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2008.01.04

民主党・プロバイダに削除義務の法案

日経新聞より「有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化

民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。

自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。
与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。

検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。
違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。
罰則を設けることも視野に入れる。(09:19)

法的根拠が明確でなくても義務

なんてことを、大政党が言い出して良いというのか?

このニュースは「弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」」の記事「有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化」で知りました。落合弁護士は

「違法情報」と一口に言いますが、違法性が明らかなものから、非常に微妙なものまで、様々であり、それらを一切合財、「発見し次第削除しなければならない」と義務付けて本当に良いのか、プロバイダ等に過度な負担をかけることにならないのか、ということは検討すべきでしょう。こういった法律ができれば、削除してほしい側は、法律を盾にとってかなり厳しくプロバイダ等に削除を迫ることになると予想されますが、微妙な案件に関し、削除すべきかどうかの狭間で苦悩する人々が増えることが予想されます。

罰則まで設けるのであれば、特にこの点については十分な考慮、配慮が必要でしょう。

とコメントされています。

実際に発言削除などをやっていた側からすると「基準を事前に決めることすら難しい」と思いますし、単語や言い回しなどに注目してもその発言が出る場所によって評価も変わります。

いったいどうやって、こんな事を義務→罰則することが出来るのでしょうか?
もう、この民主党案は実行しようすると、想像を絶する問題点が続出することが目に見えてます。どうやって法律にするというのでしょう?

1月 4, 2008 at 11:09 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (1)

コースターでナットが脱落・追突事故

NHKニュースより「走行中脱落か ナット見つかる

先月31日、北九州市八幡東区の遊園地「スペースワールド」で、6両編成のジェットコースターの連結器が外れ、4両目以降が前の車両に追突して13人が手当てを受けました。

この事故では、連結器をつなぐ金属製の棒を固定するための直径およそ4センチの「ナット」とナットが緩まないように固定していた「ピン」が、一つずつなくなっていました。
このため警察が3日、付近を探したところ、なくなった連結器の部品のものと同じ形で大きさもほぼ同じナットが、追突現場の数十メートル手前のレールの下に落ちていました。

ナットには整備で使う油のようなものも付いていて、比較的新しいことから、警察は、このナットが走行中に外れて落ち、事故が起きた可能性があるとみて詳しく調べています。

クラウンナットの割ピンが無くなって、ナットが回ってしまった。ということですね。

コースターの連結器ですから、すごく振動しているはずで割ピンが無くなればすぐにナットは緩んでしまうように思います。
割ピンだけでゆるみ止めにしたことになりますね。
場所というか用途としてはクラウンナットと割ピンで良かったのかな?

点検整備の問題か、設計の問題かどっちでしょうかね?

1月 4, 2008 at 09:33 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

トルコで車両爆弾の爆発

AFP BB より「車両爆弾の爆発で4人死亡、トルコ南東部

【1月4日 AFP】トルコ南東部のディヤルバクル(Diyarbakir)で3日、爆弾を積んだ車両が爆発し、4人が死亡、68人が負傷した。地元当局によると、負傷した68人のうち4人が重傷だという。

南東部はクルド系住民が多数を占める地域。爆発は、軍基地や兵舎から約100メートル離れたディヤルバクル中心部で発生。爆発した車両は、軍の車両がその近くを通った際に、遠隔操作によって爆破されたという。

トルコのテレビ局NTVは、死亡した4人の中には高校生も含まれている可能性があると報じた。

また、負傷者の中には、兵士と一般市民の両方が含まれているとの情報もある。(c)AFP

ディヤルバクル(Diyarbakir)とはどこだ?とGoogle Earth で探しました。

Up

一番近いシリア国境まで100キロぐらいです。決して国境の町ではありません。
本当にクルド民族がこのような事件を引き起こしてるのなら、内乱とも言えることでトルコ政府も苦しい対応になりますね。

シリア国境を拡大して見てみいたら、国境沿いに広いところだと数百メータもある無人地帯が整備されているのが見えます。
もちろん、街から出た道路も国境沿いの道に道で行き止まりです。国境が陸で接する国の大変さが見えました。

1月 4, 2008 at 09:17 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.01.03

ブット氏暗殺後のパキスタン情勢

CNN.co.jp より「内務省が頭蓋骨骨折の死因を「撤回」 ブット元首相暗殺

イスラマバード(CNN) パキスタンのブット元首相暗殺事件で、同国内務省のチーマ報道官は1日、死因は自爆テロの爆風で乗っていた車両のサンルーフのレバーに頭部を強く打ち付けたための頭蓋骨骨折としていた立場を修正し、最終的な判断は鑑識捜査の結果を待って下したいと述べた。

同報道官は事件から1日後の28日の会見で、死因は頭蓋骨の骨折と説明。しかし、内務省は当初、テロ実行犯の銃撃が死因としたが、その後、自爆攻撃の破片と訂正した経緯もある。

チーマ報道官は死因を頭蓋骨骨折とした根拠について、初期の捜査結果と死亡と宣言したラワルピンディ総合病院の医師の所見を挙げた。得られた事実を述べただけとも主張した。だが、同病院の弁護士はこの医師の所見に該当するような見解を政府に伝えていないと反論した。

元首相の死因については政治的な思惑も絡み、政府側とブット氏率いていた野党、パキスタン人民党議会派の主張が事件後から対立している。

事件発生直後に元首相の遺体をふき清めた側近は29日、頭部に銃弾痕があったと証言。この女性側近は事件時、襲われた車では元首相の背後にいた。出血する元首相を病院に搬送し、遺体をふいた時、銃弾痕が明らかに見てとれたと説明している。

ブット氏は銃弾を受けていないとする内務省の主張を、警備問題などで暗殺事件の責任を免れようとするまやかしの言動と糾弾していた。また、ラワルピンディ総合病院の弁護士は31日、地元警察が医師による死因解明の検視解剖を阻止したとの事実も明らかにしている。

これに対し地元警察の署長は検視を勧めたが、元首相の夫のザルダリ氏が反対したため実施されなかったと反論していた。

31日には事件発生の模様をとらえた新たなビデオ映像も判明、元首相の死因は銃撃だったことを「裏付ける」場面が含まれていた。

ブット氏暗殺はその後一連のかなり混乱した状態を生みだしています。

  1. ブット氏暗殺
  2. 銃撃後に自爆テロ
  3. パキスタン政府は、ブット氏は銃殺ではなく銃弾も無いと発表
  4. 政府は1月8日の総選挙の延期を発表
  5. 銃撃を撮影したビデオが公開
  6. 医師が政府発表の意見は述べていないとコメント

といったところが昨日の報道でしたが、野党側は当然のように「選挙延期反対」を強く表明していました。しかし、政府は総選挙を2月18日に延期すると発表しました。

朝日新聞より「パキスタン総選挙、2月に延期 英に捜査協力要請も

パキスタン選挙管理委員会は2日、8日に予定していた総選挙を2月18日に延期すると発表した。ブット元首相の暗殺による暴動で各地の選管事務所が襲撃され、正常な選挙ができないと判断した。ムシャラフ大統領は同夜、国営テレビで演説。「自由で公平で透明な選挙のために、延期は不可避だった」と理解を求めた。

ムシャラフ氏はブット氏の死に哀悼の意を表し、「イスラム過激派のテロリストの仕業だ」と明言。英国に捜査協力を求めたことを明かした。

選管のファルーク委員長は記者会見で、南部シンド州で11カ所の選管事務所が破壊され、投票箱の保管所が被害に遭ったと説明。1月中旬からイスラム教シーア派の祭礼行事アシュラが始まる。例年、この時期にスンニ派との宗派抗争が多発するため、アシュラの期間が終わってからの選挙日程を設定したという。

ブット氏暗殺を防げなかったばかりでなく、政府が暗殺に関与したと疑う声も広がり、ムシャラフ氏への批判が高まっていた。このため与党パキスタン・イスラム教徒連盟(PML)には延期を求める意見が出ていた。

一方、ブット氏が率いた野党パキスタン人民党(PPP)や、シャリフ元首相のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PMLN)は、予定通り1月8日の実施を求めていた。

実際にブット氏暗殺のビデオを見ると銃撃犯人は短機銃を持って車の隣に居ます。
このようなところに銃を持ちこませた警備体制はブット氏自身が生前に問題にしていたことで、政府としては混乱の中で総選挙に臨むのを避けたとは言えるでしょう。しかし当然ながらブット支持者は「ブット氏地元に怒り パキスタン総選挙延期」(朝日新聞)となっています。

パキスタン総選挙が2月18日に延期され、暗殺されたブット元首相の地元カラチには失望や怒りが広がった。野党も一斉に批判しており、抗議デモなどが再び先鋭化する可能性がある。

一時はブット氏支持者と警官隊が衝突するなど緊迫したカラチ中心部サダル地区では2日、所々に銃を持った兵士や警官が厳戒し、以前のにぎわいも戻っていた。

時計修理工のファルークさん(52)は「全政党が納得する形で予定通りに総選挙を実施することでしか、平和と安定は戻らない。野党支持者が反発して状況が悪化するのは必至だ」と不安がる。

大学生のサイードさん(23)は「一体何のために延期する必要があるのか。これは大統領や政府のワンマンショーだ」と憤った。

抗議デモや襲撃を予期して早々に店じまいするところも。茶葉販売店を閉める支度をしていたフィダフサインさん(28)は「デモ参加者が店を襲うかもしれず、商売どころじゃない」と話した。

ブット元首相が率いていた野党パキスタン人民党(PPP)は、大量の「同情票」を期待して予定通りの選挙実施を求めていた。PPP幹部は民放テレビに「大敗しそうな与党が時間稼ぎのために延期させた」と批判。ただ、新総裁に選ばれたブット氏の長男ビラワル氏は「民主主義こそ報復の最良の手段」と述べていた。PPPは2日夜に幹部会議を開き、選挙への参加を決めた。

シャリフ元首相の野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PMLN)の報道官は、AFP通信に「参加するだろう」と述べた。同党は暗殺事件後、いったんは選挙の不参加を表明したが方針を撤回している。

なんとか無事に総選挙が出来ればよいのですが、インド洋沿岸の諸国の安定は中東とのオイルロートに大きく影響します。
パキスタン、アフガニスタン、イラン、イラク、トルコと不安定化しては世界的な大問題になるでしょう。
原油の先物価格はニューヨークで一時100ドルを突破しました。 ユーロだけが強く、円はもちろんドルも弱くなっています。今後は、ユーロを基軸に世界経済を見た方が正しのかもしれません。

年末でニュースも枯渇状態でネタに困っております(^_^;)
とは言え新聞などに倣えば「特集企画」に行くわけでして、複数のニュースを無理矢理並べてみました。

朝日新聞より「冷める米英、日本危機感 宇宙に迫る「ILC計画」暗雲
共同通信より「核計画申告遅れ「残念」 期限遅れで米国務省
AFP BB より「スペースシャトル「アトランティス」、1月の打ち上げ予定も再延期

これらはいずれも国際協力として日本が深く関わっている事柄ですが、様々な事情で当初の思惑通りに進まなくなってしまいました。
1960年代までの日本は敗戦国の位置づけであったと実感しますが、1980年代は世界から利益を受けるだけの国という感じで、1990年以降は「根拠無き国際協力が当然」であったのだろうと思います。

まもなく2010年代が始まるわけですが、上記のようなニュースを並べてみると、ふたたび国際協力よりも国家中心に戻るのではないか?と感じざるを得ません。

朝日新聞より「冷める米英、日本危機感 宇宙に迫る「ILC計画」暗雲

日本をはじめ欧米、アジア諸国が協力して進めてきた次世代粒子加速器・国際リニアコライダー(ILC)計画に暗雲が漂っている。
今月、米国が大幅に予算を削減し、英国も事実上の撤退を表明した。
計画に不透明感が増す中、日本の推進議員連盟(会長=与謝野馨・前官房長官)のメンバーは来年2月にも訪米し、関係強化を図る。

ILCは約30~40キロの直線トンネル内で光速に近い電子と陽電子を正面衝突させ、宇宙誕生(ビッグバン)から1兆分の1秒後という超高温・超高密度状態を再現。宇宙と物質の謎に迫る世界最高性能の加速器だ。
建設費は約8000億円。

日本では高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)や各地の大学が技術開発をしており、建設適地を検討したこともある。昨年結成された推進議連は「開発・調査に5年で総額200億円の予算確保」などの提言を盛り込んだ中間報告を今月3日に公表した。

しかし26日に成立した米国の08会計年度包括歳出法では科学技術関係予算が削減され、中でもILC関係は要求の4分の1の1500万ドル(約17億円)に圧縮された。08会計年度はすでにほぼ3カ月がすぎており、歳出法は残り9カ月の研究停止に等しい措置。国際設計チームは「深刻な事態」としている。

英国の公的研究資金分配機関の一つ、科学技術施設審議会も11日、08~11年の方針で「ILCに対する拠出を中止する」と発表した。08年に欧州で稼働する別の大型加速器(LHC)への集中などを理由に挙げている。

ILCのアジア側代表の野崎光昭・高エネ研教授は「米国の予算削減は政治要因の副次的結果であり、計画中止を意味しないと考える。日本はこれまで通り研究開発を進め、英米の一刻も早い復帰を願う」としている。

共同通信より「核計画申告遅れ「残念」 期限遅れで米国務省

【ワシントン30日共同】

米国務省は30日、北朝鮮が6カ国協議で合意した核計画申告の提出が遅れていることを「残念だ」とする声明を発表、「完全で正確なすべての核計画、核兵器、核拡散活動」についての申告を早期に提出するよう促した。

6カ国協議の10月合意文書には、核計画申告の期限は12月31日と明記されている。期限切れをにらんで出された声明は「北朝鮮が義務を果たせば、米国も6カ国協議の合意に基づいた義務を果たす」として、完全申告に向けた決断を北朝鮮に迫った。

声明は核計画申告とともに、北朝鮮が核施設無能力化作業のペースも落としているとして遺憾の意を表明。米国は今後も日本など他の協議参加国と連携し、北朝鮮に対しすべての核計画申告と無能力化作業の完了を促していくと強調している。

AFP BB より「スペースシャトル「アトランティス」、1月の打ち上げ予定も再延期

【12月29日 AFP】

米航空宇宙局は28日、1月10日に打ち上げを予定していたスペースシャトル「アトランティス」について、打ち上げの再度延期を発表した。

27日、シャトル計画責任者の会合を開いて問題解決の進ちょく状況を協議した結果、1月10日の打ち上げも「達成不可能」との結論に至ったと説明している。新たな打ち上げ日程は未定。

アトランティス打ち上げは、国際宇宙ステーションに欧州の宇宙実験棟を輸送するため。当初の打ち上げ予定は12月6日だったが、液体水素の燃料センサーの欠陥が見つかり、これまで数回にわたって延期されている。(c)AFP

日本では「国際公約だから」と言うと誰も反論できなくなるようなところがいまだにありますが、すでに「他国に迷惑が掛かろうが出来ないものは出来ない」といった政策決定が続々と出てきていることには注目するべきでしょう。

国際宇宙ステーション計画では、日本の実験棟は非常に大型のもので期待も大きかったのですが、すでにスペースシャトルの運航に期限が切られていて、さらにその実施すら怪しいとなると実験棟は出来ても実験は出来ないということも十分にあり得る事でしょう。

巨大プロジェクトとして他に有名なものには「国際熱核融合実験炉計画」がありますが、これはまるで海の物とも山の物とも分からないと言って良いので、国際宇宙ステーション計画すら止まるようではとても実現するとは思えません。

マクロに見ると、日本の国内政治でも同じですが「反対しにくいからドンドン話だけ大きくなった」と評価するべきなのでしょう。
全くの夢の段階では話を進めることが出来たが、いざ取りかかってみると、とてもではないが続けることが出来ない。
投資に見合う成果を得るためにはもっと現実的な規模の計画にするべきだ、となるのは必然で2010年代の国際潮流は「国際協力よりも国内事情の優先」に向かうのではないか?と考えるのです。

一方、世界の警察官役を自他とも認めていたアメリカの軍事力も国際協力無しには動かなくなってしまいましたから、国際紛争レベルではかなり不安定になっていくように感じます。

国家が例え反米的であってもそれなり安定していれば、戦争レベルの国際紛争にまでは拡大しないかもしれませんが、国家ではない集団が事実上の国家レベルの軍事力を持つと予想されますから、例えば海運が困難になる、石油のパイプラインが途絶する、といった戦争よりもひどい内乱や海賊行為といったことが出てくるかもしれません。

国際協力を無条件でアテに出来る時代ではなくなったとすると、国際平和こそが日本の経済の生命線であるという現実は非常に重いものになってきて、日本はどうやって生き延びるべきかという問題に直面するかもしれません。

1月 3, 2008 at 03:10 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2008.01.02

ケニアで全国規模の暴動

ケニアで2007年12月27日に大統領選挙がありましたが、その後に始まった混乱はすごいことになりつつあります。

AFP BB より、記事タイトル一覧

ケニア大統領選、独立以来初の政権交代なるか2007年12月27日
開票作業遅れるケニア大統領選、非公式結果では野党候補が優勢2007年12月29日
ケニア大統領選挙、開票作業の遅れから不正を疑う野党支持者らが各地で暴動2007年12月30日
ケニア大統領選、現職キバキ氏が再選2007年12月31日
大統領選めぐりケニア全土に広がる暴動、死者185人2008年01月01日
ケニア暴動で各国政府が渡航延期勧告2008年01月01日
ケニア大統領選をめぐる暴動で、死者251人に2008年01月01日
ケニア暴動、教会に避難していた35人が焼死2008年01月02日
大統領選後の暴動で住民7万人が避難、死者は300人超2008年01月02日

12月30日の「各地で暴動」といったニュースには驚きませんでしたが「住民7万人が避難」となるとただ事ではない、感じます。
それに、3日ぐらいでここまで拡大したのですからもう一段の拡大もあり得るでしょう。

ケニアは1963年にイギリスから独立して、近隣諸国がクーデター騒動などで政治的に安定しない中で長期間に渡って政治的に安定していたので、今回の騒動に驚いています。

1月 2, 2008 at 08:19 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (1) | トラックバック (0)

小学校6年生の半分は携帯電話を持っている

サンケイ新聞より「携帯電話持つ小学生、3年生から急増

携帯電話を持つ小学生は3年生から急増し、6年生では4割の児童が自分専用の携帯電話を持っていることが、三菱総合研究所などのインターネットアンケートで分かった。きっかけは「親から勧められた」が4割を超し、通塾時の安全対策として利用されているようだ。

アンケートは平成19年11月、子供向けポータルサイト「キッズgoo」で行われた。有効回答は1100件。

携帯電話を持ち始めたのは3年生が19.5%、4年生で25.1%で最も多い。6年生になると、自分専用の携帯電話を持つ児童が40・6%になった。

持ち始めたきっかけは「親から持つよう言われた」が43.4%で、子供の意向(32.3%)を上回った。塾や習い事の往復で家庭を離れる機会が多くなることなどが背景にあるとみられる。

男女別でみると、専用機を持つ男子は29.4%に対し女子は37.8%と8.4ポイントも差がついた。利用法も「友達との電話」が男子27.7%に対し女子は43・2%、「友達のメール」は男子28.1%に対し女子56.8%と大きく上回った。

「絶対ないと困る」と答えたのも男子33.3%、女子は43.7%で、とくに女子はコミュニケーションツールとしての利用が進んでいることがうかがえる。 家庭で決めた携帯電話のルールで最も多いのが「料金」で25.0%だが、「決めていない」が45.9%もあった。

同研究所などは「インターネットでルールを設けていない家庭は37.8%という調査結果もあり、子供の携帯電話の利用は寛容視されている」とみている。

小学校6年生の半分が携帯電話を持っていることには驚きませんが、にもかかわらず携帯電話のルールについて決めていない家庭が半分、これでキャリア各社に「子供向けの携帯電話はフィルタリングしろ」と総務省が言うのは滑稽というべきでしょう。

なんで、子供の持つ携帯電話にルールが無いのか?と言えば、学校をはじめとする地域社会でも子供の持つ携帯電話のルールが無いから、ということで説明が付くでしょう。
とどのつまりは、学校(文科省)が子供の持つ携帯電話はどうあるべきかを決めれば、ルールは出来ますよ。
その意味では家庭からも野放し状態の子供の持つ携帯電話のルールを作らない文科省にはその分の責任はある、と思いますね

1月 2, 2008 at 07:50 午後 教育問題各種 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2008.01.01

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

昨年は、NPOの活動で学校に行く機会が非常に多くなり、内容的にも高度になりました。

「酔うぞの遠めがね」は、昨年途中から新聞記事を全文引用にするようになりました。
これはちょっと時間が過ぎると、元の記事が消えてしまうことに対応するものです。
また、事件報道を元にした記事が多いのですが、個人名を出さないように書き換えるようにもしました。

これらは、ブログであるから報道ではなくて情報のストックの意味が大きいだろう、考えるようになったからです。
まぁ所詮は一人で勝手なことを書いていることに価値があるというべきで、ポリシーもホイホイ変わっても良いとおもっています。(^_^;)

この機会に昨年どのくらいの記事を書いたのかを調べてみました。

ジャンルについては複数ジャンル指定をしたものもあるので正確ではありませんが

総本数361100%累積
事件と裁判5515.2%15.2%
もの作り5415.0%30.2%
国内の政治・行政・司法4412.2%42.4%
事故と社会4412.2%54.6%
教育問題各種4011.1%65.7%
日記・コラム・つぶやき287.8%73.4%
選挙143.9%77.3%
海外の政治・軍事123.3%80.6%
ネットワーク一般論123.3%83.9%
セキュリティと法学113.0%87.0%
裁判員裁判102.8%89.8%
医療・生命・衛生1.9%91.7%
裁判傍聴1.7%93.4%
新商品やお買い物1.1%94.5%
海外の話題1.1%95.6%
経済・経営1.1%96.7%
0.8%97.5%
ウェブログ・ココログ関連0.8%98.3%
個人情報保護法0.6%98.9%
白浜シンポジウム0.3%99.2%
天災0.3%99.4%
人口問題0.3%99.7%
国際経済など0.3%100.0%

結局、「事件」「もの作り」「政治」「事故」「教育」の5ジャンルで2/3の記事になっています。
365本を越えていませんでしたね。今年は、これはなんとかしよう。

今年も、よろしくおつき合い下さい。

酔うぞ拝

1月 1, 2008 at 11:19 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (8) | トラックバック (0)

2007.12.31

国際協力時代の終焉か?

年末でニュースも枯渇状態でネタに困っております(^_^;)
とは言え新聞などに倣えば「特集企画」に行くわけでして、複数のニュースを無理矢理並べてみました。

朝日新聞より「冷める米英、日本危機感 宇宙に迫る「ILC計画」暗雲
共同通信より「核計画申告遅れ「残念」 期限遅れで米国務省
AFP BB より「スペースシャトル「アトランティス」、1月の打ち上げ予定も再延期

これらはいずれも国際協力として日本が深く関わっている事柄ですが、様々な事情で当初の思惑通りに進まなくなってしまいました。
1960年代までの日本は敗戦国の位置づけであったと実感しますが、1980年代は世界から利益を受けるだけの国という感じで、1990年以降は「根拠無き国際協力が当然」であったのだろうと思います。

まもなく2010年代が始まるわけですが、上記のようなニュースを並べてみると、ふたたび国際協力よりも国家中心に戻るのではないか?と感じざるを得ません。

朝日新聞より「冷める米英、日本危機感 宇宙に迫る「ILC計画」暗雲

日本をはじめ欧米、アジア諸国が協力して進めてきた次世代粒子加速器・国際リニアコライダー(ILC)計画に暗雲が漂っている。
今月、米国が大幅に予算を削減し、英国も事実上の撤退を表明した。
計画に不透明感が増す中、日本の推進議員連盟(会長=与謝野馨・前官房長官)のメンバーは来年2月にも訪米し、関係強化を図る。

ILCは約30~40キロの直線トンネル内で光速に近い電子と陽電子を正面衝突させ、宇宙誕生(ビッグバン)から1兆分の1秒後という超高温・超高密度状態を再現。宇宙と物質の謎に迫る世界最高性能の加速器だ。
建設費は約8000億円。

日本では高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)や各地の大学が技術開発をしており、建設適地を検討したこともある。昨年結成された推進議連は「開発・調査に5年で総額200億円の予算確保」などの提言を盛り込んだ中間報告を今月3日に公表した。

しかし26日に成立した米国の08会計年度包括歳出法では科学技術関係予算が削減され、中でもILC関係は要求の4分の1の1500万ドル(約17億円)に圧縮された。08会計年度はすでにほぼ3カ月がすぎており、歳出法は残り9カ月の研究停止に等しい措置。国際設計チームは「深刻な事態」としている。

英国の公的研究資金分配機関の一つ、科学技術施設審議会も11日、08~11年の方針で「ILCに対する拠出を中止する」と発表した。08年に欧州で稼働する別の大型加速器(LHC)への集中などを理由に挙げている。

ILCのアジア側代表の野崎光昭・高エネ研教授は「米国の予算削減は政治要因の副次的結果であり、計画中止を意味しないと考える。日本はこれまで通り研究開発を進め、英米の一刻も早い復帰を願う」としている。

共同通信より「核計画申告遅れ「残念」 期限遅れで米国務省

【ワシントン30日共同】

米国務省は30日、北朝鮮が6カ国協議で合意した核計画申告の提出が遅れていることを「残念だ」とする声明を発表、「完全で正確なすべての核計画、核兵器、核拡散活動」についての申告を早期に提出するよう促した。

6カ国協議の10月合意文書には、核計画申告の期限は12月31日と明記されている。期限切れをにらんで出された声明は「北朝鮮が義務を果たせば、米国も6カ国協議の合意に基づいた義務を果たす」として、完全申告に向けた決断を北朝鮮に迫った。

声明は核計画申告とともに、北朝鮮が核施設無能力化作業のペースも落としているとして遺憾の意を表明。米国は今後も日本など他の協議参加国と連携し、北朝鮮に対しすべての核計画申告と無能力化作業の完了を促していくと強調している。

AFP BB より「スペースシャトル「アトランティス」、1月の打ち上げ予定も再延期

【12月29日 AFP】

米航空宇宙局は28日、1月10日に打ち上げを予定していたスペースシャトル「アトランティス」について、打ち上げの再度延期を発表した。

27日、シャトル計画責任者の会合を開いて問題解決の進ちょく状況を協議した結果、1月10日の打ち上げも「達成不可能」との結論に至ったと説明している。新たな打ち上げ日程は未定。

アトランティス打ち上げは、国際宇宙ステーションに欧州の宇宙実験棟を輸送するため。当初の打ち上げ予定は12月6日だったが、液体水素の燃料センサーの欠陥が見つかり、これまで数回にわたって延期されている。(c)AFP

日本では「国際公約だから」と言うと誰も反論できなくなるようなところがいまだにありますが、すでに「他国に迷惑が掛かろうが出来ないものは出来ない」といった政策決定が続々と出てきていることには注目するべきでしょう。

国際宇宙ステーション計画では、日本の実験棟は非常に大型のもので期待も大きかったのですが、すでにスペースシャトルの運航に期限が切られていて、さらにその実施すら怪しいとなると実験棟は出来ても実験は出来ないということも十分にあり得る事でしょう。

巨大プロジェクトとして他に有名なものには「国際熱核融合実験炉計画」がありますが、これはまるで海の物とも山の物とも分からないと言って良いので、国際宇宙ステーション計画すら止まるようではとても実現するとは思えません。

マクロに見ると、日本の国内政治でも同じですが「反対しにくいからドンドン話だけ大きくなった」と評価するべきなのでしょう。
全くの夢の段階では話を進めることが出来たが、いざ取りかかってみると、とてもではないが続けることが出来ない。
投資に見合う成果を得るためにはもっと現実的な規模の計画にするべきだ、となるのは必然で2010年代の国際潮流は「国際協力よりも国内事情の優先」に向かうのではないか?と考えるのです。

一方、世界の警察官役を自他とも認めていたアメリカの軍事力も国際協力無しには動かなくなってしまいましたから、国際紛争レベルではかなり不安定になっていくように感じます。

国家が例え反米的であってもそれなり安定していれば、戦争レベルの国際紛争にまでは拡大しないかもしれませんが、国家ではない集団が事実上の国家レベルの軍事力を持つと予想されますから、例えば海運が困難になる、石油のパイプラインが途絶する、といった戦争よりもひどい内乱や海賊行為といったことが出てくるかもしれません。

国際協力を無条件でアテに出来る時代ではなくなったとすると、国際平和こそが日本の経済の生命線であるという現実は非常に重いものになってきて、日本はどうやって生き延びるべきかという問題に直面するかもしれません。

12月 31, 2007 at 10:55 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.12.30

警察官が霊感商法その5

「警察官が霊感商法その4」の続きです。

朝日新聞より「警視は悩みの聞き役 役割分け「奇跡」演出 神世界事件

神奈川県警の前警備課長・警視が関与した疑いのある有限会社「神世界(しんせかい)」グループの霊感商法事件で、警視は、詐欺容疑で家宅捜索を受けるきっかけとなった被害男性(44)から悩みを聞き出し、「ヒーリング(癒やし)」を掲げ青山サロンを運営する女性社長(44)に内容を伝えていたことが29日、分かった。
女性社長はその後、悩みを言い当てることで「奇跡」を信じさせ、数十万円を払わせていた。
県警では、系列のサロンでも同様に聞き出し役や相談役など役割分担して、客にサロンの効果を信じさせていたのではないかとみて調べている。

関係者によると、警視と男性は04年5月、東京・千駄ケ谷のサロンであった神世界系の祭典で知り合った。その際、警視は「神奈川県警公安2課長代理」の名刺を渡した。男性は警視を信用し、様々な相談を持ち掛けた。

04年10月、青山サロンの女性社長から男性に電話があり、男性は「よくないんです。どうしてでしょうか」と尋ねた。女性社長は、男性の近況や悩みを知っていたかのようにほのめかした上で、「最近、行いが悪い。神様が怒っているので、出来る限りのお玉串をあげ、おわびしなさい」と助言したという。

男性は、警視と女性社長が知人関係だとは知らず、警視だけにしか話したことのない悩みを社長が知っていたため、「ぞっとして」奇跡だと信じ込み、すぐに青山サロンを訪れた。千手観音の描かれた額の前で頭を下げ、少なくとも30万円を支払ったという。

警視は、この男性以外にも名刺を渡すなどして、サロンを信用させる役割をしていたとされる。

県警は、被害者らから事情を聴き、サロン側が演出する奇跡の話などの実態とともに、サロンに通わせて金を使わせる手口の解明を進める。

カルト宗教系の被害で必ず出てくると言って良い「インチキ超能力」話そのものですね。

こういうのは何人かが組んで詐欺行為のための組織を作っているのですから非常に悪質というべきです。
事実、被害件数も金額も大きくなっている。

仕組む側は、大きな収益を見込めるから組織的に動くわけで、「組織的犯罪処罰法」の対象にして洗いざらい吐き出させるべきでしょう。

12月 30, 2007 at 03:26 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

パキスタンからトルコまで

AFP BB より「パキスタン政府、総選挙延期の可能性を示唆

【12月30日 AFP】

パキスタン政府は29日、ベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相が自爆テロで死亡し、それに伴い全国的な暴動が発生したのを受け、来年1月8日に予定されていた総選挙が延期される可能性を示唆した。暴動により、これまでに38人が死亡し、53人が負傷した。

■PPPは30日に総選挙の参加・不参加を決定

欧米各国はパキスタン政府に対し、ブット元首相の死に伴う混乱の中でも民主化プロセスを進めるよう要請しているが、野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PML)のナワズ・シャリフ(Nawaz Sharif)元首相はすでに総選挙のボイコットを表明している。

また、ブット元首相のパキスタン人民党(Pakistan People's Party、PPP)議会派は、総選挙の参加について30日に決定を下すと発表した。

■ブット元首相の死因をめぐり激しい論争

一方、ブット元首相の死因をめぐっては、激しい論争がわき起こっている。

PKKは、ブット元首相の死の真相を隠蔽しようとしているとして政府を非難。これに対し、同国内務省は同日、同元首相の死因についての説明は「真実以外の何ものでもない」と述べ、PKKからの要請があれば検視のために遺体を掘り起こすと言明した。

ブット元首相はラワルピンディ(Rawalpindi)で開かれた選挙集会の会場を離れようとした際、自爆テロに遭い死亡した。当初の報道や目撃者の証言では、爆発前に射殺されたと伝えられていたが、政府はブット元首相の遺体からは銃弾や爆弾の破片は発見されず、自爆テロ発生時に伏せようとした際、車両のサンルーフに頭をぶつけたことが死因になったと発表した。

PPP幹部はこの政府の説明を「でたらめ」と一蹴(いっしゅう)。ブット元首相の遺体洗浄を行った同元首相報道官のSherry Rehman氏は、「彼女の後頭部から貫通した銃創を見た」と証言し、「政府は真実を隠蔽しようとしている」と主張した。(c)AFP/Nasir Jaffry


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すごい展開になりつつあって、暗殺を企てたものが政治の混乱を狙ったのだとすると成功しつつあると言えるでしょう。
アメリカ側から見れば、パキスタンの政治的安定を確保しないと隣国アフガニスンタンの安定などあり得ないわけだし、さらにパキスタン・アフガニスタンと接するイランの反米的な姿勢にも悪影響が出る、と考えているでしょう。

しかし、トルコ軍はイラクに侵攻する様子を見せていて、アメリカはかなり抑える方向で動いたようですが、すでにトルコ国内の政治情勢がイラク領内に侵攻せざる得ないところまで来ているようです。

アメリカのシナリオは破綻したと言って良いでしょうが、ではこの地域の安定はどのような形で実現するのか?
大げさに言うと、近代国際社会の原理にまで戻るような騒乱がすぐそばに迫っているような印象すら受けます。

12月 30, 2007 at 11:23 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)