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2008.03.29

数百億円を詐取事件の続報

「数百億円を詐取?」の続報です。

読売新聞より「丸紅嘱託社員が虚偽の保証書、経営破たんで数百億円焦げ付く

東京都中央区の医療コンサルタント会社が病院再生事業への投資名目で、米大手証券の関連会社から二百数十億円を集めたまま経営破たんし、資金が回収不能になっていることが分かった。

医療コンサルタント会社は、出資金が回収できなくなった場合、大手商社「丸紅」が肩代わりするという虚偽の保証書を投資家に示していたという。

丸紅の嘱託社員2人が資金集めに協力したとみられ、同社は2人を懲戒解雇し、警視庁に相談している。

問題のコンサルタント会社は、東証マザーズ上場の医薬品開発会社「LTTバイオファーマ」の子会社の「アスクレピオス」。
経営不振の病院を再生させる事業を行っていたが、今月19日、東京地裁に破産を申し立てた。

丸紅によると、アスク社は「丸紅が出資金を保証する」という丸紅名義の偽の保証書を投資家に示し、病院再生事業への出資を募っていた。丸紅の嘱託社員2人は、投資家を勧誘する際に同席するなどアスク社に協力しており、今月10日に懲戒解雇された。

関係者によると、出資金のうち、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社の二百数十億円を含め、総額で数百億円が焦げ付いているとみられる。

丸紅広報部は「被害者として警察に相談している」とコメントしている。

ようやく仕組みが分かりましたね。
こうなると問題は、保証書が虚偽であることが明らかなのか?に移るでしょう。
状況から言えば、数百億の投資があっていきなり破産では丸紅の保証というのがインチキであったと言えるでしょうが、出資段階で分からなかったからこんな事になったわけで見抜けないような事情があっただろうし、それについて丸紅に全く責任が無いと言えるのか?と問題になりそうですね。

帝国データバンク倒産速報より「株式会社アスクレピオス

「東京」 (株)アスクレピオス(資本金2億1280万円、中央区日本橋室町3-4-7、代表森重和氏、従業員30名)は、3月19日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は髙松薫弁護士(千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)。

当社は、2004年(平成16年)9月に設立された。医療法人向けの経営コンサルタント業務を中心に、融資業務、投資事業の斡旋業務などを手がけていた。医療機関に対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備などのリース斡旋・販売、建設工事などの斡旋を行っていた。

医療法人をはじめ、大手商社などを主力取引先として業容を拡大し、2007年3月期の年収入高は約50億9300万円を計上していた。

2007年9月1日には、株式交換により(株)LTTバイオファーマ(東証マザーズ上場)が完全子会社化。
近年では、投資事業や事業再生事業が順調に推移していた。

親会社のリリースによると、不正な取引を行っていた疑いがあったことで、3月19日に当社を営業者とする匿名組合契約に基づく出資金5億5000万円を資金不足のため投資家に償還することができず、かつ、債務超過状態に陥ったため、混乱を可能な限り避けるため、今回の措置となった。

負債は約52億7000万円。

3月 29, 2008 at 01:56 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

横浜市大騒動は拡大か?

東京新聞神奈川版より「横浜市大・学部長の医局員ら 『内部通報者の追及を』 異例の申し入れ書提出

横浜市立大学(金沢区)の嶋田紘医学部長(64)による金銭授受問題で、嶋田学部長が率いる医局の医局員が連名で、一連の問題を大学側に内部通報した医局関係者の厳しい責任追及を求める申し入れ書を大学に提出していたことが二十八日、分かった。

通報者の保護を定めた同大の規程に反する異例の内容で、医局内部と世間の常識の大きなズレが、またも露呈した。(中山高志、小川慎一)

本紙が入手した資料などによると、申し入れ書は二月十二日付で大学理事長、学長あてに提出された。嶋田学部長が教える大学院医学研究科教室の准教授をはじめ、医局員計十一人が署名している。

申し入れ書は「医局は、経験したことのない危機に直面している」との表現で始まり、博士号取得をめぐる謝礼金の授受問題などを指摘した内部通報について「医局内の出来事を、悪意により歪曲(わいきょく)しなければ作れない」と批判している。

さらに、既に数人の医局員が警察から任意の事情聴取を受けたことを明かし、「事情聴取は過酷を極め、時に医師としてのプライドを大きく傷つけるものであり、今後の診療を不能にする可能性がある」と不快感を強調。

内部通報者について「仲間を犯罪者に引きずり降ろそうとする人間と、今後も職場をともにすることに、恐怖感とともに強い嫌悪を抱く」などと、かなり感情的な文言で非難している。

大学側に対しても、「誤った情報を元に警察が捜査を開始した現状を放置することは、医局を混乱に陥れる者に加担することと同じであり、大学の自治と自浄能力を否定することにつながる」と批判。その上で「事件の発端となった人間の厳しい責任の追及をお願いしたい」と、通報者の糾弾を要請している。

しかし、同大コンプライアンス(法令順守)推進規程は、内部通報者について「いかなる不利益な取り扱いも被ることがないよう、必要な措置を講じる」ことを定めている。

医局員の一人は文書を提出したことを認め「通報者の責任追及の部分は反省している。通報内容が事実と異なる部分が多く、若い医局員を守るために、事実を明らかにしてほしいという趣旨で作成した」と話している。

一方、同大総務・財務課は、申し入れ書について「通報者制度の趣旨にそぐわない内容で、取り上げるに値せず、特に対応はしなかった。コンプライアンス制度に対する理解が、浸透していなかった面があったのかもしれない」としている。

大学側調査に市議会から批判噴出

横浜市大の嶋田医学部長による金銭授受問題で、市は二十八日の市議会常任委員会で、同大コンプライアンス推進委員会がまとめた調査報告書について説明した。委員からは、報告書のあいまいな内容や、調査の遅れを問題視する声が続出した。

報告書は、嶋田学部長が博士号取得の謝礼として、医局員から現金を受け取った事実そのものを認定しただけで、金額や期間などについては、全く明らかにしていない。

委員の一人は「報告書はあまりにも内容に踏み込んでおらず、市民にも理解されないのでは」と痛烈に批判。市側は「市民の理解を得にくいのは分かる。ご意見は重く受け止めたい」と答えるのが精いっぱいだった。

別の委員は、昨年十一月の通報から報告書公表まで四カ月もかかった点について、時間がかかりすぎていると指摘した。

これに対し市側は、昨年十二月の時点で実質的調査が、ほぼ終了していたことを明かし「その後、コンプライアンス推進委員を代える作業でズルズル遅れた。手をこまねいていたわけではない」と釈明した。

このほか、市側は質疑の中で「類似のことが、かなり多くの先生についてあるのでは、という疑いが生じており、全体を調査しないと適切な処置が取れない」と答弁。医学部内の他の多くの教員にも、嶋田学部長と同様に現金を受け取った疑いがあるという認識を示した。

(中山高志)

東京新聞の記事だけを読むと新聞社が情報入手しただけのように読み取れますが、読売新聞神奈川版の記事「横浜市大問題、通報者に不利益処遇」では

横浜市立大の学位取得を巡る現金授受問題で、同大コンプライアンス(法令順守)推進委員会への内部通報者について「処分を求める嘆願書が出されている」など不利益な処遇がなされているとの指摘が28日、市議会委員会で出された。

同大の規定は、倫理や法令に違反する行為に関する通報者保護を義務付けており、通報を理由に通報者が不利益を受けることを禁じている。

都市経営・行政運営調整委員会で、委員が「通報者の処分を求める嘆願書が、理事長や学長あてに出ている」などと指摘した。

大学を管轄する市都市経営局の鈴木隆局長は「通報者が誰か全く知らない。(嘆願書は)聞いていない」と述べた。

鈴木局長は昨年12月、宝田良一理事長から内部通報の概要について一報を受けたのに、市コンプライアンス推進室に連絡していなかった。
推進室が問題を把握したのは、読売新聞の報道があった今月12日だった。

理事長から「(同推進委員会で)調査しているが、(委員に)利害関係者が入っており、改善したい」と言われ、「デリケートな部分もあるので十分注意して下さい」と話したという。

同推進委員会は1月に委員を外部有識者に委嘱し、メンバーを入れ替えた。

市コンプライアンス推進室に連絡しなかったことについて、鈴木局長は「認識不足と言えばそれまで」と述べた。

嶋田紘医学部長が昨年12月、同推進委員会の聞き取り調査を受けた際に弁護士を同伴したことや、弁護士が理事長に「ほかの医局でも(現金授受を)やっているのになぜ調べないのか」と苦情を寄せたことも委員から指摘が出た。

さらに、嶋田学部長が立候補した2月の学長選考で、「わなにはめられた」と所信表明で公言したことも明らかにされた。市は「(事実だと)報告を受けた」とした。

同推進委員会が25日にまとめた「現金授受を確認した」とする報告書についても、委員から「通報だけ確認するのが仕事だという考え方はいかがか」「あまりに漠然とした内容で報告書に値しない」と批判が相次いだ。

どうも複雑で今ひとつ分からないのですが、横浜市大医学部内の抗争と、市大の運営者である横浜市役所内のゴタゴタと両方が絡まっているような感じですね。

  • 嶋田紘医学部長による金銭授受問題
  • 医局員が内部通報者の責任追及を大学に申し入れ
  • 大学コンプライアンス推進委員会が市議会常任委員会に報告
  • 市議会常任委員会からは、報告書を問題視する声が続出
  • 市は「大学コンプライアンス推進委員を代える作業でズルズル遅れた」と説明
  • 市都市経営局の鈴木局長は昨年12月、市大の宝田良一理事長から内部通報の概要について一報を受けたのに、市コンプライアンス推進室に連絡していなかった。
  • 鈴木隆局長は「通報者が誰か全く知らない。(嘆願書は)聞いていない」と述べた。
  • 宝田良一理事長から「大学コンプライアンス推進委員会で調査しているが、委員に利害関係者が入っており、改善したい」と話したという。
  • 大学コンプライアンス推進委員会は1月に委員を外部有識者に委嘱し、メンバーを入れ替えた。
  • 鈴木局長は、市コンプライアンス推進室に連絡しなかったことについて、「認識不足と言えばそれまで」と述べた。

もちろんと言うかなんと言うかですが、渦中の嶋田医学部長サイドは「他でもやっている」など主張しています。
簡単にいえば「狙い撃ちにされた」という主張でしょう。

こんな事は社会ではよくあることで、「白い巨塔」では大学医学部を扱い「沈まぬ太陽」では日本航空を下敷きにして山崎豊子が組織内の抗争を描いています。
世の中に完全な公平なんてのはあり得ないのであって「他でもやっている」というのは法律的には意味無いわけですが、それが分かっていないのでしょうか?

法律的というか社会的な約束事について関係者が分かっていないと強く感じさせるのが「通報者を処罰しろ」です。

2006年4月に「公益通報者保護法」が施行されています。
つまり「内部通報者の追求」を求めるとは、公益通報者保護法違反を強要しているも同然だとなります。
法律に抵触しては話にならないわけで、法律は確実に遵守しその上でどうするか?を考えるのが当然で、どうにも関係者の視野の狭さに驚くばかりです。

3月 29, 2008 at 11:33 午前 事件と裁判 | | コメント (5) | トラックバック (0)

数百億円を詐取?

朝日新聞より「丸紅嘱託社員、投資ファンドから数百億円詐取か

大手商社の丸紅は28日、同社ライフケアビジネス部の嘱託社員2人が、偽の社内文書を使って投資ファンドなどから多額の資金を詐取する不正行為にかかわっていたとして、この2人を懲戒解雇処分にするとともに事件を警視庁に届け出たことを明らかにした。

2人が加わっていたグループは、外資系ファンドなど複数の企業から総額数百億円を集めていたとみられる。

ライフケアビジネス部は、医療機器の納入や病院再生事業などを手がけている。
丸紅によると、問題の社員らは同社が手がける病院再生事業などと偽って、架空の計画への出資を企業や投資ファンドへ持ちかけた。相手を信用させるため、担当役員の押印がされたように見せかけた契約書などを示していたという。

関係者によると、出資に応じた企業にはリーマン・ブラザーズやゴールドマン・サックスなどの米証券大手も含まれていたという。

話を持ちかけられた企業の一部が3月上旬、丸紅に問い合わせたことで問題が発覚。

社内調査に対して社員らは不正行為を認め、「外部の首謀者にそそのかされた」という趣旨の説明をしているという。

丸紅は「当社も被害者であり、事件の解明は当局に委ねている」としている。

毎日新聞より「稟議書偽造:丸紅社員ら 架空事業で数百億円募る

大手総合商社「丸紅」(東京都千代田区)などの男性社員らが、同社の事業計画に関する社内稟議(りんぎ)書を偽造し、投資ファンドなど複数の会社から出資を募っていたことが分かった。

集めた資金は数百億円に上るとみられ、丸紅は10日付で男性社員を懲戒解雇し、警視庁丸の内署に届け出た。

関係者によると、社員らは病院経営コンサルティングなど、社内で計画されていない事業について資金を集めた。担当役員の偽の押印を使い社内稟議書を作り、相手を信用させていたという。

不審に思った出資会社から6日に問い合わせがあり発覚。丸紅が問題の社員に確認したところ、不正への関与を認めたため懲戒解雇した。

丸紅の広報担当者は「主体的ではないが社員が関与した。当局が捜査しており、詳細は申し上げられない」と話している。

「外部の者」とか「主体的ではないが」となんか歯切れが悪いですが、それ以上に数百億円を詐取することが出来るものなのでしょうかね?

個人の投資家を欺すというのなら分かりますけど、投資会社や証券会社を欺すというのはほとんど奇想天外に近いように思います。
だから「詐取未遂で終わった」ならまだ了解できるのですが、実際に数百億円もの資金が「詐取されたままになっている」のであれば、ビックリというかあり得ないだろうと思ってしまうわけです。

何らかの保証をせずにこれほどの資金を移動するのでしょうか?どういう仕組みでこんなことができるのでしょうか?

3月 29, 2008 at 10:32 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.03.28

MRJはどうなるか?

「MRJ事業化決定」はあっちこっちで取り上げられていますが、専門家の鋭い指摘がありました。

松浦晋也のL/Dより「MRJへの不安」から引用します。

 この半月ぐらい、「MRJ、三菱リージョナルジェット」の検索で当ページを訪れる人が急増している。去年の秋に書いたMRJ、大丈夫か?続・MRJ、大丈夫か?が引っかかるらしい。

 三菱重工業が開発を目指す国産旅客機「MRJ」を巡る情勢は急速に動いている。本日、全日空が25機を発注してローンチカスタマーになると発表した。ベトナムや中東への売り込みを行っているというニュースも流れている。

 YS-11以来の国産旅客機の開発だ。もちろん喜ばしい。

 しかし、私にはどうにも引っかかることがある。それは「三菱の技術者は本当に旅客機を設計できるのか」ということだ。

 「何を失礼なことを言っているのか」と怒らずに、以下読み進めて欲しい。三菱の航空技術者の質を疑っているわけではない。経験値が足りているかどうかを気にしているのである。

 長々と書いてきたが、私はMRJが失敗すればいいなどとは決して思っていない。おそらくMRJが失敗すれば、日本の航空機産業は半永久的に旅客機参入の機会を失ってしまうだろう。その意味では、MRJは失敗を許されないプロジェクトとなっている。

 ただただ、心配なのだ。営業面も技術面も。

さらに「MRJ、大丈夫か?」「続・MRJ、大丈夫か?」を読むと、三菱重工のセンスの悪さがはっきりと指摘されていて、わたしが前回書いた「営業的に一度も成功していない」ということが実に大きくのしかかってきています。

大上段に振りかぶってしまいますと、日本はいまだにメーカのプロダクトアウト的な側面が強すぎて、なぜ売れるのかといった問題を追及する姿勢が弱いと言えます。
その中でも三菱重工は営業が得意とは言えないのですから、ここ一番と言うところでは思いきった人材の登用など考慮するべきでしょう。

それが出だしから、「MRJ、大丈夫か?」なのですからそりゃ多少は事情を知っている人は皆揃って心配するわけです。

技術的に成功して、製品を作ることが出来てもビジネス全体を売却してしまう、という可能性は今まで経緯からは決して低いものではなく、作ることの自己満足に終わるようなことにならないように願うところです。

3月 28, 2008 at 02:28 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

矢祭町の選挙騒動

福島民友新聞より「町長の給与削減案否決 矢祭町議会で「辞職の意味込め」

議員報酬の日当制導入を決めた矢祭町の古張允町長(67)が同町議選後に当選者に「当選祝い」として現金を配った問題で、古張町長は27日の臨時議会の開会に当たり謝罪したが、辞職する意思はないことを明確にした上で、自らの処分として3カ月間の給与50%を削減する条例の改正案を追加提出した。町議会は反対6、賛成2(欠席1)の反対多数で否決した。

古張町長は議会開会直前、「議員、町民に大変な迷惑を掛けた。前町長、議員が町民と一体となって築いてきた日本一の矢祭町を揺るがせたことを反省している」と語った。進退については「力の限り全身全霊を持って町政発展のために取り組む」と続投の決意を述べ、「自ら律する」ためとして給与削減案を示した。条例改正案の審議では、議員3人が反対、2人が賛成討論を行った。

議案を否決した議員は「給与の減額だけで済まされる問題ではない。ことの重大さを分かっていない」と指摘し「議会は良識ある判断をした。町長には(辞職を)自身で判断してもらいたい」「辞職の意味を込めた否決だった」などと話した。

町議会選挙の当選者に町長が当選祝い金を出したというのは、かなり問題だと思いますが、それ以上に矢祭町というか町長が行政改革で有名なところに注目しています。

記事にもあるとおり、議員報酬を日当制にしていますがそれ以上にものすごい方針で進んでいます。
「矢祭町集中改革プラン(平成17~21年度)」(PDF)に詳細な報告がありますが、ネット上でも矢祭町の行政改革については賞賛する記事が多数あります。

行政改革のポイントは、周辺自治体と合併しない、町行政の合理化、行政サービス時間のなどの大幅な拡大、などがあります。

これらの革新的な行政改革を実施したのが前町長の根本良一氏で、2007年4月に勇退して副町長の古張允氏が無投票当選で町長に就任しています。

このようないきさつを見ますと、今回の町議会の微妙な対応も何となく理解できるところですが、人口6700人の自治体が自立していけるというのはなんとも頼もしいところで、また町議会議員の日当制度も広まるべきだと考えますから、色々な意味でうまく収まって欲しいものです。

3月 28, 2008 at 12:01 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

暫定税率の処理は

八重山毎日新聞より「ガソリン価格、沖縄は現行通りの可能性 暫定税率期限切れ問題

復帰特別措置で適用受けられず、離島は価格転嫁の恐れも

復帰特別措置法の問題で、ガソリン税の暫定税率廃止後も現行価格が維持される可能性がある県内ガソリン1リットル当たり25.1円を暫定加算したガソリン税(揮発油税、地方道路税)の暫定税率の期限切れが31日に迫っているが、県内では期限が切れた場合でも、暫定税率分の価格が安くならない可能性があることが26日、石油業界関係者の話で分かった。

石油元売りが、復帰特別措置法の網がかかった沖縄は、同暫定税率撤廃の適用を受けないと判断。4月1日以降も従来通りの価格で出荷する方針を示しているという。

また、同税率撤廃が適用された場合は、離島への海上輸送費補助が打ち切られ、その分が価格に転嫁される可能性もあり、離島ではいずれも、同税率撤廃の恩恵は少なくなりそうだ。

国内のガソリン税は、揮発油の場合、暫定税率の25.1円を含め、1リットル当たり53.8円の税金が課せられている。県内では、復帰特別措置法でこれより7円減額し、46.8円とする特別措置が取られている。

県では、これに価格調整税として1.5円を加算して徴収。本島から離島への海上輸送費として補助している。

石油元売りが、沖縄は暫定税率の適用を受けないと判断したのは、復帰特別措置法のガソリン税の軽減等のなかで「租税特別措置法第89条の第2項の規定にかかわらず…」とする文言。

89条2項は暫定税率を加味したガソリン税の税額を定めたもので、復帰特別措置法が優先された場合、租税特別措置法の変更の有無にかかわらず沖縄の税率は変更されないというものだ。

これに対し、県内からは「復帰特別措置法の趣旨に反する」との反発があり、国が態度を示さないなかで、石油業界では対応に苦慮している、と言う。

ただ、石油元売りが、法の解釈を変えず、4月1日以降も現行税率のままで出荷する場合は「ガソリンの安定供給のため仕入れなければならない。その分をかぶることはできない」(県内石油業界関係者)としている。

一方、暫定税率廃止が県内でも適用された場合は、離島への海上輸送費の財源がなくなることから、県が輸送費補助を打ち切る可能性も浮上している。

業界関係者によると、本島から石垣までの海上輸送費は1リットル当たり5~7円。竹富町や与那国町などの離島へは、さらに輸送費がかさみ、輸送費補助が打ち切られると、それがすべて価格に転嫁されることにもなりかねない。

また、旧税率の在庫が卸元を含めて約2週間分程度あるとみられることから、店頭での価格変動は在庫処分の後となる見通し。

ガソリン税の暫定税率の期限切れが目前に迫っていますが、総額2兆6千億円にものぼるのですから、こんな影響もあるということですね。

突然起きた問題ではないのだから、今ごろになってバタバタしている行政も国会も国民から見放されつつあるわけで、こんな事では治安すら信用できないとなります。

民主党案の「完全減税案」も実際問題として不可能なのは明らかで「いったどうするつもりなのか?」が国民のあらゆる階層の一致した見解でしょう。

政治が国民に見捨てられつつあるといっても間違えではないでしょう。

3月 28, 2008 at 11:10 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.03.27

オンブズマン?

サンケイ新聞地方版より「委員会傍聴不許可訴訟で請求棄却 横浜地裁

横浜市議会の委員会が傍聴を不許可としたのは地方自治法が定める会議公開の原則に反し、「傍聴を求める権利」の侵害にあたるとして、市民団体「よこはま市民オンブズマン」メンバーの男性(68)が同市を相手に、30万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日、請求を棄却した。

三木勇次裁判長は判決理由で、「地方自治法のいう会議公開の原則には委員会が含まれるとは解されず、モニター放映など委員会審議の公開性を高めるための処置がなされている」などと指摘した。

判決によると、男性は平成18年9月、横浜市会の「都市経営・行政運営調整委員会」の傍聴許可申請書を提出したが、委員会の採決により反対多数で不許可となった。

市議会の委員会の傍聴不許可に対して損害賠償請求訴訟を起こしたというのはちょっと驚きですが、こんな報道もあります。

神奈川新聞より「主張に理由なしと監査委員/秦野市議選めぐる住民監査請求

昨年8月に行われた秦野市議選の選挙運動公費負担で過大請求があったとして「はだの・いせはら市民オンブズマン会議」が請求した住民監査について、市監査委員は24日までに監査結果を通知。
監査委員は報告書で「請求人の主張には理由がない」と判断した。

同会議は、刑事告発も視野に今後の方針を検討する。

これもよく分からない話です。

選挙運動の、公費負担分について過大請求があった、というのは普通に考えて公選法違反とか、特定の候補者の問題でしょう。
だから刑事告発もあり得るわけです。

それを監査請求するというのは、どういう意味があるのでしょうか?

なんか監査請求とういうものが錦の御旗になっているような気がします。

3月 27, 2008 at 11:05 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (2) | トラックバック (0)

MRJ事業化決定

日経新聞より「三菱重のMRJ、28日にも事業化決定・全日空は25機、日航も検討

三菱重工業は国産初の小型ジェット機「MRJ」の事業化を28日にも正式決定する。

全日本空輸が27日の取締役会でMRJ25機の購入を決めるほか、日本航空やベトナム航空も導入する方向で検討しており、一定の受注数を確保できると判断した。全日空はMRJの燃費性能などを評価しており、第一号顧客として今後の開発作業に参画し機体設計などに自社の意向を反映させる。約40年ぶりの国産旅客機事業が動き出す。

全日空が購入するMRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)は座席数が70―90席で、1機30億―40億円程度。2012年から地方路線などに順次導入する方針だ。

全日空はボンバルディア(カナダ)、エンブラエル(ブラジル)の2社の小型ジェット機も導入候補として検討してきたが、ボンバルディアは今月中旬に自ら辞退。エンブラエルと比較検討した結果、燃費の3割改善を目標としているMRJを選んだ。

「MRJ発進!?」の続報です。

燃費の3割改善というのはすごいですが、メンテナンス全体のコストダウンということですと、経験が大きくものを言うでしょうから三菱でなくても後発メーカはどこも苦労しています。

顧客のニーズをうまくキャッチアップするだろうか?となりますと、三菱重工が航空ショーでMRJを発表した時点でもかなり強く非難されていますから、心許ないですね。

技術的には一見ハイテクのように見えても、旅客機は元々結構保守的ですから特に問題にはならないでしょう。
超大型とか超斬新でもありません。

しかし民間機ビジネスということを考えますと、今まで一回も成功していないのが日本の航空機製造ビジネスで、個人的には「また売ってしまうことになるのでは?」と心配です。

3月 27, 2008 at 10:53 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.03.26

地裁所長襲撃事件、3度目の家裁

読売新聞関西版より「地裁所長襲撃、少年の「無罪」取り消し…大阪高裁

大阪市住吉区で2004年2月、当時の大阪地裁所長が襲われて重傷を負い、現金を奪われた事件で、大阪家裁から「無罪」にあたる不処分決定を受け、大阪地検が「控訴」にあたる抗告受理を申し立てた当時14歳の少年(18)について、大阪高裁は25日、不処分決定を取り消し、同家裁に審理を再び差し戻すよう決定した。

今回の抗告審で少年は家裁と高裁で2度ずつ審理されたことになり、家裁に再び差し戻されると、少年事件では極めて異例の5度目の審理となる。少年側は決定を不服とし、最高裁への再抗告を検討する。

大渕敏和裁判長は決定で、差し戻し審判で検察側の証拠を調べなかった点を、「決定に影響を及ぼす手続き違反」と述べた。

少年は06年3月、同家裁で中等少年院送致決定を受け抗告。同高裁は最初の抗告審決定で「現場近くの防犯ビデオに映った犯行グループの体格差は目立たず、実行犯とされた大柄な成人がいることに疑いが残る」として審理を差し戻した。

差し戻し審判で、検察側は、位置関係によって体格差がないように見えることを立証するため、ビデオと同じ場面を再現したDVDの証拠調べを求め、同家裁は応じないまま不処分にしたが、大渕裁判長は「家裁にはDVDを取り調べる責務がある」と述べた。

事件では、犯行グループとされた5人全員が無実を主張。当時16歳の少年の兄(20)は「再審無罪」にあたる保護処分取り消し決定を受け、1審・大阪地裁判決で無罪になった成人2人は4月17日に大阪高裁で控訴審判決が言い渡される。

決定を受けて記者会見した少年の付添人弁護士は「甚だ不当な決定」と批判。決定を伝えられた少年が絶句し、「またですか」と長引く審理を嘆いたことも明かした。

家裁 → 高裁 → 家裁 → 高裁 → 家裁
ということですが、これ自体がヘンではないですかね?

裁判の結果よりも進行の方に注目してしまいます。

3月 26, 2008 at 11:11 午前 事件と裁判 | | コメント (6) | トラックバック (0)

全日空787で損害賠償を請求

毎日新聞より「全日空:米ボーイング787納入遅れ、賠償請求へ

全日本空輸(ANA)の山元峯生社長は毎日新聞のインタビューに応じ、納入が遅れている米ボーイングの新型中型機787について、損害賠償請求する方針を明らかにした。
日本航空(JAL)など世界の航空会社にも同様の動きが広がる可能性がある。
一方、三菱重工が事業化を目指す国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」については期待を寄せつつも検討中とし、近く最終判断する意向を示した。

燃油高が続く中、燃費性能の優れた787の納入が遅れたことについて、山元社長は「08年中はもう入ってこないと思った方がいい。頭が痛い」と述べた。ANAは08~11年度の中期経営計画で機材調達の変更を余儀なくされた。米ボーイングに対する損害賠償請求は「当然、その話になる。燃費効率で収益に貢献するとはじいていたのだから」と述べ、納期が決まれば具体的な手続きをとる考えを示した。

◇MRJ導入は近く最終判断

MRJについては「日本の需要より、世界市場で売れる飛行機を作ってほしい。10年たって部品がなくなるというのでは困る」とくぎを刺した。購入判断には、部品供給などの条件の見極めが重要との認識を示した。社内の機種選定委員会から近く答申を受け、最終判断する。

また、10年10月に供用開始が予定される羽田空港の国際線の発着枠について「(国土交通省が予定する)3万回といわず6万回に増やしてほしい」と注文をつけた。羽田を拠点に近距離の国際線を拡充すべきだと主張している。【後藤逸郎】

2007年8月にロールアウトしましたが、いまだに初飛行していません。
計画は、2007年9月に初飛行、引き渡しは2008年5月とされていて、どう見ても「そんなにうまくいくものか?」と思われていましたが、ロールアウト時点で機体が完成していなかったというのですからすごいです。
もっとも日本の次期輸送機C-Xもロールアウトはしましたけど、強度不足で設計のやり直しとか言っていますから、別にボーイングだけの問題でもないようです。

しかし、大量に売れてしまった旅客機ですから各航空会社が経営計画に織り込んでいるのは当然で、賠償問題が出てくるもの当然でしょう。

初飛行が2008年第一四半期と計画されていますから、あと一月の内に飛行テストに入れるものかどうかを注目しましょう。

3月 26, 2008 at 11:01 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.03.25

統一教会系が授業の続報

「小学校で統一教会系が授業」の続報です。

神奈川新聞より「統一教会系講師問題受け講師の審査厳格化/厚木市教委

厚木市立北小学校(同市山際)が、世界基督教統一神霊協会(統一教会)系とされる団体「世界平和女性連合」のメンバー三人を外部講師として授業に招いていた問題で、同市教育委員会は二十四日、職員を市内の全市立小学校に派遣し、外部講師の審査を厳格に実施するよう要請することを決めた。

市教委によると、同連合の三人は同校に所属団体を明らかにして「国連NGO(非政府組織)として活動している」と説明。その上で、二年生八十四人にモンゴルの暮らしをテーマとする「国際交流」の授業を行った。宗教関係の話はなかった。

三人を招いた教諭と同校は、いずれも統一教会と関連があるとされる団体とは認識しておらず、審査は全くしていなかったという。

この問題をめぐっては、全国霊感商法対策弁護士連絡会が市が統一協会の活動に「賛同しているかのような誤解を生む」として、小林常良市長と同校校長に抗議する文書を送っている。

教育委員会の対応は当たり前のことで、多少は良くなるとは思いますが、今回のような問題を事前に防ぐのは難しいでしょう。
特に「一度だけ」をチェックするのはほぼ無理で、チェックの効果が出てくるのは繰り返し行われると、外部で問題視されている場合などでしょう。

要するに学校の関係者が常に注意深く活社会常識豊かに見ていることが必要なのですが、今の教職員に欠けている大きな部分でもありますね。

3月 25, 2008 at 10:59 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.03.23

小学校で統一教会系が授業

神奈川新聞より「統一教会系の講師が教壇に/厚木市立北小学校で授業

厚木市立北小学校(滝本かな子校長)=同市山際=が、世界基督教統一神霊協会(統一教会)を実質的な運営主体とするとされる「世界平和女性連合」のメンバー三人を講師に招き、「国際交流」をテーマとする授業を昨年と今年の二回行っていたことが二十二日、分かった。全国霊感商法対策弁護士連絡会は「霊感商法によって被害が相次いでいる統一教会の活動に、市が賛同しているかのような誤解を生む」として、小林常良市長と滝本校長に抗議文を送った。

同市教育委員会によると、同校はボランティア講師として今月十三日、モンゴル滞在の経験を持つ同連合メンバーの女性三人を招いた。

三人は同日の二、三、四校時、一緒に教壇に立った。国語の授業で学んだモンゴルの民話「スーホの白い馬」の関連授業という。授業を受けた二年生八十四人は創作ダンスを踊って三人を歓迎。三人はモンゴルでの暮らしぶりや言葉などを紹介したほか、民族楽器を弾いたり、児童とともに民族衣装に触れたりした。

授業を企画した同小の教師が三人のうちの一人と個人的な知り合いで、謝礼を支払い、同団体を講師に招いたと同市教委。「昨年も同団体のメンバーを招いて同様の授業を行ったが、宗教についての話はなく、児童に悪影響を及ぼす内容ではなかった」と釈明した。

同市の平井広教育長は「地域との連携を深めようと学校に民間の講師を招いてきたが、講師の選定が甘かった。申し訳ない」と話している。今後は講師の選定を厳格化する方針だ。

同弁護士連絡会によると、同連合の総裁は統一教会の文鮮明教祖の妻で、事務局も信者が運営。「同教会の正体を伏せて女性を勧誘し、資金を集める窓口にもなっている組織」という。

このため、同連絡会は「厚木市が推奨する良質な団体であると誤信した女性や市民が資産を奪われ、人生を狂わされる被害が続出しないか、深刻に憂慮している」とする抗議文を市長らに送った。その上で【1】講師が統一教会の関連団体と認識していたのか【2】講師の審査はどう行われたのか【3】今後も続けるのか-の三点について回答を求めている。

同連絡会の調べでは、印鑑やつぼを高額で売るといった統一教会による国内の霊感商法の被害件数は二〇〇六年十二月までの約二十年間で約二万八千件、被害総額は約九百八十三億円に上る。現在も被害は続発しているという。

2年連続というのは問題ですね。

わたしも学校に行っている関係で、事務処理的な面は多少は承知していますが、年度の最初に時間枠が設定されます。これはいわゆる時間割の年度版であって「何月になったら何をやる」といったことが決められます。

次の段階として、内容の大枠が決まるわけで、例えば費用が必要なものとか何回かに分けて行うもの、など大変なものから先に取りかかることになります。

こうして、一年間が過ぎると3月ごろにいわば調整枠で「一回だけの催し」が入るわけで、わたしの場合には中学校で話をしてきました。

問題の小学校でも同じようなことで、統一教会系を呼んだのでしょうが最初に指摘したとおり、2年連続でというのがヘンなわけです。
学校としても基本的には目新しいことを探しますから、この時期に去年と同じというのはわたしは経験がありません、時期的に年度末近くになって大がかりなのを毎年やる学校というのはありますが、小学校2年生ではちょっとないでしょう。

また国際交流なら毎回相手国が変わる方が自然ですから、その意味でもヘンです。

かなり危うい話が裏側にあるのではないかと思います。

3月 23, 2008 at 07:57 午後 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)