪化したため「派遣社員が次の仕事を見つけるまでに時間がかかる」(同社幹部)と判断し、中途解約は避けることにしたと説明している。

親会社のトヨタは先月、来年3月期の連結営業利益予想を前期比73%減の6千億円に大幅に引き下げた。その後、下期営業赤字の見通しとなっている。

同じく減産が続き、今年度の生産台数が前年割れする日産自動車九州工場(福岡県苅田町)も、今年4月に約900人いた派遣社員を来年1月までにゼロにする計画だ。

あいつぐ人員削減は地域経済に悪影響を与え、福岡県などの自治体が対策に乗り出している。(福山崇)

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「円高進めば正規雇用まで危うくなる ホンダ・福井社長」

ホンダの福井威夫社長(64)は19日、朝日新聞社などのインタビューに応じ、円高ドル安の影響について「(円高が進めば)国内工場のリストラに追い込まれる可能性がある。正規雇用まで危うくなる。日本の輸出産業は全滅するだろう」と為替の先行きに強い危機感を示した。

福井社長は1ドル=90円前後で推移している現状の水準について「100円までは手を打ってきたが、90円、80円は想定していない」とした上で、円高が加速すれば、埼玉製作所(埼玉県狭山市)を、計画中の新工場に集約するなど生産拠点の大幅な見直しに迫られる可能性を示唆した。

主な一問一答は次の通り。

世界の自動車販売の落ち込みを受け、様々なリストラ策を発表しました。

「ホンダの象徴だったF1から撤退し、役員報酬も下げる。自ら痛みを感じないで期間従業員を削減するというのは、順番が違うと思った」

埼玉県寄居町などに新工場を建設中です。今後も国内生産力は強化しますか。

「その方向は変わらない。1ドル=100円なら、競争力の高い新工場の代わりに老朽化した埼玉製作所のラインを一部止め、国内生産能力を年間130万台にする考えだった。だが、円高が続けば100万や50万台でいいという話になるかもしれない」

「(円高が止まらなければ)国内工場の生産量は最後はゼロになり、日本はすべて輸入でまかなうようになってしまう。自動車などの輸出産業がしっかりしないで国が存続できるかは疑問だ」

逆風が吹く中で、国内メーカーは数が多すぎるとの指摘があります。

「数が多いのは事実で、顧客に選別されていくのではないか。ただ、M&A(企業の合併・買収)には消極的だ。他の資本には支配されたくない。複雑な資本関係ではスピードが重要な時代に素早く意思決定ができない」

環境対応車の開発強化を打ち出していますが。

「景気が戻ってきても原油価格が上昇して、大型車が繁栄する昔の自動車業界は再現しないだろう。全く新しい時代がくると思う」

「(次の時代は)高い原材料を多く使わず、二酸化炭素の排出がゼロに近い乗り物が主流になるだろう。太陽エネルギーを電気に変えて走る電気自動車や、植物からできるバイオ燃料を使うハイブリッド車など、化石燃料を使わない形に進化すると思う」

(古屋聡一、鈴木暁子)

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12月 20, 2008 at 12:52 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (1)

ビックスリー救済策

  1. 日経新聞より「自動車大手救済で米政府、1.5兆円融資 破綻を当面回避」
  2. 読売新聞より「ビッグ3救済、GMなどに174億ドルを資金繰り支援」
  3. サンケイ新聞より「ビッグ3に174億ドルつなぎ融資 米政府が救済策発表」
  4. 東京新聞より「米政府がGM、クライスラー救済 1兆5500億円のつなぎ融資発表」

ビッグスリーの救済策は、当面の手当てはしたことになっていますが、クライスラーは全工場の一ヶ月間の操業停止を発表しています。日経新聞より「クライスラー、北米全30工場1カ月停止 ディーラー融資も縮小へ

【デトロイト=小高航】

経営再建中の米クライスラーは17日、19日から最低1カ月間、北米の全工場の操業を停止すると発表した。自動車ディーラー向けの融資も縮小する見通し。米政府に緊急支援を要請中のクライスラーはビッグスリー(米自動車大手3社)の中で最も経営状態が厳しいとされ、異例の大規模な操業停止などで現金の流出を防ぐ。

クライスラーは米国やカナダ、メキシコに抱える約30の工場を停止する。完成車工場だけでなくエンジン工場なども全面的に操業を止める。同社は減産規模は公表していないが、1カ月の操業停止で10万台程度の影響が出るもよう。

クライスラーは経営破綻の憶測が流れた影響もあり、10月以降、米国での新車販売が前年同期に比べほぼ半減している。大規模な減産により在庫を圧縮する一方、工場の運営コストの削減や部品調達の停止で現金の確保に努める。(15:10)

果たして、政府のつなぎ融資で何とかなるモノなのか、疑問になってきます。
原油が33ドルになっていますが、金も値下がりしています。
ありとあらゆるものに、買い手がいないとということでしょうか?経済の歴史でこのような事は今まであったのでしょうか?

「自動車大手救済で米政府、1.5兆円融資 破綻を当面回避」

【ワシントン=大隅隆】
ブッシュ米大統領は19日、経営危機に陥っているゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーにつなぎ融資を実施すると発表した。

最大174億ドル(約1兆5000億円)で金融安定化法に基づく公的資金を活用する。

2社は、来年3月末までに債務や人件費の削減など抜本的な再建計画を策定する。
金融危機で深刻化した米自動車大手の経営危機は、政府支援による破綻回避でひとまず決着。

本格再建の行方はオバマ次期米政権に持ち越された。

ホワイトハウスで声明を発表したブッシュ大統領は「自動車大手の経営破綻は深刻な景気後退を招く」と指摘。
「通常なら破産法を適用すべきだが(異常な経済情勢の)現時点ではうまくいかない」と語った。

つなぎ融資はGM134億ドル、クライスラーが40億ドル。
12月29日から来年2月まで順次実施する。このうち40億ドルは2月に議会の追加承認を経て実施する。
(01:52)

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「ビッグ3救済、GMなどに174億ドルを資金繰り支援」

【ワシントン=矢田俊彦】
米政府は19日、米自動車業界に対し、金融安定化法の資金を活用して、計174億ドル(1兆5500億円)の資金繰り支援を行うと発表した。

具体的には、7000億ドルの公的資金枠から、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに計134億ドルを融資し、来年2月にも40億ドルを追加融資する体制を整えた。

米政府は、米自動車大手3社(ビッグスリー)が破綻(はたん)すれば、金融市場を含めて米経済に大きな影響を及ぼすとして、つなぎ融資の実施を決めた。当面の破綻は回避される見通しとなったが、当座の支援に過ぎず、抜本的な対策はオバマ新政権に委ねた形だ。フォードは、当面の資金繰り支援は必要ないとしている。

政府は納税者保護のため、融資の見返りに各社の株式取得権(ワラント)を取得するほか、経営幹部へのボーナス支払い停止や株主への配当も禁じた。社用ジェット機の売却も求めている。また、大型の取引は政府に報告し、場合によって政府が制限できる権限を与えた。米下院が可決した支援法案に準ずる内容になっており、GMなどは厳しいリストラを迫られることになる。

さらに、GMとクライスラーは来年3月末までに再建を軌道に乗せなければ、融資資金が回収される。再建が軌道に乗らなければ、破綻に追い込まれる可能性がある。

ビッグスリー支援を巡っては、米民主党と米政府が最大140億ドルの資金繰りを支援する法案に合意したが、上院では11日、共和党の反対によって廃案となった。このため、GMなどは年内に手持ちの資金がなくなる恐れが出ていた。
(2008年12月20日01時59分 読売新聞)

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「ビッグ3に174億ドルつなぎ融資 米政府が救済策発表」

【ワシントン=渡辺浩生】
米政府は19日、経営危機に陥っているビッグスリー(米自動車3大メーカー)に対して、金融安定化法の公的資金枠から174億ドル(約1兆5500億円)のつなぎ融資を供与する救済策を発表した。
うち134億ドルを近く実施する。対象はゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの2社となる見通し。金融安定化法に基づく融資が金融機関以外に適用されるのは初めて。
これにより、年内に融資を受けなければ資金繰りに行き詰まるとしていたGMとクライスラーは、年内破綻(はたん)を回避できる見通しとなった。

両社は今後、融資を受ける条件として、全米自動車労働組合(UAW)との労働協約を見直し、さらなる人件費の削減などを盛り込んだリストラ計画を3月31日までに提出することになる。抜本的な再建は年明けに招集される新議会で検討され、オバマ次期政権の判断に委ねられる。

ビッグスリー支援をめぐっては、最大140億ドルのつなぎ融資を柱とする救済法案が今月11日の上院審議で廃案となった。このため、ホワイトハウスは、金融安定化法の7000億ドルの公的資金枠の適用を検討する方針を示し、財務省がビッグスリー首脳らと協議に入っていた。

当初、米政府は金融安定化法の適用を否定していたが、GMとクライスラーが破綻に追い込まれれば、後退局面にある米経済を「一段と不安定化させる」(ペリーノ大統領報道官)可能性があると判断、最終的に方針を転換した。

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「米政府がGM、クライスラー救済 1兆5500億円のつなぎ融資発表」

【ワシントン=古川雅和】
ブッシュ米大統領は19日午前(日本時間同日深夜)、緊急声明を発表し、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラー救済のため、合計174億ドル(約1兆5500億円)の緊急融資を行うと発表した。緊急のつなぎ融資は、金融機関救済を目的としていた緊急経済安定化法が認めた最大7000億ドルの公的資金枠を使って行う。

◆年内破たんは回避

政府融資を当面、不要としていたビッグスリー(自動車大手3社)の一角フォード・モーターも、両社が破たんした場合、自社の経営も破たんに追い込まれると懸念を表明していた。緊急融資の実施で、ビッグスリーの年内破たんは回避されることになった。

ブッシュ大統領は声明で「(ビッグスリーの)経営破たんは景気後退の深刻化を招く」と強調。連邦破産法申請による経営再建は「現時点ではうまくいかない」との見方を示し、公的資金による救済に理解を求めた。

ただ、大統領はビッグスリーに対して、来年3月末までに抜本的な経営再建策の見通しを示さない場合、資金の即時返済を求めている。再建策が承認された場合、融資期間は2011年12月29日までに延長されるが、3社の再建問題は今後もくすぶり続けることになりそうだ。

資金のうち、134億ドルの融資は今月と来年1月に行われる。議会が緊急経済安定化法で政府に活用を認めた資金の最初の3500億ドルはほぼなくなるため、残り40億ドルは新体制になる政府と議会の間で残り半分の活用を決めた後に行われる。米政府は来年2月までに融資が行われるとみている。

最初のつなぎ融資の134億ドルのうち、94億ドルはGMに、40億ドルはクライスラーに使われる。

(中日新聞)

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12月 20, 2008 at 12:25 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.19

2008年12月は記憶するべき時だろう

日経新聞より「NY原油急落、一時4年半ぶり35ドル台 終値36.22ドル

【NQNニューヨーク】
18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。
世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。

原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。
(06:40)

Up

いくら何でも、急激過ぎますね。
パニック状態と見るべきではないのかな?

朝日新聞より「駒大、理事長を解任 資産運用で154億円損失

駒沢大学(東京都世田谷区)が資産運用で始めたデリバティブ取引で約154億円の損失を出した問題で、同大は18日、臨時理事会を開き、宮本延雄理事長を解任した。
巨額の損失を出した経営責任を問われた。また、総長、学長ら4人の常任理事も辞意を表明した。

大学の資産の運用に関する失敗で、トップが解任される事態は、極めて異例だ。

駒大は損失穴埋めのため、キャンパスの土地建物や、野球部のグラウンドを担保に110億円の銀行融資も受けている。デリバティブ取引は理事会も了承したうえで行われており、大学側は先月17日に外部の弁護士をトップにした調査委員会を設置し、関係者から取引の経緯などを聞いていた。

理事会関係者によると、今月16日付でまとまった調査委の報告書は、22人の理事のうち、理事長と、4人の常任理事の責任を「解任相当」と指摘。
報告書を受けて開かれた18日の臨時理事会で理事長の解任手続きが取られた。
宮本理事長は「損失を出す結果になって申し訳なく思っている」と話した。

常任理事らも辞意を表明したが、「入試などを控えた時期に、学校法人の役員や、大学のトップが多数不在になるのは避けるべきだ」との判断から、当面留任することになった。
ただ、入試や卒業式などが終わった後、任期途中で辞任する考えという。
理事長代行は、常任理事でもある大谷哲夫総長が当面務めることになった。報告書は近く、文部科学省に提出する。

このほか、理事会では、取引相手の外資系金融機関側を提訴すべきだという意見が出され、議論されたという。

駒大は昨年7月以降、三つの金融機関と「通貨スワップ」などの取引を始めたが、金融危機の影響で評価損が拡大、今年10月末の解約処理などで154億5千万円の損失を出した。

同大の昨年度末の資産総額は約940億円。現金預金は127億円だった。
同大は「毎年の返済は減価償却額の範囲で可能であり、教育や研究への影響はない」としている。

デリバティブ取引をめぐっては、南山大学などを経営する南山学園(名古屋市)が約34億円、愛知大学(愛知県豊橋市)が約28億円の損失を出したことが明らかになっている。
(石川智也)

読売新聞の記事によると

駒大は外資系証券会社3社とデリバティブ契約を結んだが、世界的な金融危機の影響で今年3月末に53億円の含み損を抱えた。

好転の見通しもないため、10月下旬、すべての契約を解除し、154億円の損失が確定。清算のためキャンパスやグラウンドなどを担保に都銀から110億円の融資を受ける事態となった。

今年の3月末で53億円の含み損ということは、10月に清算して154億円の損失確定は多少はマシだったということになるのでしょうか?
大学から見ると、長年の低金利政策による被害、という面もあるのでしょうね。

長崎新聞より「県議会も百条委設置 バイオラボ破たん問題で30年ぶり

県議会は十七日の本会議で、県が一億円を支援した県立大学発ベンチャー企業「バイオラボ」(長崎市、久木野憲司社長)が経営破たんした問題を受け、地方自治法第百条に基づく調査特別委員会(百条委員会)を全会一致で設置した。
県議会の百条委設置は一九七八年以来、三十年ぶり。

名称は「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」。
調査事項は

  • 県及び県産業振興財団から同社への出資金(六千万円)と補助金(四千万円)の交付に関する事業執行内容
  • 同社の経営破たんに至るまでの県と同財団の関与

と決めた。第一回は一月中旬に開催予定。

一方、県は同社破たん問題に関し、
有識者でつくる第三者委員会「ベンチャー支援検証・検討委員会」を既に設置している。
同委は

  • 県と同財団の関与
  • 同社の経営実態
  • 今後のベンチャー支援の在り方-などを検証、検討する。

一回目は今月二十五日に開く。

このニュースは記憶のすみに引っかかっていたのですが、特に気にしいませんでしたが100条委員会が設置されたとなると「なんかあったのか?」となり、ちょっと検索してみました。
かなりのゴタゴタになっているようです。

元のニュースは、読売新聞より「長崎県出資のベンチャー企業破産、負債9億5350万円

県などが出資し、経営破たんに陥っていたベンチャー企業「バイオラボ」(長崎市、久木野憲司社長)が14日、長崎地裁に破産を申し立てた。負債総額は約9億5350万円。

同社は2003年10月、県立長崎シーボルト大(当時)の研究者らが中心となり設立。新薬開発のための動物実験受託を主な事業とし、県は6000万円を出資、4000万円の補助金を出した。

しかし、中国・浙江省に計画していた研究施設の建設が大幅に遅れるなどし、受注が伸び悩んだ。さらに、今年5月から6月に予定していた計3億2000万円の増資を受けられなくなり、資金繰りが行き詰まった。

申し立て後、長崎市内で記者会見した久木野社長は「債権者を始め、株主、従業員に大変申し訳ない思いでいる。将来につながる産学連携のプロジェクトとしてやってきたが、経営陣の力不足のために、残念」と話した。
(2008年10月15日 読売新聞)

問題の企業バイオラボは県立長崎シーボルト大学プレスリリースに出ています。

16.07.28
大学発ベンチャー企業『バイオラボ』を設立

 看護栄養学部栄養健康学科 久木野憲司教授により製薬会社のゲノム(全遺伝情報)創薬を支援する本学初の大学発ベンチャー企業「バイオラボ」を昨年10月に設立し、来年度の春から事業を開始することとなりました。

 本学の医療関連施設を利用して、ゲノムを利用した医薬品候補物質の安全性や薬効を調べる前臨床試験の受託を目指します。

 また、今年の十月には「バイオハザード防止施設」を着工し、来春には研究拠点として稼働させる予定です。

 本事業は長崎県産業振興財団が支援する「長崎県大学等発ベンチャー創出事業」の助成対象にも採択されております。

となっています。16年7月ですから、丸4年で破たんしたという特急ぶりです。
それだけでも、経営としてなっていないのは明らかですが、問題になってからの展開がかなりゴタゴタしています。

といった記事が見つかります。
特に、「百条委設置で県議会対立 バイオラボ問題 法解釈焦点に」には、こんな事情が紹介されています。

県から1億円の支援を受けたベンチャー企業「バイオラボ」(久木野憲司社長)が経営破たんした問題に関して、県議会内で地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)の設置の是非をめぐる論議が起きている。

「公金の損失」を理由に調査の必要性を訴える追及派と、「民間企業の経営責任を問えるのか」と法的根拠に疑問を投げ掛ける慎重派。
最大会派の自民・県民会議内部の勢力争いも絡み、双方の主張が対立している。

「公金が無駄になった責任を明らかにする」「百条委設置の法的根拠が分からん」。
5日にあった自民・県民会議の議員総会は、百条委設置を求める非主流派と、設置に慎重な主流派の意見が割れた。

百条委は地方公共団体の事務に関する問題を対象に関係者に出頭、証言を求め、出席拒否や虚偽証言をした場合は罰則も科せられる強い調査権を持つ。

主流派は

  • (1)県からの投資と補助金は県産業振興財団を通じており間接的
  • (2)民間企業の経営責任は問えない

などと今回のケースが法解釈上調査対象に当たらないと主張。
調査するとしても範囲は公金支出の1億円分に限られるとし、調査の実効性に疑問を投げ掛ける。

これに対し、非主流派は「財団にも県が約80%出資しており、間接的にしろ県の事業で補助金、投資を受けた企業は調査対象になる」と指摘。
調査範囲も「公金の流れを解明するためにすべての資金を調査できる」として徹底追及の姿勢を見せる。

非主流派は県議会内で百条委設置に賛同する民主・社民系会派の改革21や少数会派とも連携し、17日の定例県議会最終本会議での採決で可決を目指す構えだ。

しかし自民・県民会議内部の意見対立は、法解釈をめぐる違いだけではなく、自民党県連会長の谷川弥一衆院議員(長崎3区)を支持する主流派と非主流派との根深い対立があるとの指摘も。

バイオラボ本社改装工事を谷川氏関連の建設会社が請け負った経緯もあり、主流派の県議の1人は「百条委で谷川氏を揺さぶろうとの意図が見える」と反発する。

こうした状況に、長崎市内のベンチャー支援施設関係者は「真相解明は必要だが、公的支援を受けての起業に躊躇(ちゅうちょ)するような事態が起きてはいけない。政治的対立の道具とせず、公平な議論をしてほしい」と話した。

=2008/12/09付 西日本新聞朝刊=

議員のブログなどの見解では、この勢力争いが今回の混乱と指摘されています。

まるで関係ないニュースが並びましたが、同時にこんな事が表面化するとは、これはバブル崩壊そのものの現象でありましょう。
原油価格の暴落、アメリカの0ゼロ金利政策、日本の為替介入予想など、ここ数日は非常に激しく動いていて、世界は経済パニックである、と見るべきでしょう。

12月 19, 2008 at 10:07 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.12.18

小中学校の携帯電話持ち込み禁止議論

大阪日日新聞より「携帯電話の持ち込み禁止 市町村に指導要請

小中学校に児童・生徒が携帯電話を持ち込むことを原則禁止する方針を決めた大阪府教育委員会は十七日、府庁新別館で府内市町村教委の生徒指導担当課長らを対象とした会議を開き、学校で指導を徹底するよう要請した。

会議には、政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村教委から約七十人が出席。

府教委の担当者が過度の携帯電話依存が小中学生に広がり、依存傾向が強い子どもほど家庭での学習時間が短いなどとする調査結果を説明し、「携帯電話を禁止している学校は多いが、生徒・児童が持って来ているのが現状。ルールを見直し、しっかりと指導する契機にしてほしい」と呼び掛けた。

出席者の一人は「各校で携帯電話のトラブルがあり、府の通知で現場は指導しやすくなる」と話していた。

携帯電話の使い方が問題になっているのは分かるのですが、何をどうするのが「改善」なのか分かりません。
確かにネットいじめとかトラブルといったものは無い方が良いに決まってはいますが、それは携帯電話の使い方の問題であって、学校に持ちこまないと言っても学校外での携帯電話使用が野放しなら、学校に相談できなくなる分だけかえって事件が隠れるかもしれません。

では、家庭での学習時間が短くなる、という問題はどうなのでしょうか?。今回の騒動の元ととなった大阪府が作った「平成20年携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会議」のPDFに、家庭での学習時間についての報告があります。

家庭(塾を含む)での学習時間の割合(単位%)
家庭での学習時間小学4年生小学6年生中学1年生中学3年生高校1年生高校3年生
0~30分19.715.925.41854.551.3
30分~1時間31.629.620.915.318.513.4
1時間~1時間30分19.320.21818.510.27.5
1時間30分~2時間10.913.115.619.15.96.5
2時間以上12.918.317.3275.418.7
無回答・無効5.52.92.92.12.52.6

Up

早い話が、高校に進学すると学校外では勉強しなくなるというデータです。
これでは、小中学校に携帯電話の持ち込みを禁止したとして、家庭での学習時間が増える結果が期待できるとは思えません。
ところがこんな記事が出ています。毎日新聞 2008年12月3日の記事携帯電話:小・中学校への持ち込みを原則禁止 大阪府教委

大阪府教委は、小・中学校の児童生徒が学校に携帯電話を持ち込むことを原則禁止とする方針を決めた。

高校では生徒が校内で使用することを原則禁止とする。府教委が調査したところ、児童生徒が携帯電話に過度に依存する傾向が強まっていることが分かり、規制が必要と判断した。

ただ小・中学校でも子供の安全目的で保護者が求めるという場合は、学校の判断で登下校時に持たせることを認める。

文部科学省は7月、都道府県教委などに携帯電話の取り扱いに関する方針を明確化するよう通知。同省によると、市や町で携帯電話を持たせない取り組みをしているところはあるが、都道府県レベルで学校への持ち込みや使用制限を設けるケースは異例だ。
府教委は今後、小・中学校の設置主体の市町村教委に対し、各校への指導を要請。来年度にも「原則禁止」を実現する意向だ。

府教委の検討会議は今年7月、小、中、高校の児童生徒と保護者、学校を対象に携帯電話の使用実態について抽出調査を実施。携帯電話を持っている児童生徒のうち、中学1年生の15.6%、高校1年生の32.6%は1日の使用時間が3時間以上▽中学1年生の10.6%、高校1年生の15.9%は1日のメールの送信回数が51回以上--などの結果となった。

また、携帯電話の使用時間やメールの頻度を「依存傾向」として数値化し、学習時間との関係を分析。
1日の学習時間を「0~30分」と答えたのは、依存傾向の低い児童生徒では29.6%、中くらいの児童生徒では41.7%だったのに対し、依存傾向の高い児童生徒では50.3%を占めた。
すでに小学校の88.1%、中学校の94.2%が持ち込みを禁止。一方、高校では95.2%が持ち込みを禁止しておらず、うち96.8%が校内での使用を認めていることも分かった。

 橋下徹知事は3日の記者会見で「大人になれば、いやでも携帯電話から離れられなくなる。子供のうちは携帯電話から離れて、ゆっくり自分の時間を使ってほしい。まずは家庭の責任で、親が制限をかけてください」と呼び掛けた。【鮎川耕史】

直感的に、高校生の方が携帯電話をより多く使うはずだと分かるので、同じ資料から「1日の携帯電話使用時間」を見てみると

一日の携帯電話操作時間
携帯電話使用時間小学4年生小学6年生中学1年生中学3年生高校1年生高校3年生
0分~5分43.522.49.66.34.34.8
5分~30分32.538.528.820.315.617.3
30分~1時間11.82226.524.72022.5
1時間~3時間3.410.718.827.426.928.6
3時間以上5.75.515.620.332.626.3
無回答・無効30.90.710.70.5

Up1

これで携帯電話の使用時間で家庭学習の時間が減っていると言えるのでしょうか?。むしろ、高校に進学すると家庭学習をしなくなる(親が教えられなくなる)、といったことを示しているだけではないのでしょうか?
少なくとも、携帯電話使用時間が少ない子どもが高校生では激減することは分かりますが、著しく増加するという傾向は見て取れませんし、その一方で高校では家庭学習の時間が激減している事は事実です。
関係ないものをくっつけたように見えてなりません。どうも、データの関連性を明示しないまま「携帯電話を使うと学習時間が減る」と記事にしたように感じます。

12月 18, 2008 at 01:22 午後 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2008.12.16

続・ホームオブハート裁判・控訴審証人尋問の感想

「ホームオブハート裁判・控訴審証人尋問の感想」の続きです。

「ホームオブハート裁判・控訴審証人尋問」では、「よく分からない証言であった、というのが印象」と書きましたが、どこが良く分からないのかという説明は書いていませんから、読まれた方も気にしているだろうと思います。
しかし、書こうと思ってもかなり難しいのです。

たとえると「トンデモ本」を読んでいるようなモノでした。
トンデモでもいろいろなジャンルがありますが、わたしには「トンデモ陰謀論」であるように受け取りましたが、当然「裁判所で陰謀論を展開してもどうにもならないだろう」というのがストレートな感想です。

現実と懸け離れているから「2004年の事件について1998年の問題を引っ張ってくる」こともあるのでしょうが、MASAYA本人には分かっていても、聞いている側には、どう話がつながっているのか分かりませんから証言をそのまま文字に起こすぐらいしか伝達の手段がありません

しかし、速記もできませんし録音もしていませんから、これもできません。
仕方ありませんから、気になった「ヘンなところ」をいくつか紹介します。

今回の裁判は控訴審(東京高裁)であって、原判決は東京地裁でのホームオブハート側の敗訴を受けてのものです。
いわゆる消費者被害裁判で、判決では

原告は、被告らの違法行為により、セミナー参加費用、商品・会員権等の購入代金、オーガニックビレッジ出店費用等の負担を負わされ

と認定して、1543万円余の損害賠償を命じたものです。
当然、控訴審ではこの金額や「違法行為」とされる部分の反論をするのが、本来の控訴審のあり方ですが、その種の「実務」になると「プロデューサーだから実務は知らない」「ソフトの専門だから土地取引など知らない」として、金銭関係についてはほとんど何も証言していません。

事件が大々的に報道されたのは「児童虐待報道」であり、児童相談所が児童を一時収容したり、警察が捜査したりという事実がありました。
しかし、刑事事件での立件はありませんでした。

さらに、ホームオブハート側の弁護士の尋問(主尋問だから先に質問します)で「なぜ、第一審で何も述べなかったのですか?」と聞かれるとMASAYAは「まさか、紀藤弁護士らが裁判所もだましているとは思いませんでした。当然、裁判所は分かるはずだと考えていました」と答えています。

普通に考えますと、裁判所をだますのなら、警察はどうなのだ?、児童相談所はどうなのだ?となりますが、これらの機関はMASAYAに対して「ホームオブハート側が正しいです。紀藤弁護士はひどいです」と言ったのだそうです。
そして、マスコミと組んで紀藤弁護士がX-Japan復活を画策して、Toshiの兄と企んでいる」とか言うのです。 ここらヘンまで来ると「世界を裏から操る紀藤弁護士に、警察も児童相談所も裁判所も欺された」となってしまうわけで、「いくら何でもそれじゃ裁判所では通用するわけが無いだろう」という感想にしかなりません。

くり返しますが、この控訴審は不当利得かどうかを争っているはずなのです。そして、争っている相手である被害者は一人の女性です。
事件は平成14年(2002年)の7月から15年(2003年)1月までに起こった被害を指しています。
児童虐待報道は2004年春の事ですから、それがどうこの裁判に影響すると考えるのでしょうか?想像も付きません。

証言全体の進行は、こんな調子なので「あの証言では勝つ方向に行かないのではないのか?」と強く感じました。と書くことになってしまいました。

弁護士が証人に質問するときは基本的に「イエスかノーか」といった質問をします。延々と演説しないと説明にならない質問はしません。
ところが、MASAYAはしばしば「演説」になってしまうのです。 裁判長から「質問に答えて下さい」「弁護士が話している時は発言しないよう」といった注意を何回もされていましたが、裁判長が「あなたは、セルフコントールのプロなのですから、それにふさわしい発言をするように」と言ったのは裁判長の注意としても異例でありましょう。

ディズニーランドのようなものを作るつもりだった、といったことを何回か発言しています。
その一方で「土地取引などは分からない」ですから、全体として首尾一貫していると思えませんし、単なる夢物語に多くの人を引き込んで今に至っているのかな?とも感じるところです。

ホームオブハート裁判は全体として、ホームオブハート(MASAYA)とトシオフィス(Toshi)が出てきますので、今回の法廷にも「本人」として、Toshiと出山香も弁護席に座っていました。
ホームオブハートとトシオフィスの関係がよく分かりません。どっちが上でどっちが下といった明確な関係は無いようです。だからと言って、一体ということでもないようです。

Toshiは終始落ち着いて座っていましたが、出山香は大きくうなずくというかリズムを取っているような動作があったりして、「どうしちゃったんだろう?」と不思議な感じがありました。

傍聴者の中にはオウム裁判にくわしい方が居て、「MASAYAの話し方は麻原彰晃とそっくりだよ」とおっしゃっていて「そういうものですか?」と感じたものです。

このように思い出しつつ、書いても論旨が首尾一貫していませんので、つまみ食いの報告になってしまいます。
これこそが、MASAYA尋問の結果のすべて、ということなのでしょう。

12月 16, 2008 at 07:32 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

教育再生懇談会も携帯電話を禁止に

読売新聞より「教育再生懇、小・中学校での携帯電話「原則禁止」提言へ

政府の教育再生懇談会(安西祐一郎座長)がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が15日、明らかになった。

小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。
大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。

素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。

子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、GPS(全地球測位システム)機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメール機能を付加した携帯電話は有効」とした。

その上で、PTAや教育委員会が連携して、機能限定機種の「推奨制度」の確立を提案している。電話会社にも、学校などに子供が使いやすい公衆電話を確保するなどの協力を求めた。

また、保護者の判断で有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング機能」の利用状況や、有害情報の影響について、国が3年後に検証し、改めて対策を講じるとした。

教育再生懇談会はどっちに向いて何を言っているのか分からないところがありますが、今回の「提言」も例にもれないですね。

小中学校が持ち込み禁止を打ち出すべし、と言いつつ、機能制限をした携帯電話を推奨する、フィルタリング機能をチェックする。
これでは「持ち込み禁止」というのは何を指すのか分からない、さらに機能限定もフィルタリングもすでに実現しているのであって、その実態に問題があるというのなら分かるが、この記事の範囲では実態を検証した形跡もない。

小寺信良氏が「ケータイ持たせない論 に見る大人教育の困難」という面白い記事を書いています。
大変に長いので、目に付いたところだけ紹介します。

「学校への携帯持ち込み禁止」が話題となったが、禁止か許可かだけの議論は意味を持たない。見当違いの議論をする前に、やらなければならないことは山積している。

 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが(リンク先PDF)、これは当初、親に向けた内容になるはずだった。しかし学校で子供たちの実態をヒアリングしていく課程で、学校での教育がまず先に困っているという現状が分かった。

 学校教育に関しては、制度やシステムで対応できる。しかし親に対しての啓発で、このような手法は通用しない。大人を教育するということは、次元の違う話であることを実感させられる動向が目に付くようになってきている。

確かに携帯にはおもちゃ的な要素もあるが、おもちゃだとしても与えない方がいいのか、昔ながらにブランコや縄跳びで遊んでいる方がいいのか、というところが気になる。物心ついた頃からすでに手元に情報機器があって、その経験が人の繋がり方や発想、能力、可能性を広げていくということも考えられるわけだが、不所持規制は、子供たちにそっちの未来への選択権を与えないことになりはしないのか。そこが心配である。

 もう1つは、それをいつまで続けるのか、終わりが見えないことである。いつまでというのは「高校生まで」ということではなく、その地域の小中学生は2030年とかになっても携帯なしなんですか、ということである。

 しかし携帯電話は、急速に普及したから問題を生んでいるわけであり、今大学生ぐらいの人たちが小中学生だった頃とは事情が違う。だが年齢的には数年しか違わないため、子どもがそれほど違うはずがない、という前提に基づいた判断をする。この普遍的な自信は、子育てを終えた親には共通に見られる傾向だ。

 人としての子供は変わらないが、子供社会が変わってしまったのである。多くの大人は、そこが受け入れられない。

 筆者の個人的な感想を言わせていただければ、そんなことしても何も変わらないし、見当違いなことに大騒ぎしてもしょうがないと思っている。理由を説明していこう。

1. 制限するのはそこじゃない

 今回の携帯持ち込み禁止の方針を打ち出した背景は、大阪府教育委員会の「携帯・ネット上のいじめなど課題対策検討会議」が出した「とりまとめと提言」に基づいたものである。ここの「提言1」として、「小中学校は、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止、府立学校は、校内において、原則使用禁止」とある。

 とりまとめでは、「携帯依存が進行しており、学習時間が減っている」という調査結果を出しているが、そもそも学習時間が減っているというのは家庭内のことであり、学校でのことではない。そもそも学校では、携帯電話をいじくる時間は休み時間の10分間に頑張るか、昼休みの30分ぐらいのことである。学校生活は、それほどヒマではないのだ。

 携帯依存の問題を気にするのであれば、家庭内での時間制限などを行なわなければ、意味がないのである。

2. いじめの解決にもなってない

 対策検討会議の名称が物語るとおり、そもそもは「ネットいじめ」に対する実態調査と対策が課題である。しかしネットいじめと携帯を学校に持っていくことには、ほとんど関係がない。なぜならば、根本的に「リアルいじめ」の延長で「ネットいじめ」があるわけで、それぞれが独立して存在しているわけではないからである。

 これは個人的な体験からも断言できるが、ネットいじめが深刻なのは、いじめが学校だけで終わらないことである。携帯電話がない世代にもいじめはあったが、家にまで押しかけていじめるというケースはなかった。家庭は安住の地であり、親と一緒にいることで心の平穏が保たれ、家族愛の中で子供は自分の価値を知る。しかし携帯電話によるネットいじめは、家庭にいる時間にまで執拗に訪れるから、問題なわけである。

 学校に携帯を持ち込まないことは、この問題解決にほとんど影響を与えない。まあ強いてあげれば、お互いのメールアドレスの交換が多少不自由になるぐらいのことである。

3. そもそもは、文科省が言い出したことである

 小中学校の携帯電話持ち込み禁止の方針は、今年7月に文部科学省から出された「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」という通知で、「指針例」として明言されている。例として書いてはいるが、「以下の指針例を参考とし、~児童生徒への指導を徹底すること。」という表現である。どう見ても、指針例に従えと読める。

 要するに今、マスコミも含めてなんかオオゴトになってきているのは、そもそも青少年ネットリテラシなんか全然興味のない人たちが大量に押し寄せて来て、本来切り分けなければならない問題をぜんぶ1つの鍋にぶちこんで闇鍋状態にしてしまい、それを食って「ケータイはマズい」と大騒ぎしているからである。

 それらの論でもっとも不毛なのは、「携帯を持たせるのは銃を持たせるのと一緒」とか、「携帯を持たせないのは服を着せずに外に出すのと一緒」といった、物理物のシチュエーションに置き換える論争だ。もともとは程度問題、つまりコントロールの問題なのに、モノに置き換えてしまうと、とたんにマルかバツかイデオロギーの問題にすり替わってしまう。こうなってくると、ヒステリックな活動を得意とする人がワラワラと集まってくることになる。

 本当に必要なことは何で、それを冷静に話して分かる大人がどれぐらいいるのか。結局のところ、そういう人捜しから始めなければならないから、親の教育は大変なのである。

教育再生懇談会の「提言」と小寺信良氏の「分析」を比べてみますと、どちらが説得力があるのかは明らかです。

だいたい、文科省と総務省の綱引きにされているのが子どもの携帯電話問題だと思います。
文科省の怖いところは「学校での子どものあり方」しか見ないのに、それを子どもの生活(成長)全体に拡大しているところです。
だから「学校では携帯電話は必要ありません」 → 「子どもに携帯電話は不要」となっています。

これは携帯電話の否定だと受け取った総務省が「フィルタリングが必要」などと言い出しました。
こんな問題は学校が「子供用の携帯電話しか認めない」とすれば、親は従うしブラウザーが無い携帯電話、メールアドレス限定の携帯電話といったものを使うようになるでしょう。
しかし、文科省は「携帯電話は子どもに不要ですから、文科省はノータッチ」としているのでしょう。その結果、子供用の携帯電話は普及せず、親の意識改革を図るしかないとなりました。

小寺信良氏が冒頭で「小中学生は2030年とかになっても携帯なしなんですか、ということである。」と書いているのには、ドキッとしました。
学校に頻繁に行くようになって数年になりますが、この数年間で高校生の携帯電話の使い方がずいぶんと変わったと感じます。
考えれば当たり前のことで、数年前の高校生は携帯電話を利用し始めたのが高校になってから、といったところだったのでしょう。時間がたつにつれて、同じ高校生でも携帯電話の利用経験がまるで違っています。

こういった「時間経過」を考えて、「将来の子どもの携帯電話利用はどうあるべきか?」という視点が、教育再生懇談会や大阪府の見解に見られるのか?と眺めてみると「現状が大変です。だから昔に戻します」としか言っていないように見えます。

「子どもの将来にとって携帯電話はどうあるべきか」などと言い出すと、大人が「われわれが子どもの時には携帯電話なんか無くてもちゃんとやっていた」と返事するわけです。
この部分こそが、小寺信良氏が「人としての子供は変わらないが、子供社会が変わってしまったのである。多くの大人は、そこが受け入れられない。」と指摘しているところです。

就職のために企業と接触するのもインターネット限定ですし、大学での出欠やリポート提出などもネット限定という時代です。「われわれが若いときにはインターネットなんて無くてもやっていられた」などと言っても、今では大学で脱落確実です。

子どもの携帯電話問題が常に「後ろ向き視線」であるところこそが、大問題だと思います。

12月 16, 2008 at 10:05 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2008.12.14

ホームオブハート裁判・控訴審証人尋問の感想

ホームオブハート裁判・控訴審証人尋問の感想ですが、典型的なカルト問題そのものじゃないかと思いました。

2004年春にワイドショーなどで突如として「元X-Japan・・・・」とホームオブハート事件が報道され始めました。当時、別のネットワークをめぐる裁判で紀藤弁護士に良く会う機会があって以来ホーオブハート裁判を応援し傍聴もしています。

2007年に「カルト宗教―性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか」 紀藤正樹・山口貴士著、2007/03 アスコム刊が発売されました。

この本は次のような報告の翻訳を中心にしています。

国際カルト研究学会の紀要である「カルト研究レビュー」の中から「カルトの影響下にある女性たち」という特集号に収録された文献4つと、アメリカのカルト問題の専門家ロバート・パードン牧師が、同氏の主催するニューイングランド宗教調査協会(NEIRR)のホームページに公開した文献を訳出しました。

冒頭に書いた「典型的なカルト問題そのもの」とはこの報告に出てくることと全く同じように見えるからです。

本の内容を切り取って説明するのが困難で、一度書きかけましたが断念しました。

複数のホーオブハート裁判は、いずれも元は金銭被害の回復を目的とする損害賠償訴訟であり、争いになってからの名誉毀損裁判も起きています。

今回の高裁でのMASAYAに対する証人尋問は、東京地裁での被告敗訴を受けての控訴審でした。地裁判決は1543万円あまりの損害賠償を命じています。
これほどの多額の損害が生じるのにどれくらいの時間が掛かったのか?となると、なんと半年です。

人が欺されて、被害を受けることを知識として知っていても、実際に何が起きてどのような経緯を経ていくのか、ということはカルト問題は知られていません。
わたしが「典型的なカルト問題じゃないか」と感じたのも、どこかで「カルト問題ではない何かがあるのではないのか?」と思っていたからなのでしょう。
多少は門前の小僧でカルト問題に知識があっても全く現実には追いついていけないわけです。

カルト問題の知識を整理するのには、「カルト宗教―性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか」 は良いガイド本です。

12月 14, 2008 at 11:23 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)