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2008.10.18

学校裏サイトの監視・東京都

毎日新聞より「学校裏サイト:都教委が2200校監視 削除要請・通報も

いじめを誘発するとされるインターネットや携帯電話の「学校裏サイト」について、東京都教育委員会は来年度から、民間の専門業者と連携して監視を始める方針を決めた。監視対象は都内の全公立校約2200校に上り、都教委の担当者は「これだけ大掛かりな自治体の対策は全国初では」と話している。

都教委が委託した業者が学校裏サイトなどを監視し「死ね」「殺す」などの悪質な書き込みを見つけたら各校に連絡。必要に応じてプロバイダーに削除を要請する。
危険性が高いと判断すれば警察にも通報する。各校に関係するサイトの情報を分析した資料も定期的にまとめ、指導の参考にしてもらう。

都教委が7月にネットと携帯電話の利用状況を調査したところ、小学生の11.9%、中学生の23.4%、高校生の29.2%がトラブルを経験していた。一方、教員の約4分の3は学校裏サイトについて「見たことがない」「よく知らない」と答えていた。【木村健二】

とうとうこんな事を始めましたか、というのが正直な感想ですな。
いくらで委託するのか知りませんが、パソコン通信時代の管理費よりはコスト高になるでしょうね。

さらに、元もと隠れてやる側面は否定できないから、規制するともっと隠れる、隠語に変わっていくといったことになる決まってます。

誹謗中傷の自由はない、宣言しても発言行為そのものが止まるわけではないから、取締ではない何かの方法も模索するべきなのですが、そういった様子はないですね。

10月 18, 2008 at 09:23 午前 ネットワーク一般論 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.10.16

子供用の携帯電話を強く推進するべきだ

朝日新聞神奈川版より「児童・生徒の携帯電話 持ち込み原則禁止

横浜市教育委員会は14日の定例会で、市立小中学校内に携帯電話を持ち込むことを原則禁止とすることを確認した。各学校長の判断に任せられている現状を一歩踏み込み、学校ごとに差がないルール作りの基本形を設ける。

委員からは「校内外に公衆電話がなくなりつつある状況も考慮して」との意見が出た。これらをふまえ、ルールの詳細は各学校が保護者と話し合い、登校時に一括して学校が預かるなど、柔軟に考える余地を残すという。

この記事だと、今まで野放しであったかのように読めてしまうが、文科省は携帯電話について「学校では必要ない」といった形で、持ち込みを禁止できるように説明していた。

小中高校生について携帯電話の利用に関する問題点を挙げてみる。

  1. 授業中に携帯電話を使っている
  2. 多額の利用料金が発生する
  3. トラブルに巻き込まれた
  4. 学校裏サイト問題
  5. 親が連絡を取るために必要
  6. GPS機能で行動がチェックできる

実は、ここに挙げた6項目のうち1番と2番は古い問題で、今ではほとんど無いようです。
つまりちょっと時間が経つと変化してしまう問題で、原則論では実体には対応できません。

一方、親が連絡を取る、子どもの居場所を確認するといったニーズはなくなるわけもなく、品川区では全小学生にPHSの連絡装置を配っています。
これらを総合して考えると、学校が実際に取りうるのは「預かる」ぐらいしかないわけですが、これもわたしが実際に見た高校で実施されていましたが、とてもじゃないがやってられません。

平均的な学校とっては「持ち込み禁止の原則は守れない」となるでしょう。

ところで、記事にある通り文科省は、先日の通達で「小中学校」としているわけで、高校は除外してしまった。
しかし、現実にトラブルに巻き込まれるのは高校生の方が圧倒的に多いのであって、小中学生に限定すれば、特に親の目からは、携帯電話の安全機能の方がはるかに優先でありましょう。

そう考えると、話は元に戻って「携帯電話を学校に持ちこませない理由は何なのか?」となります。
そもそも、小中学校の9年間を一括りにして良いのか?となるでしょう。小学校1・2年生の行動範囲と、中学2・3年生の行動範囲は全く別物です。そう考えると明らかに乱暴すぎる「原則」であります。

携帯電話各社は、子供用の携帯電話を発売しています。
わたしは「子供用の携帯電話に限る」とするだけで、かなり多くの問題が無くなるはずだ、と考えています。
なぜそこまで踏み込んだ議論を避けるのか?という文科省の責任問題になっている、と考えています。

10月 16, 2008 at 08:18 午前 教育問題各種 | | コメント (25) | トラックバック (0)

2008.10.13

図書館が訴えられる?

サンケイ新聞より「海賊版貸し出しは著作権侵害 大宅賞作家が図書館提訴

著書の海賊版を納入し、貸し出しているのは著作権侵害にあたるとして、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した経験もある作家、萩原遼さん(71)が東大など8大学と外務省所管の財団法人日韓文化交流基金を相手取り、近く損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことが13日、分かった。

萩原さんは米国立公文書館に通い、朝鮮戦争当時に北朝鮮政府が作成した膨大な内部資料約160万ページを閲覧。そのうち重要な1500ページを複写して解説を加えた「北朝鮮の極秘文書」(夏の書房、全3巻)として、平成8年2月に出版した。

その2年後に韓国・ソウルの出版社が「北韓解放直後極秘資料」(全6巻)を出版。韓国語だが、目次や解説の大部分、抜き出した資料が「北朝鮮の極秘文書」と酷似していると萩原さんは主張している。萩原さんは韓国・ソウル東部地検に告訴状を提出し、捜査が続いている。

一方、12年ごろから「北韓解放直後極秘資料」が日本の多くの図書館に所蔵されていることが発覚。萩原さんは各大学に廃棄を求めたが、東大、東京学芸大、筑波大、専修大、青山学院大、大阪大、関西大、九州大の各図書館と日韓文化交流基金図書センターは応じなかったため、著作権法で禁じられた違反物の「公衆送信」にあたるとして提訴を決めた。

東大付属図書館は「大学が海賊版と判断はできない。一方を海賊版と判断すれば、もう一方から訴えられる可能性もある。裁判の判決か当事者同士の合意があれば対応する」(総務課)と話している。

こういうのは、権利の乱用に当たるように思う。

図書館側が「判断できません」と回答しているのだから、そこから先は強制ということで提訴なのだろうけど、裁判もタダじゃないのだから図書館側に負担を追わせることに間違えない。

本来、図書館は第三者であって、例えばこれで韓国側の会社が図書館を提訴したらどうなるのだ?
問題だと思う。

10月 13, 2008 at 01:25 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

金融危機の無理矢理

千葉日報より「不当な一括請求に警戒 商工ローン被害110番 県多重債務対策会議あす無料相談

県多重債務対策会議(会長・拝師徳彦弁護士)は十三日、商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)の子会社から不当請求された人を対象に、無料電話相談「商工ローン被害一一〇番」を行う。

借り手の中小企業や保証人に対し、担保価値の低下を理由に一括返済を迫る文書が送付されているため、同会議は「担保設定がない人や分割支払いに問題のない人にも一括返済を求めている」と指摘、警戒を強めている。

SFCGは「千葉アセットファイナンス」(千葉市中央区新町)など都道府県名を付けた販売子会社を全国に展開。
同会議によると、一括返済請求は、SFCGと取引関係のあった米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした九月下旬以降に目立ち始め、八日だけでも茂原市のホテルや船橋市のコンピューター会社などから、十件の相談があったという。

SFCGの不当請求に対し、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」(木村達也団長)は七日、東京都に業務停止命令の行政処分をするように申し立てた。

同会議の担当弁護士は「慌てて(借金を)一括で返す必要はない。千葉としても県知事への(業務停止命令の行政処分の)申し立てや集団提訴も考えていきたい」と話している。

「商工ローン被害一一〇番」の電話番号は、043-221-1440。午前十時から午後四時まで、弁護士と司法書士八人が対応する。

この記事のタイトルを見つけたときには「何のことか?」と思ったのですが、ちょっと深刻な問題ですね。
禿鷹ファンドなどと言われる範疇でのビジネスが影響してくると、道理も吹っ飛んでしまうと言うことでしょうか?
非常に警戒するべき状況だと思います。

10月 13, 2008 at 09:00 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)