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2008.08.20

もんじゅは再稼働させるべきなのか?

読売新聞より「もんじゅ 運転再開、来年1月以降に延期へ

1995年のナトリウム漏れ事故以来停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開について、日本原子力研究開発機構は19日、目標としていた10月から、来年1月以降に延期する方針を固め、国や福井県などと調整に入った。もんじゅの運転再開スケジュールは昨年8月にも延期されており、当初予定からは1年近く延びることになる。

もんじゅは現在、原子炉や発電設備全体の機能や安全性を確認する最終試験中だが、ナトリウム漏えい検出器31本で取り付けミスが見つかり、点検や交換を行ったため、今月末で終わる予定だった試験の工程に遅れが生じたという。

このほか、もんじゅの耐震安全性を評価する国の審議会から、今年6月、敷地内の地質について、調査を追加するよう指示されており、同機構は、調査結果をまとめるにも時間が必要と判断したとみられる。

もう18年も止まっていますが、燃料が劣化して交換するなどメンテナンスし続けています。
しかし、技術的にはいかにも古くなっていますし、世界的にも実用になっていないのですよね。

さらに延期することになると、メンテナンスの手間も増えるといったイタチごっこになってしまうのではないでしょうか?

あっちこっちで原子力発電所が止まっていることを考えますと、普通の原子力発電所を増設する方がずっと優先順位は高いと思います。

8月 20, 2008 at 09:19 午前 経済 | | コメント (0) | トラックバック (0)

このパトカー何を考えていたのか?

サンケイ新聞より「パトカー逆走、バイクと衝突 東京

18日午後9時25分ごろ、世田谷区代田の環状7号で、パトロール中の警視庁北沢署地域課の男性巡査部長(43)が運転するパトカーが不審車を追跡して道路を逆走。

前から走ってきた西東京市の男性会社員(39)の原付バイクと衝突した。会社員は胸などを強く打ち重傷。

不審車はそのまま逃走した。北沢署は自動車運転過失傷害の疑いで巡査部長を書類送検する方針。

調べでは、パトカーは環状7号線交差点手前で停車中、Uターン禁止の交差点で転回した不審車を発見。約25メートル逆走して追跡したという。

環七ですから片側3車線で分離帯によって内回りと外回りが分かれています。
そこを「逆走した」というのがさっぱり分からないのです。その上「転回禁止を無視して転回した車を追跡」とありますから、どうも違反車は逆走していたわけではないようです。
すると、分離帯の向こう側を走る車を追跡する事になってしまうのですが、どうすればそんな事が出来るのでしょうか?
日テレニュース24の動画より「追跡中のパトカーがバイクと衝突、1人重傷

東京・世田谷区の環状7号線で18日夜、違反車を追跡していたパトカーがバイクと正面衝突し、バイクの運転手が胸の骨を折る重傷を負った。

調べによると、18日午後9時半ごろ、世田谷区代田の環状7号線で、転回禁止にもかかわらず、Uターンした違反車をパトカーが発見した。パトカーは追跡のため、脇道から環状7号線に出て25メートル逆走したところ、直進してきたバイクと正面衝突した。この事故で、バイクを運転していた39歳の男性が胸の骨を折る重傷を負った。

パトカーは警視庁北沢署地域課の巡査部長(43)が運転しており、「追跡に気を取られ、バイクに気が付かなかった」と話している。警視庁は、巡査部長を自動車運転過失傷害の疑いで書類送検する方針。

どうもこのニュース映像で見ると、環七には多い分離帯があって左折しかできない交差点で、環七に出てきたパトカーが右側の信号のある交差点に向かって、追跡のために逆走した、ようですね。
8月18日月曜日の午後9時半では環七はごく普通にかなり混雑していたでしょう。何を考えていたのでしょうか?

8月 20, 2008 at 09:01 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.08.17

出版業界

サンケイ新聞より「本の返品4割 ムダ減らせ 小学館、同一書籍で併用制 販売方法は店が選択

「委託」の弊害

小学館や集英社などの書籍物流を手がける昭和図書の推計によると、昨年の書籍、コミック、ムックを合わせた返品率は38.1%に達した。30%前後で推移していた30年ほど前に比べ増加が目立つ。返品本の約4分の1は廃棄処分されるとされ、損失は毎年約1700億円にも上るという。

高い返品率の要因と指摘されるのが、現在主流となっている委託販売制だ。書店側が、売れ残った本を出版社に自由に返品できる制度で、仕入れの負担が少なく書籍の普及に貢献してきたが、出版点数が膨大になった現在では「大量仕入れ、大量返品」という弊害が目立ってきた。

書店が一定部数を買い取る責任販売制にすれば返品は確実に減るが、出版社にとっては販売部数の伸びが鈍るデメリットもある。小学館は平成11年以降『21世紀こども百科』など計6点で責任販売制を実施した。96・3%という高い平均実売率を記録したものの、返品時のペナルティーを恐れた書店が追加注文を渋ったため販売部数はいまひとつだった。似たような制度を行っているのは、返品を仕入れの5%までに制限する「ハリー・ポッター」シリーズなど一部の人気作品に限られている。

RFタグ装着

そこで、小学館が編み出したのが、両制度の利点を生かした委託販売・責任販売の併用制だ。第1弾として11月18日に発売予定の『ホームメディカ 新版・家庭医学大事典』(6300円)に、取引条件を識別できるRFタグを装着して販売する。委託販売を選択した場合、書店のマージンは約2割程度だが、責任販売ではその約1.5倍。仕入れのリスクを負った書店は利益を上積みできる。また、責任販売の場合、事前に発注すれば確実に配本される利点もあるという。

「好調な出足が期待できる初回分は責任販売で発注して利益を確保し、2回目以降は委託販売に切り替える…といった柔軟な仕入れが可能。返品というムダを減らし、読者にほしい本が確実に届く仕組み作りにつなげたい」と、制度を提唱した昭和図書の大竹靖夫社長は話す。

書店には好評で、当初は責任販売で5万部の出荷を見込んでいたが、すでに8万部を上回る注文が寄せられている。小学館は併用制のノウハウを広く公開し、他社にも参加を呼びかけていくという。

当面の課題はタグのコスト抑制だ。本体と装着費用を合わせたコストは現在約50円で、利益を考えると装着できるのは高額な書籍に限られている。

小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「近いうちにタグのコストは下がって、定価が2000円程度の本にも装着できるようになる。書店がリスクを負う制度が浸透すれば書店員の仕入れ能力もより向上し、店舗の立地に合わせた品ぞろえも増えてくるのでは」と話している。

現在でも書店は営業努力しています。
立地条件に合わせて、置く本の種類を調節しています。大手のチェーン店ではネットで注文して手近の書店で受け取ることも出来るようになりました。

それでも返本が多いというのは、最初から売れない本を作っている、需要を無視した供給者の論理を押し通しているところがあるからでしょう。

そういう点から見ると、今回の企画も出版社側から出ているのだから、どこまで効果が期待できるでしょうか?

出版企画そのものが結構いい加減なところがあって、こんな本が売れるモノか?というのを時折見かけますが、おそらくは資金繰りのために「なんでも良いから出版しろ」という圧力があるからなのでしょう。

元々本は再販指定商品で販売側が価格をコントロールすることが出来ません。
その上取次店制度という金融制度があるために、出版社の経営状態などが良く分からないことになっています。

もちろん、善意に解釈すれば「冒険的出版が成功した場合には大きなリターンがあるから文化の拡大に寄与する」とは言えますが、なんとかブームにぶら下がって資金繰りを確保しようとすることも出来るわけです。

返本率が高いと言っても、何が返本されているのかをキチンと分析しないと意味がない情報だと思いますが、そんなことをするよりも市場に任せた方が簡単じゃないでしょうか?
例えば、コンビニでは週刊誌を抱き合わせ販売して、値引きするといったことがあっても良いでしょう。
通販(アマゾンですな)ではメーカー直送だから値引きするでも良いでしょう。一体出版業界はどうしたいのか?よく分からないことをやっていますね。

8月 17, 2008 at 02:00 午後 経済・経営 | | コメント (2) | トラックバック (0)

派遣法の見直し

日経新聞より「派遣労働の規制、4野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う

民主、共産、社民、国民新の野党4党は近く「日雇い派遣」の原則禁止など労働者派遣法改正に向けた政策協議を始める。
先の通常国会では足並みがそろわず共同提出を見送っており、規制強化の一部に慎重論があった民主党が譲歩する形で再検討する方向となった。
4党による改正案の臨時国会への共同提出を目指す。

日雇い派遣は人材派遣会社が1日単位の契約で契約先に労働者を派遣する仕組み。与党の作業部会は原則禁止を提言し、政府も規制強化策を検討中だ。野党内では政府・与党より思い切った規制を盛り込むべきだとの方向で一致している。 (11:18)

7月30日の記事に「派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会」がありますから、今回の野党4党共同提案とはこれへの対抗でしょう。

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は30日、労働者派遣法の改正に向けた議論を再開した。
日雇い派遣を原則禁止することなどを盛り込んだ厚生労働省の有識者研究会の報告書を受けたもの。
厚労省は会合で「9月中に議論をまとめてほしい」と要望。
秋の臨時国会に改正法を提出するため、2カ月弱で答申を出すよう求めた。

同日の部会では日雇い派遣の禁止について、
経営側委員が「日雇い派遣に問題があるからといって、禁止するというのは論理の飛躍だ」と反発。
一方、労働側からは「研究会の報告をきちんと受けとめたい」と評価する声があがった。

一番の問題は労賃の圧縮を技能に見合わない形で実現しようとする、すでに技術を習得している作業者を新人素人並みの賃金で使うのは結果としてマーケット先食いであって、市場の縮小になってしまっている現状をどうするのか?という事でしょう。

その意味では「日雇い派遣」そのものの問題ではなくて、最低賃金制度の見直しだと思う。
長期雇用で退職金というのであれば、短期雇用ではもっと高コストになるように誘導するべきだろう。
会社は回したいが、金は回したくない、なんて都合の良い話が持続可能なわけがない。

8月 17, 2008 at 01:34 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)