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2008.07.12

教育関係者は直視せよ・その2

「教育関係者は直視せよ」の続報です。

サンケイ新聞より「女児暴行で教諭起訴 茨城県教委、近く処分へ

■問題放置の市教委なども処分検討

小学5年だった女児=当時(11)=に性的暴行を加えたとして、水戸地検土浦支部は11日、強姦罪で茨城県行方市立北浦中学校教諭(38)=鉾田市札=を水戸地裁土浦支部に起訴した。

県教委は近く被告から直接事情を聴き懲戒処分する方針。
事件をめぐっては、市教委や同校が女児の訴えで具体的情報を早期に把握しながら、


1年以上も放置

していたことが発覚。県教委や市教委は今後、関係者への処分も検討する。

起訴状などによると、被告は平成19年2月17日夜、女児をドライブに誘って神栖市内のホテルに連れ込み、13歳未満であることを知りながら、みだらな行為をした。

行方市教委は先月23日、被告の逮捕を受けて行った記者会見で「事件をうわさとして聞いていた」と虚偽説明

しかし、今月8日になって、問題を長期間放置したことを認め、
前教育長や同中学校の前校長が「結果的に問題を隠蔽(いんぺい)したと思われても致し方ない」と謝罪
した。

県教委によると、暴行直後の19年4月、女児が小学校の担任に「先生と付きあっている。5年生の2月か3月のころ、ラブホテルに行った」とホテルの具体名も挙げて証言。疑惑の概要や女児の訴えは同年5月、県の出先にあたる鹿行教育事務所にも口頭で報告されたが、県教委本庁には報告されていなかった。

被告の起訴を受け、県教委は「事実関係を本人に確認し、厳しく対処する」とコメント。行方市教委は「市内からこのような教員が出たのは断腸の思い。全力で信頼回復を目指す」と話している。

これでは、教育委員会の懲戒権なんてものは返上します、といっているようなものでしょう。

どこが「結果的に隠蔽」なんでしょうかね?調べない報告しない、のでは「強固な意志を持って隠蔽」としか言いようがないでしょう。

警察が起訴しないと、対処しないんだ。
これでどうやって「信頼回復を目指す」になるんでしょうかね?
「信頼されないことを目指した」としか言いようがないでしょう。

本当に信頼回復を図るのであれば、起訴以前に教育委員会が辞任して、後任の教育委員会が事件の内容が明らかになった時点で前任者の責任を追及する、といった姿勢でも示すぐらいしかやりようがないでしょう。

最初に「なんとかごまかせないか」とやった「ボタンの掛け間違え」のようなことが、どうにもならない状況に追い込んでしまったのは明らかなのですから、一旦切り離して新規やり直しぐらいしか対処する方法がないはずですよ。

報道にあるとおり、問題は二つはあって、一つは児童強姦をした教師、もう一つはなんとかごまかそうとした教育関係者。

「起訴されたから・・・」では、まるで教育委員会を初めとする関係者の責任が刑事事件の下部構造であるかのように、受け取れますが全然別の問題です。
それすら分からないほどひどいと言うことなのでしょう。

7月 12, 2008 at 10:49 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

横浜市職員が個人情報をネットに晒した・その2

「横浜市職員が個人情報をネットに晒した」の続報です。

神奈川新聞より「横浜市の個人情報漏えい問題/施設職員がネットに流す

横浜市の五十代の男性職員がインターネット上に職務上知り得た個人情報を流していた問題で、この職員の勤務先は市立の児童福祉施設で、ネットに流されたのはこの施設の児童の様子や癖だったことが十一日、分かった。

関係者によると、この職員は職員同士で情報を共有するつもりで、入所児童の様子や癖などを日記風につづり、ネット上に掲載していたという。

ネット上の個人情報は既に削除されているが、市は「ネット上で検索され、被害者への人権侵害が拡大するおそれがある」などとして、職員の所属や漏らされた個人情報の内容を公表していない。

この報道が事実だとして、つくづくと「情報管理はテクニカルな問題ではない」と思います。

職員同士で情報を共有するのに、ネットを利用する必要がどれほどあるのでしょうか? おそらくは「ネットの方が手軽」ということなのでしょう。

情報が社会全体(世界中)でどう位置づけられているのかを一々評価するのは大変ですから、実際的には「ネットで公開して良い情報」「ネットに出してはいけない情報」「コンピュータに記録してはいけない情報」といった区別をするのが一番簡単で実際的なのでしょう。

ところが今のPCはネットに接続しないと使えなくなってきていますし、そもそもネット利用の主流が携帯電話システムを中心とするモバイル環境に移りつつあります。

情報管理の原理原則といった事をキチンと整理して教育する必要がありますね。

7月 12, 2008 at 10:16 午前 個人情報保護法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.07.11

北朝鮮観光地で韓国女性が射殺された

AFP BB より「北朝鮮兵士が韓国人旅行者を射殺、金剛山

【7月11日 AFP】(一部更新)北朝鮮の観光地、金剛山で11日、韓国人旅行者の女性が北朝鮮兵士に銃で撃たれ死亡する事件があった。
韓国統一省高官が明らかにした。統一省はこれを受け、同観光地へのツアーを暫定的に中止することを発表した。

北朝鮮東部にある金剛山は韓国資本による開発が行われ、人気の観光地となっている。

韓国の聯合ニュースが政府関係者の話として伝えたところによると、亡くなったのはパク・ワンジャさん(53)で、午前4時半ごろ、ゴルフコース付近を散歩しているうちに軍の立ち入り禁止区域に迷い込んでしまい、胸部と足を撃たれた。

遺体は国境近くの韓国・束草の病院に搬送されたという。(c)AFP

金剛山のリゾートというと山のように思いますが、韓国聯合ニュースは「金剛山で観光客が射殺、禁止区域に迷い込み」で

【ソウル11日聯合】北朝鮮・北江原道金剛山特区内の海水浴場付近で、韓国人観光客の女性が胸と足に銃弾を受け死亡した。当局と金剛山観光を主催する現代峨山によると、この女性は11日午前4時30分ごろ1人で散歩に出かけたところ北朝鮮側軍事保護施設地域に入り込み、見張りの兵士から銃撃を受け午前5時ごろ死亡した。

北朝鮮側は、鉄条網を越えた女性に兵士が数度にわたり停止を命じたが、女性が逃亡したため警告射撃をした上で発砲したと説明している。
こうした事実は午前9時20分ごろ現代峨山に通達された。
女性の遺体は午後1時ごろ韓国側に引き渡され、束草の病院に安置された。

現代峨山関係者は「散歩に出た女性が禁止区域にそうとは知らず入り込み銃撃されたようだ。
事後処理について関係当局と話し合っている」と伝えた。

Up1

と報じています。

韓国ハンギョレ新聞に出ていた案内図ですが、なんか熱海のような印象ですね。

Up

確かにゴルフ場も見えますが、軍事立ち入り制限地区が接しているとはちょっと思えませんし、韓国京郷新聞の記事によれば

午前4時30分頃北朝鮮江原道温情里金鋼山特区内ゴルフ場隣近で観光客朴王子さん(53.女,ソウル蘆原区)街胸と足に銃弾を当たって死んだ.

朴さんはこの日夜明けホールで散歩をする北側の軍事保護施設区域に入って行ってから銃撃を当ぎりので知られた.北側は朴さんが警備兵から警告を受けたが応じるのなくて銃撃を加えたと現代牙山側に知らせて来た.朴さんは去る9仕事午後3時20分頃友達と2朴3仕事日程で金鋼山観光に出た事故をあった.

朴さんは金鋼山特区内備え付けホテル201号に泊まったし午前4時30分頃“散歩を出る”と出たので知られた.

朴さんの死体は午後1時頃南北出入り国史誣訴を通じて束草で越えて来て束草病院に安置された.

金鋼山観光が始まった以後我が方観光客が銃撃で死亡でたいていのは今度が初めてだ.

現代牙山側は警察に“午前8時頃北側から通報を受けて現場確認をした.南側境界から北側海岸方200メートル地点に朴さん死骸があった”と明らかにした.

統一省はこの日午後4時記者会見を持って“事件と関して北側から公式通報を受けなかった”と“あらゆる手段を動員して最大限早く真相調査をする”と明らかにした.

統一省はまた“南側観光客の安全が完全に保障されるまで明日から金鋼山観光を暫定中断する計画“と明らかにした.

とのことですから、午前4時半に一人で「散歩」に出かけて、何らかの柵などを越えて200メートルほど立ち入り禁止区域に進入したところで射殺された、ということになりそうです。

どうも見かけほど単純な事件でないような気がします。

7月 11, 2008 at 05:58 午後 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

横浜市職員が個人情報をネットに晒した

神奈川新聞より「横浜市職員、市民の個人情報ネットに流す

横浜市は十日、五十代の男性職員が職務上知り得た十数人の市民のプライバシーに関する情報をインターネット上に流していたと発表した。
ネット上に掲載された情報は六月中旬までに削除された。市は、男性職員の所属や漏えいした個人情報の内容について一切明らかにしなかった。

市によると、今年五月下旬、匿名の電子メールが市に届いたことで情報の漏えいが発覚。職員は市の調査に対し、「日記を書くようなつもりで知り得た情報を漏らしてしまった」などと話しているという。

市は現在、個人情報を流された被害者を訪問し、個別に謝罪している。

市は詳細を公表しない理由について、被害者の平穏な生活を損ねる恐れがある場合などに限り、市の個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、公表内容の一部または全部を非公表とすることができると定めた市の要綱に基づく措置と説明。
今回は「公表によって二次被害や被害者の人権侵害が拡大する恐れがある」として、同審議会の意見に基づき「一部非公表」を決めたという。

二〇〇六年四月に施行された要綱に基づいて非公表をめぐる一連の措置が取られたのは初めて。

非常に興味深いのは、

  1. 個人情報である
  2. 職務上知り得た情報
  3. 十数人分の情報
  4. インターネット上に日記のような形で書いた
  5. 内容は二次被害あるいは人権侵害の恐れがあるから非公開

よくこんな段階でチェックできたとは思いますが、同時にこれは確信犯的行動だと思われますね。

そもそも、公務員に限らず職務上知った情報を個人的に公開する場合には、公益目的が不可欠で、職務上知った個人情報を公開する公益目的というのはちょっと想像しがたい。

絶対にあり得ないとは言わないが、
公務員が職務上知り得た、個人情報十数人分を、私的に公開。
というのはかなり重大な問題だと思う。

7月 11, 2008 at 09:46 午前 個人情報保護法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.07.10

横浜市大騒動の調査結果

「横浜市大騒動は拡大か?」の続編(結果)です。

横浜市立大学で学位審査で教員が大学院生に金銭を要求したという事件の最終報告書が発表され、東京新聞と読売新聞が報道しています。

面白いのは、この二つの新聞の記事が焦点を当てているところが微妙に違うところです。

東京新聞神奈川版より「一般社会と感覚にずれ 対策委最終報告 教育者の資質にも言及

学位のやりとりをめぐって教え子らから金を受け取っていた教員が全体の三割以上に達することが明らかとなった横浜市立大学大学院医学研究科(金沢区)。九日夜の会見で、問題の調査に当たった対策委員会(委員長・宗像紀夫弁護士)は大学の体質に苦言を呈した。

大学は信頼回復を目指す姿勢を強調したが、教授が自ら金銭を要求する事例が判明するなど問題の根は深く、再発防止策が結実するかどうかは未知数だ。 (中山高志)

「医学部の特異性を強く感じた。一般社会との乖離(かいり)があると思う」

この日発表された最終報告書で、同大大学院の二つの研究科のうち、金銭授受というあしき風習があったのは医学研究科だけであることが判明した。

元東京地検特捜部長の宗像委員長はこの点を指摘し、「医」の世界の非常識さが問題の温床となったとの見方を示した。
本多常高・同大理事長も「学内で放置され続けたことに問題があった」と振り返り「大学の評判は地に落ちたことを実感している」と無念さをにじませた。

一連の金銭授受問題では、内部通報者の責任追及を求めるという非常識な文書が学内から大学当局に提出されるなど、同大のコンプライアンス(法令順守)意識の低さも際だった。
宗像委員長は「みなし公務員という立場で仕事をするという意識に欠けていた」と述べた。

最終報告書はこのほか、同大教授の一人が学位審査の際、学位取得者に金銭を露骨に要求し、受け取ったという事実を認定した。

取得者の証言によると、教授は「学位審査後にお礼をするのは慣例だ。金額も安くしている」と謝礼の支払いを求めたという。
あからさまな要求に取得者が反発し、口論になったところ、教授は「学位を出さないことができる」と脅迫ともとれる発言をしたという。

対策委は証言を事実と認めた上で、事実関係を否定したこの教授を「教育者としての資質を疑わざるをえない」と強く非難。厳しい処分を大学に求めた。

こうした新事実が判明する中、対策委は医局制度の抜本改革など四項目から成る再発防止策を提示した。

本多理事長は「(大学と一般社会の)倫理観のずれを直すのには時間がかかるかもしれない。そのためにいろいろな方策が必要になる」と述べ、大学の再出発へ決意をみせた。

読売新聞神奈川版より「謝礼横行浮き彫り 横浜市大最終報告

横浜市立大の学位審査対策委員会が9日公表した最終報告で、医学部教員61人のうち、19人が大学院生らからの謝礼の受け取りを認め、ほかの3人も同委員会が謝礼授受を認定、推認したことが明らかになった。

ほかにも18人が「金銭を持って来られたが断った」と回答しており、謝礼の受け渡しが横行していた実態が浮き彫りとなった。

同委員会は「関係者の認識は社会常識と乖離(かいり)していた。組織の管理運営に非常に問題があった」と約3か月にわたる調査を総括し、再発防止策を提言した。

同委員会では中間報告を発表した5月2日以降、謝礼を巡る証言が食い違った学位取得者6人と教員9人について、経験豊富な弁護士らが面談による聞き取り調査を実施。

その結果、2人の教員が「院生らが渡したというなら、そうでしょう」と一転して授受を認めた。
さらに、別の教員が「受け取りを思い出した」と名乗り出たという。

同委員会の委員長を務めた元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は記者会見で「粘り強く関係者に協力を依頼し、回答が一致しない事例にも客観的事実などから見解を示した」と調査結果に胸を張った。

また、学位取得者2人から「お礼をするのは慣例だ。金額も安くしている」「学位を出さないこともできる」などと謝礼の要求があったことを指摘された指導教授について、宗像委員長は「力を入れて調査した点だ」と説明。

指導教授は金銭の要求や授受を完全否定したが、院生らの証言を「明確かつ具体的で、信用性が高い」と判断し、授受があったと認定したという。

報告書は指導教授を「法令に抵触するおそれのある行為。否定する態度は良識を疑う」と厳しく指弾。
宗像委員長は「慣行の中での行為で、ただちに刑事告発の対象になるとは見ていない」と言葉を選びながら慎重に話した。

調査対象の教員のうち、受け取り拒否を含めると3分の2近くの教員が謝礼の受け渡しにかかわっていたことになる。

本多常高理事長は「医学部には特殊性があり、個々の問題ではなく(全体に)あしき慣習があった」と苦渋の表情。
「大学の評判が地に落ちているのを実感している。
一般社会との倫理観の乖離を直すには時間がかかるかもしれない」と語った。
同委員会から提言された再発防止策については「真摯(しんし)に受け止め、全力をあげて信頼回復に取り組む。一つ一つやっていく」と述べた。

二つの新聞記事は、調査委員会の発表内容を報道しているのですが、東京新聞の記事のトーンは、

  • 医学部の問題であり
  • (教員の)個人の資質や、刑事事件の可能性など強く非難するべき

と感じられるのに対して、読売新聞の記事のトーンは、

  • 組織に問題がある
  • 医学部だけとは報じていない
  • 調査が強力であった

と感じられます。

わたしには、こんな事がどこの大学や医学部でも起きているとはとうてい思えないわけで、その意味では報道の姿勢としてもより精密に何が起きているのかを知らせるべきだと思うのです。
そういう観点からは、読売新聞の記事には、なんとなく「幕引きの一端を担っている」という印象がつきまといますし、横浜市大のもう一つの研究科から「もっとはっきり書け」とクレームが来ても不思議じゃないように思います。

それにしても、金銭を要求し「払わないと学位を出さない」とまで言って、これを脅迫や強要として刑事訴追しないのであれば、大学は刑事事件になった時よりも、より強い制裁を科して当然だと思うのだが、大学当局の見解が漠然と「信頼回復に取り組む」では早晩大学自体の不要論につながっていくだろう。

学問の自由や、大学の自治は重要な問題であるのだから、外部から(法的な)指摘をされる以前に社会が納得する管理ができなければいけない。
その「管理」が学問の自由などに基づいているのだ、と社会に示すことこそが大学の存在意義なのだから、これでは全くダメだ、ということを大学当局は分かっているのだろうか?

横浜市大に明日はあるのか?

7月 10, 2008 at 09:38 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2008.07.08

大分県の教員採用試験

朝日新聞より「大分教員不正採用、合格者の半数口利き 100点加点も

大分県の小学校教員の採用を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事が、県警の調べに、今年度の採用試験でも「約20人を合格させるよう上層部から依頼され、15人くらいに加点した」と供述していることが分かった。
「得点を水増ししなくても合格した受験者も4、5人いた」とも供述しているという。今年度の合格者41人のうち、県教委幹部から口利きのあった受験生が半数を占めていたことになり、不正採用がはびこっている疑いが濃厚となった。

県教委によると、今年度の小学校教員の採用試験は昨年7月に1次の筆記試験があり、472人が受験。9月にあった面接などの2次試験には117人が進み、41人が合格した。

再逮捕された参事はこの試験で、佐伯市立蒲江小学校長=贈賄罪で起訴=から長男と長女を合格させるよう頼まれ、現金など計400万円相当を受け取ったとして、収賄罪で起訴されている。長女と長男はともに合格し、今年4月から勤務している。

再逮捕された参事の供述によると、1次と2次の合計は1千点満点で、合格ラインは約620点だった。1次試験の終了後、受験者全員の得点表を上層部に見せたところ、「合格ラインに入れろ」と約20人の名前に印を付けて得点表を返されたという。この中に校長の長女の名前もあった。

再逮捕された参事はうち約15人について1、2次の点数を加点したが、100点以上加点した受験者も2人いたといい、中には実際の点数が400点台で合格させた受験者もいた半面、長女を含む4、5人は合格ラインに到達しており、加点せずに合格したという。

一方で、不正採用があまりに広がっていることを懸念し、発覚を恐れた上層部からの指示を受け、口利きされた受験生のうち2人は1次だけ加点し、2次で落とす工作も行ったという。また、加点ばかりでは全体の平均点が高くなって怪しまれるため、合格ラインより少し上回っていた約10人の受験者の点数を減点する調整も行ったという。

再逮捕された参事は「この年の採用試験では、上層部から縁故のない受験者にも配慮してくれと指示された。以前はもっと縁故採用が多かった」と背景事情を説明しているという。

要するに試験をする理由すらなかったということですね。

それにしても、

  • 今年度の合格者41人のうち、県教委幹部から口利きのあった受験生が半数
  • 得点表を上層部に見せたところ、「合格ラインに入れろ」と約20人の名前に印
  • 実際の点数が400点台で合格させた受験者
  • 4、5人は合格ラインに到達しており、加点せずに合格
  • 口利きされた受験生のうち2人は1次だけ加点し、2次で落とす工作
  • 合格ラインより少し上回っていた約10人の受験者の点数を減点
  • 上層部から縁故のない受験者にも配慮してくれと指示された。以前はもっと縁故採用が多かった

こんなややこしいことをしても帳尻を合わせたかった「上層部」の理由はなんなのでしょうか?
おそらくは採用された教員の質ということでは、機械的に試験をした結果と大差なかっただろうと想像できますが、このように「口利き」とか「合格者の調整」といったことが行政などの信頼に打撃を長期間にわたって与え続けたことに疑問は無いですね。

それにしても採用試験の途中段階で氏名をそのままで検討するというのはどういうつもりなのだろう?常識的には受験番号だけで情報交換するものなのではないのか?

7月 8, 2008 at 09:08 午前 事件と裁判 | | コメント (5) | トラックバック (0)

2008.07.06

ピンクレディー敗訴

サンケイ新聞より「ピンクレディー敗訴 パブリシティ権侵害なし

元ピンクレディーの2人が女性週刊誌に過去のステージ写真を無断掲載され、パブリシティ権を侵害されたとして、出版元の光文社に損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。市川正巳裁判長は、訴えを退けた。

市川裁判長は、「使用された写真は振り付けを説明する一助にすぎない」と指摘。

ことさらに原告の肖像を強調しておらず、パブリシティ権の侵害には当たらない」と結論付けた。

パブリシティ権は、著名人の肖像などがファンを引きつけて得られる利益を、その本人が独占できる権利。
原告側は「記事は販売部数を上げるため、ピンクレディーの振り付けを利用した」と訴えていた。

判決によると、週刊誌「女性自身」の昨年2月27日号は、ピンクレディーの振り付けでダイエットするという記事で、ステージ写真計14枚を掲載した。

なかなか興味深い判決ですね。

パブリシティ権に限らず著作権の関係の権利を広く解釈するの、狭く解釈するのかという議論は常にあるわけで、提訴の段階から興味がありました。

判決文を見ないと写真のどういうところが「ことさら強調していない」との結論に至ったのかが判りませんから、なんとも言いがたいところですが、とりあえずまた一つ判断要素が増えたのかもしれません。

7月 6, 2008 at 12:26 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)