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2008.10.11

湯沢シンポジウム

ネットワーク・セキュリティ・ワークショップ in 越後湯沢に参加してきました。

10月9日(木)~11(土)で開催されているのですが、わたしは10日だけの日帰りで参加です。

プログラムはこんな感じです。

10日のプログラムはいずれも興味深いものでした。

白浜シンポジウムや情報ネットワーク法学会の勉強会でも感じるところですが、法律関係では原理的にグレーなところがあるのに対して、コンピュータ技術系統の話ではとりあえずシロクロをつけないと話が進まないところがあって、その微妙な感覚がこの種のシンポジウムに参加して色々な業界の方のお話を聞く楽しみになっています。

秋山先生の報告は、医療現場でのIT利用の結果についての膨大な実証データの報告でしたが、医療サイドそれも大病院となると、人の命の問題でシロクロで情報を整理するのだ、気づきました。

町村先生の講演は基本がプログ炎上を題材にしてご自身のプログの例から始まりましたが、よく知っている内容なので、いささか笑いをこらえるのが大変でありました。

昼間の講演が終わると、夕食後に「車座会議」と名付けられた、分科会が複数開かれます。
わたしは、京都大学の上原先生が座長の「情報セキュリティ教育を語ろう」に参加しました。

そこで出たのが、マルウエアが増えているという話で、誠にビックリするような話でした。
一番の問題は、アンチウイルスソフトが検出しないということでしょう。

どちらかというと特殊な話だと捉えていましたが、かなりヤバイ状況になってきています。
個人レベルでの対策が必要になるかと思います。

10月 11, 2008 at 11:59 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.10.09

産油国があたふた

読売新聞より「OPEC、11月に緊急総会か…加盟国の減産要求強く

【ロンドン=是枝智】
原油価格の急落を受け、石油輸出国機構(OPEC)が、12月17日に予定されている臨時総会の前に、11月18日に緊急総会をウィーンで開催する可能性が高まってきた。

金融危機が実体経済に波及して、石油需要が落ち込むとの見方から、大幅な減産を求める声が加盟国から強まっているためだ。

OPECは9月の定例総会で、日量52万バレルの実質減産を決めた。
しかし、国際的な指標であるニューヨーク市場のテキサス産軽質油(WTI)の価格は下がり続け、8日には、7月のピーク時より約4割低い1バレル=90ドル台を割り込んだ。

ロイター通信によると、ベネズエラのチャベス大統領は8日、緊急総会の11月開催をOPECに要請していることを明らかにした。
リビア国営石油会社のガネム総裁は「11月18日の開催を検討している」と語った。アルジェリアのメディアも同日に緊急総会が開催されるとの見通しを報じた。

ドルが下落したので、ドル建ての原油価格も下がっています。

Up

ガソリン価格は下がって、日本ではラッキー♪なのでありますが、さすがに産油国ではちょっとまずいと言うことでしょうし、さらには景気の悪化で石油の使用量そのものが減るのも確実でしょう。
当然、産油国は減産を協議するでしょうが、こんな影響もあるようです。

サンケイ新聞より「ロシア経済低迷で言論統制? 金融危機のニュース避ける傾向

【モスクワ=佐藤貴生】
9日付英字紙モスクワタイムズは、株・通貨のダブル安が進行中のロシアで、政府の統制下にある主要テレビ局が国内の金融危機に関するニュースを避ける傾向が出てきたと伝えた。
政権側の意向が働いている可能性が指摘されており、海外投資家らの資本逃避が拡大する恐れもありそうだ。

ロシアの主要株価指数RTSとMICEXは週明けの6日、数回の取引停止をはさんでともに約19%急落した。主要テレビ3局はこの日夜のニュース番組で株価急落には直接ふれず、ロシアの大富豪、ミハイル・フリードマン氏が「世界の金融危機はロシア企業の海外進出の好機になる」などと話す場面を放映した。

株価は8日も10-15%下落して取引が一時停止されたが、主要2局は、このニュースにふれなかった。ロシアの主要テレビ3局のうち2局は国営で、残る1局も政府系企業ガスプロムの傘下にある。

同紙によると、クレムリンは先週、経済状況の悪化を示すさいに「危機」「崩壊」といった表現を使うのを禁じ、代わりに「低下」「減少」などの抑制した用語を使うよう指示した。

グルジア紛争と米国発の金融危機の影響で、ロシアの株価指標は年初に比べて7割近くも暴落。

政府は先週、1900億ドルに上る緊急財政支援策を打ち出したのに続き、7日には主要金融機関に今後5年間に総額360億ドルの追加融資を行うと発表した。
通貨ルーブルの対ドルレートも8月上旬から約10%下落、中銀は7、8両日で総額100億ドル近くを放出しルーブルを買い支えたとみられる。

グルジア紛争発生から約1カ月間で、570億ドルに上る資本が海外に逃避したと試算する市場関係者もおり、原油高が頼みのロシア経済が曲がり角を迎えたとの見方が強まっている。

これでは、ベトナム戦費に追い詰められたニクソン政権が、ドルの固定相場を廃止した1971年のニクソンショックの時の状況のようですね。
当時のアメリカとソ連が、アメリカとロシアを当事者にしているのでは、あまりどうかと思いますが。

ドル相場の下落は、ドルの信用の基礎となっているアメリカの消費者市場の信用に直結していると考えますから、住宅価格の低迷=消費者信用の現象=ドル相場の下落、というつながりで今後最低でも3年間から数年間は下落したままであろうと考えます。

単に、ドルが下落したという以上に、世界の今後はややこしいことになるようです。

10月 9, 2008 at 08:18 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

ドルはもっと下がるかも

BIZ+PLUS より「第12回「『サブプライム』の次に来る『米住宅問題の本質』」(2008/10/07)

前回までは、サブプライム問題が起こった原因や、金融市場の状況、銀行問題が発生したときの政府の対処方法などについて述べてきたが、今回は、住宅市場の動向に目を向けてみよう。

米住宅価格、日本のバブル期と同じ状況

下のグラフは、米国の住宅価格とバブル時の日本の近畿圏と首都圏のマンション価格の推移である。これを見ると、今回の米国の住宅価格の上昇は日本で起きたバブルと全く同じ状況だったということが良く分かる。

別の言い方をすれば「家を売ろうとしている人達は、できるだけ早く売ろうとし、家を買おうとしている人達はできるだけ遅らせようとする」わけだ。こうなってしまうと、先物市場が示唆するように、住宅価格の先安感はなかなか払拭されない。

「米住宅ローンはノンリコース・ローン」が招く懸念とは

もしこれからも、住宅価格が下がり続けるとしたら、米国にどういった問題が起こるのだろうか。これを解くカギは、米国の住宅ローンは日本と違ってノンリコース・ローンになっているという点にある。

ノンリコース・ローンでは、お金を借りる人ではなくで、家そのものに対してお金を貸しているので、借り手が仮にローンを払えなくなってしまっても、担保となっている住宅を銀行に返してしまえば、残債を払わなくてよい。

このため、住宅価格がローン残高を下回って「債務超過」になると、人々は住宅ローンを払い続けるインセンティブを失い“Return the key(=家の鍵を銀行に返す)”という行動を考え始める。家を銀行に返してしまえば、住宅ローンの借り手はこれ以上責任を問われなくなるからだ。

しかし、そのような形で銀行の所有に戻った住宅は、再び市場で売却されるときに住宅価格を押し下げてしまう。こうして住宅ローンのデフォルトが増えれば、米国の住宅市場は、差し押さえられて売りに出される住宅の数が増え、その結果、増えた住宅供給が更に住宅価格全体を押し下げるという悪循環に陥ってしまっているのである。

ところが、このサブプライムの問題がトリガーとなって住宅価格がピークから221%近くも下がった結果、今度はサブプライムとは無関係の “Return the key”問題が発生してしまった。これは、今後の住宅価格の下落度合いによっては、規模にして変動金利でサブプライムローンを借りた人達の10倍以上の件数になる可能性がある。

しかも、これらの人達の大半はプライムローンで借りた人達である。今までサブプライムローンだけが何とかなれば良いと思っていた人達にとっては、これは大きなショックとなる。このように見ていくと、米国の住宅市場はまだまだ楽観視できるような状態ではないと思われる。

住宅在庫、中古・新築とも過去最高水準に

次に、新築と中古の住宅販売件数を見てみると(下の「下落が続く米国の住宅販売」)、すでに過去の平均的な状況を下回るところまで販売件数が急激に落ちている。また、新築住宅と中古住宅の在庫率、これは今の在庫を販売戸数で割って、何ヶ月で今の在庫が掃けるかを計算したものだが、それによると、中古住宅も新築住宅も在庫の積み上がりが過去最高水準という大変な事態になっている(下の「歴史的水準にある米国の住宅在庫」)。

ここまで在庫率が悪化するのにおよそ3年かかっているということは、在庫が適正なところに戻るのにも少なくとも3年かかることになり、政府はその間、景気を下支えしなければならないことになる。

日本でも95年くらいから金利はゼロだが、景気は悪化し続ける、土地の値段は下がり続けるということがあったわけで、これだけ金利を下げたにもかかわらず「住宅価格の先物市場が全然反転しない」という米国とそっくりだ。

そういう意味では、金融政策は、住宅価格が収益還元価格に戻るまではほとんど効かない。ただ、バーナンキ氏は、10年前日本経済について「日本銀行は皆バカばかりだ」「ヘリコプターからお金をばら撒けば日本経済は良くなる」とか「トマトケチャップさえ買えばいい」というむちゃくちゃなことを随分言っていたと記憶している。

バーナンキ議長が進める「ドル安政策」のリスク

もっとも、1ヶ所だけ金融政策で反応したところがある。下落を続けていたドルである。その結果、米国の輸出は今のところ好調に伸びている。

ただ、ドル安には大変多くのリスクがある。例えば、米国は石油にあまり税金をかけていなかったので、原油価格が上がると、ガソリンスタンドの価格も同じ比率で上がり、米国民の生活を直撃した。

こういったインフレの弊害もあって、バーナンキ議長は、今は金融政策の緩和を止めているが、彼の本音は今でも、金融緩和を通じて景気を下支えしたいというところにあるだろう。

しかし米国でも、サマーズ元財務長官などは「この問題は、金融政策でも対応できない。もっと財政でやらなくてはいけない」と言っている。もっと財政に頼れば、米国がドル安に頼る必要は減少するわけである。

「IMFからも財政出動求める声」の理由を考えよう

また、IMFのストラスカーン専務理事は、今年1月のダボス会議から「全世界が財政出動すべきだ」という話をしている。なぜなら、全世界がこの問題を金融政策で対応しようとしたら、1930年代のように、お互いが切り下げ競争になってしまい、全世界が崩壊してしまう。それを回避するには財政出動しかないというのだ。

IMFの60年の歴史の中で、財政を出せと言ったのは、恐らく彼が初めてである。IMFはこれまでどのような局面でも、助けを求めれば「まずは財政再建だ」と言っていた。だから、IMFの頭文字は何かというと、It’s Most Fiscal、つまり「財政再建の話しかしない」と言われるくらい、財政再建ばかりを言っていた。

ところが、この世界経済の危機に直面して、IMFも、全世界で財政をすべきだと言っている。そういう方向に世界が行けば、こういう問題はかなり解消されるということだが、そうはならず、日本も米国もヨーロッパも財政赤字があるから金融政策をやりましょうということになったら、かなりいろいろな所で問題が出てくるということである。

「銀行への資本投入」に米政府・議会は決断を

最後に、上の表に、米国の経済政策の選択肢についてまとめてみた。まず、米国の財政政策については、既に減税は実行されている。これはやらないよりはましだが、今はやはり政府支出を拡大させることが何より重要であり、なおかつ、それが継続的なものでなくてはいけない。

それから金融システムについては、銀行への資本投入が必要である。公的資金による不良債権の買い取り策については、先日、紆余曲折を経て何とか成立したものの、これでは本質的な解決策にはならない。ましてや、不良債権の買い取り法案に対して、あれだけ議員や国民の抵抗感が強いなかでは、資本投入については、まだ政治的に議論ができるような状況ではないだろう。

金融政策のほうは、住宅価格が収益還元価格に戻るまでは、なかなか効かない。ただ、流動性の供給については、主要国の中央銀行が協調してドル資金を供給してきたように、今後も積極的に続けていかないと、経済システムそのものがおかしくなりかねない。あとはインフレの問題が収まれば、ドル安で、なんとか景気を下支えしようというふうに米国は考えているはずだ。

従って、今の米国は、景気対策の面で言うと、バブル崩壊で状況が悪化していた1992年の日本、つまり1、2回景気対策をすればよくなると政府や経済企画庁が言っていたあのときと同じだろうし、金融システムについては、1996~97年ごろの日本と同じような状況だと言える。

「リチャード・クーのKoo理Koo論」の10月7日号の記事である。

正直に言えば、読んでもよく分からないところがあります。

なるほどと思うのが、住宅ローンが返せないから住宅が売りに出され、それが住宅の供給過剰となり、住宅市場での価格を押し下げ・・・・、という循環の説明です。
日本でも同じ事が土地バブルがはじけたときに起きていて、いまだに土地デフレ状態から変わらない。
それほど変化しにくいものだとすると、アメリカの景気後退というか、ドル安も簡単に元に戻るとは言えなくなります。

アメリカは、消費で経済を動かしてきました。個人の信用をもっとも支えるのが住宅でしょうから、その住宅価格が低迷すると、アメリカ全体の信用収縮とも考えられるわけで、現在のドル安は一時的な問題ですぐに回復する、とは言い切れないという考え方も成り立ちます。

リチャード・クー氏が「だから金融ではなくて、財政出動」と言っているところは良く分からないのですが、各国の政府がうまく信用の下落を駐めることが出来るか、が現在の世界的な通貨危機を収束させるポイントであることは理解できます。

しかし、現状がどうなっているのか?を理解しているのか?というと「分かっていない」と思うことが、数日前にありました。イザブログに書きました。「ドルの価値がいまだに下がらないことの意味について 」
サンケイ新聞の田村秀男記者のブログ「いくらドル札刷っても足りない米金融危機」から引っ張ったのですが、

米国はこの9月一ヶ月だけで、もう一年分以上のドル札を増刷したことをご存知だろうか。

いくら供給しても「まだ足りない、助けて、振り込んで」という電話が米連邦準備制度理事会(FRB)にはひっきりなしにかかってくる。振り込め詐欺のことではない。

米国ばかりではない。英国、アイルランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルグなど欧州からもかかってくる。日本でもその恐れが強い。そこで、米欧日の中央銀行が協調して、ドル資金を流す取り決めもした。
なぜ国際的に市場ではドル資金不足が続くのか。金融商品バブルが崩壊したためで、歴史的には前代未聞である。

それは金融のグローバル化によりドル建ての金融商品が世界に出回っている。それらの金融商品の多くがサブプライム関連の証券化商品で、その値打ちが下がっている。金融機関の資産は大きく目減りする一方、清算してドルの現金に替えなければならないが、手元にドルがない。金融商品を叩き売れば、同種の金融商品を中心に投げ売りが連鎖してしまう。欧州では特にそれがひどい。とりあえずは、資金が金融機関の手元にふんだんにあり、融通し合えるという通常の姿に近づけるしかない。
いくら国際協調してもドル札はFRBでなければ刷れないから、FRBへのドル資金需要は高まるばかりだ。皮肉なことに

ドル資金は不足しているのだから、ドルが今のところ暴落するはずはない。ドルは見かけ上、まだ強い。
FRBは金融機関から米国債を買い上げては刷ったドルを供給するのだから、米国債相場は堅調なのだが、それは台風の目の中にいるようなものだ。サブプライム危機がおきた昨年8月以降ことし6月までのドル資金供給で生み出された余剰ドルは原油・穀物先物市場になだれ込んだ。輸入国は高騰したドル建ての原油、穀物をドルで払わなければならないので、ドル需要が高まり、ドル相場は強含んだ。

「えっ?!」である。

確かに、韓国のウォン安はドル不足を示していて、ユーロも下がっている。
アメリカ発のバブル商品の清算にはドルが必要だから、ドル不足になっているというのは分かる。
しかし、先に書いたように、アメリカの実体経済である消費市場の信用低下は事実だからドルが下落し、それもある程度の長期に渡るだろうというのも、予想の範囲内であって、現在の見かけ上のドル相場が一時的なドル不足によって高めになっているのだとすると、先行きドルはもっと下がることになってしまう。

わたしの理解では、アメリカの消費市場中心の経済はやはり付加価値をあまり生まないものだったのではないだろうか?
確かに、アメリカは人口が増加しているから、生産力の上昇も期待できるのではあるが、近代が生産性の向上と人口の増加による消費市場の拡大でバランスが取れていたのだと考えると、バランスが崩れる場合もあるのだろう。

生産調整は簡単だが、消費の調整は難しい。

これでは、国際経済は、ドルを基幹通貨として決済や経済指標評価に使って良いものか?という事にもなります。
それがまた、貿易のコストを上げる事にもなるでしょう。

今後、どうなるのでしょうか?

10月 9, 2008 at 09:06 午前 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.10.08

HAL のリース販売が実現

サンケイ新聞より「介護用ロボットスーツをリース販売

筑波大発のベンチャー企業「サイバーダイン」が開発した装着型のロボットスーツ「HAL」が10日からリース販売される。年間約500台を目標に介護施設や福祉施設向けに製造される。

HALは、筑波大の山海嘉之教授が開発したロボットスーツ。体に装着して脳から出る電気信号を皮膚の表面に付けたセンサーで読みとり、コンピューター制御で、高齢者や障害がある人の歩行を補助する。

今回販売されるのは下半身に装着する両足用と単脚用の2タイプ。介護する側が装着する全身タイプも開発中だとか。SF映画のような光景が、近い将来に介護の現場で見ることができるかも。

この記事にある、障害者用の HAL の研究は、たしかNHKで見た記憶があるのですが、健常者に比べて格段に難しいようでした。

サイバーダイン社が創立する以前、2006年のロボット見本市で「誰にでもすぐに装着できるのか?」かと質問したところ「無理」という割と当然の回答でした。
このために、当時は「介護する側用」という話だったのですが、サンケイ新聞の記事で入れ替わっている感じですね。

日経新聞より「サイバーダイン、ロボスーツを福祉用にリース販売

筑波大学発ベンチャーのサイバーダイン(茨城県つくば市、山海嘉之社長)は10日から、同社に出資する大和ハウス工業と共同で、着用した人の動作を支援するロボットスーツ「HAL福祉用」のリース販売事業を始める。

>首都圏・関西圏の介護・福祉施設が対象で、7日に量産工場の完成式を開催。12月上旬にも出荷する。
世界初の事業が本格化する。

リースするのはロボスーツの下半身部分で、使用者の自立歩行を支援する。
片足型と両足型の2タイプで使用者の体格に合わせ、S、M、Lの3サイズそろえた。1回の充電で60―90分程度稼働する。

期間は5年間で料金はメンテナンス費用も含め両足型が月22万円、片足型が月15万円。
大和ハウスが施設などから注文を受けてサイバーダインに発注。大和ハウス系のリース会社を通じて契約後、サイバーダインと保守契約を結ぶ。個人向けのリースはしない。

アイザック・アシモフのロボットシリーズを思い出します。

10月 8, 2008 at 09:11 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.10.07

社会をリビルトするべき時代

産経関西より「フリースクール虐待 教育掲げ...切り詰め巨利 異例の捜査本部設置1週間

京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者監禁虐待事件は、府警が南丹署に捜査本部を設置してから7日で1週間を迎えた。これまでの調べで、スクールは保護者から高額な料金を受け取る一方、入所者の食費や光熱費をありえないほど切り詰めるなどしていたことが判明。

スクールが「教育目的」を掲げながら、組織的な関与で不当に巨額の収入を得ていた悪質な実態が明らかになってきた。

入所時数百万円

調べでは、経営者(60)=傷害罪で起訴、逮捕監禁容疑で再逮捕=らスクール側は、保護者に対し、入所金として200万~500万円▽強制的に連れ去る場合は別途30~50万円▽月謝10~15万円-など、高額の料金を請求。
平成18年1月以降だけで、二十数人の入所者から1億数千万円の収入があったことが判明している。

一方入所者の食事は、経営者の親類が経営するコンビニエンスストアから無料で譲り受けた期限切れの弁当などを充当。
ほかにも

  • 照明器具の半分を取り外す
  • 風呂は1回5分間で、冬は5日に1回、夏でも隔日
  • トイレは時間を決めて数人がまとめて使用し、最後の人が水を流す
などを強要。十数人が生活するスクール全体の光熱費は月4万円程度だったという。

組織的に監禁

逮捕監禁容疑で逮捕された経営者ら11人(健康上の理由で1人は釈放)は、入所者の監視や夜間の宿直、嫌がる入所予定者の移送などを役割分担。
実質的な責任者(55)ら数人は月数十万円を受け取っていたほか、3交代で宿直に当たっていた3人は1回1万円を、また入所予定者の連れ去り要員は1回10万円程度といった具合に、作業ごとに報酬を受け取っていた。

メンバーは経営者が集めた親類や知人などで、数人の容疑者は「塾長に指示されてやった」「金に困っていたので引き受けた」などと供述しているという。捜査本部は「塾長」である経営者を頂点として、組織的に入所者を監禁していたとみている。

入所者を選別

府警は8月中旬、施設を逃げ出して保護された少女が「監禁され、虐待を受けている」と訴え、実際にけがをしていたことから本格捜査に入った。
施設に多くの入所者が残っていたことを考慮し、実態解明よりもまず摘発を優先。
9月9日に傷害容疑で両容疑者を逮捕した。

その後、スクールの運営に関与していたメンバー全体による組織的な監禁が判明。
日常的に暴行を加えるなど極めて悪質として、殺人などのケースを除く虐待事件としては、異例の捜査本部設置を決めた。

経営者は、本当に手のかかりそうな子供は引き受けを断り、支配できそうな入所者を選んでいたという。

関係者への報酬を除いても、経営者の手元には相当な現金が残っていることから、捜査本部は金目当ての運営だったとみて全容解明を進めている。

9月の逮捕報道からどんどんと色々な情報が出てきましたが、行き着くところまで行き着いたという感じですね。

組織犯罪防止法を適用して、監禁罪に加重処罰するべきでしょう。
しかし、親が同意して送り込んでいるのは事実で、脱走した子どもが警察に駆け込んだら、親が引き取らないのでこの施設に警察が戻した、という報道もあります。

先日の、個室ビデオ店放火事件後に大阪市は個室ビデオ店に宿泊認定をするという記事もあります。
フリースクールだから誰もチェックしないといったこと自体を改善する必要があります。
多少でも監視の目があれば、ここまで組織的にひどいことは出来ないと思う。

10月 7, 2008 at 09:21 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.10.05

子どものネット利用安全教育の無策

サンケイ新聞より「ネット有害情報から子供守れ!携帯、通信各社が連携

NTTドコモ、ヤフー、楽天などの情報通信会社や通信機器メーカーが、日本PTA全国協議会などの教育団体と共同で、インターネットの有害情報から子供たちを守るための「安心ネットづくり促進協議会」を発足させる。
産業界と教育界が連携し、サービス提供者としての業務ガイドラインを作成するほか、保護者向けの啓発活動などに取り組む。

発起人にはほかに、KDDI、ソフトバンクモバイル、マイクロソフト、富士通、インターネットイニシアティブなどが名を連ねる。発起人総会を8日に開き、来年1月をめどに協議会を設立。数百社規模のネット関連企業に参加を呼びかける。

情報通信関連業界が横断的に連携し、ネットの安全確保に向けた協議会を設けるのは過去に例がない。

協議会では、

  1. 教師や保護者向けシンポジウムなどの啓発活動
  2. 事業分野別でのネットの安全利用実現に向けた「自主憲章」の策定や、業務ガイドラインの作成
  3. ネット上の違法有害情報に関する調査・研究
などを行う。

これまでネットの安全利用に向けた啓発活動などは大手のネット企業などが個別に行うケースが多かったが、企業色が強く、教育関係者から敬遠される傾向があった。業務ガイドライン策定も、業界が個別に行っており、具体的な取り組みや成果が見えづらいなどと指摘されていた。

協議会では教育界と連携することで、効果のある対策を探ると同時に。社会的な認知や理解を深めていきたい考えだ。

6月には議員立法で有害サイト規制法が成立し、総務省もネット安全利用に向けた促進計画の策定を進めるなど、業界に対しネットの安全維持にむけた取り組み強化を求める動きが強まっている。協議会の設立は、民間による自主的な取り組み強化を強調する狙いもある。

産業界と教育界が連携し、サービス提供者としての業務ガイドラインを作成するほか、保護者向けの啓発活動などに取り組む。

こう言ってしまうといかにも分かりやすいのだけど、

有害サイト規制法が成立し、総務省もネット安全利用に向けた促進計画の策定を進めるなど、業界に対しネットの安全維持にむけた取り組み強化を求める動きが強まっている。協議会の設立は、民間による自主的な取り組み強化を強調する狙いもある。

要するに、総務省と業界団体と法律、なのであって実行機関である行政として総務省が教育の現場に口を出しても

企業色が強く、教育関係者から敬遠される傾向があった。

が変わるわけではあるまい。
学校の現場では、まず第一に教委委員会を通じて文科省を見ています。これが当然なのであって、そこにどうやってネット安全利用を入れるのか?と考えると、そもそもその場所がない。

こういう「その他のこと」ができるのが、総合的学習の時間であって、それが「ゆとり教育問題」と同一視されて、時間枠を削減しようという話になっています。

学校の現場にとって、ネット安全教育を実施すること自体が、文科省がノータッチだから「指示していないことをやる」というリスクがあって、例えば親から「ムダなことをするな」と抗議があった場合に、学校のリスクにおいて「必要な事だから断固として実施します」とは言いがたいわけです。

こういう状況において、学校がネットの安全利用について教育を依頼すると考えたときに「とりあえず携帯電話会社に頼もう」となっているのが、現状でその携帯電話会社が「個別にはやってられない」として連携するのは「何がやってられない」なのか?を理解する必要がありますね。

わたしは「文科省がネット利用教育を正式に取り上げろ」という側面は少なからずあるだろうと思います。
今や、携帯電話の子どもたちの使用を禁止する、なんてことは社会的に不可能であるのは明らかですが、その一方で「どういう利用が子どもたちにふさわしいのか」が取り上げられていません。

文科省が出しているのは「携帯電話における「フィルタリング(有害サイトアクセス制限)」の普及促進について

平成19年2月16日
文部科学省
警察庁
総務省

本日、文部科学省、警察庁及び総務省は合同で、インターネット上の有害情報から子どもを守るため、都道府県知事・都道府県教育委員会・都道府県警察等に対して、別紙のとおり、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組んでいただくよう依頼しました。

要するに、文科省は「安全利用については、総務省・警察庁に任せる」と言っているわけです、その一方で最近こんな事を発表していることになっています。

CNET Japan より「小中学生、校内への携帯電話持ち込み「原則禁止」へ--文科省が要請

文部科学省が全国の小中学校に対し、学校内への携帯電話持ち込みを原則禁止すると通達したことが明らかになった。

7月25日付けで通知されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」として、全国の教育委員会をはじめ、都道府県知事など宛てに送付されたもの。その中では各学校や教育委員会において、学校内における携帯電話の取り扱い指針を作成し、児童への指導を徹底することを求めている。

また取り扱い指針の具体例として、

  1. 小中学生の学内への携帯電話の持ち込みの原則禁止
  2. 安全性等やむを得ない事情で携帯電話の持ち込みを許可する場合には、GPSなど一部の機能に使用を限定する
  3. 持ち込みが許可された携帯電話の校内での使用の禁止
、という3点を挙げている。

児童の携帯電話の使用をめぐっては、文部科学省の有識者会議が2008年6月にまとめた報告書においても、学校での携帯電話の取り扱いに関するルール策定の必要性が提言されている。実際、多くの学校が自主的に作成したルールに基づいて指導しているが、一部の学校では実践されておらず、文部科学省の今回の通知に至った。

あくまでも「学校運営の観点で携帯電話に触れたくない」というところ止まりなわけです。
探し出せないのですが、何年か前に国会だと思うのですが文科省に子どもの携帯電話利用について質問があり、文科省の答弁が「携帯電話は教育には無関係。だから学校に持ちこむことは考えていない」とかいうものがあったと記憶しています。

要するに、私物であって学校も文科省もノータッチだ、と宣言したわけです。
だから今になっても「ネット安全利用教育を学校は行わない」としているのではないか?とわたしは強く疑っています。

このわたしの判断が正しいように見えるのは、上に上げた文科省の「要請」にも感じられるところです。
文科省という役所が、こうまでネット利用についてバラバラでむちゃくちゃなスタンスをとり続けていて、良いとはとうてい思えません。
一体何を考えているのか?「敵は文科省」ということになるのでしょうか?

10月 5, 2008 at 11:10 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)