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2008.12.20

気になるニュース

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  1. 朝日新聞より「裁判員候補4割、調査票を返送 辞退希望含む12万人」
  2. 東京新聞より「ネット中傷から子を守れ 都がヘルプデスク」
  3. 東京新聞より「学力テスト、抽出調査に 犬山市教委が国に初の意見書」
  4. 京都新聞より「栗東の土地区画整理事業を廃止 新幹線新駅建設中止で市が公告」
  5. 読売関西より「明石市議会、市長退職金減額を可決 返上撤回に反発」
  6. 読売関西より「パナソニック、三洋電機の子会社化を発表」
  7. 宮崎日日新聞より「住民投票条例廃止で原発論争再燃か 串間市」

裁判員候補4割、調査票を返送

約29万5千人のうち、4割にあたる約11万8500人から辞退の希望などを確認する調査票の回答が返送されてきた

何らかの問題がある人が返送する仕組みですから、辞退を希望する人が非常に多いとは言えるでしょう。
半数に近いというのは、驚きです。

ネット中傷から子を守れ 都がヘルプデスク

やらないよりは、ずっとマシですが、子どもたちはイタズラをするものであって、ネットでやると被害がひどくなったり、拡大したりするということでしょう。
だから、事後に被害者の面倒を見るのは当然として、ネットの使い方教育をキチンとやることが必要です。
これも「小学校でやったから良い」ではなくて、小学校から、高校までずっとやる必要があります。
ところが、現在は「小中学校に携帯電話を持ちこませない」なのだから、どういうビジョンで教育するつもりなのでしょうか?

「裁判員候補4割、調査票を返送 辞退希望含む12万人」

最高裁は19日、来年1年間の裁判員候補者として通知を送った約29万5千人のうち、4割にあたる約11万8500人から辞退の希望などを確認する調査票の回答が返送されてきた、と発表した。
該当する項目がない場合は返送する必要がないが、最高裁は現時点では内訳を集計しておらず、返送されたすべてが辞退希望かどうかは不明だ。

候補者への通知は11月28日に一斉に発送された。調査票の回答は通知に同封されており、返送の締め切りは今月15日だった。
マークシートに記入する方式で

  • (1)病気や高齢など1年を通じて認められる辞退の理由があるか
  • (2)1年間のうち特に忙しいため裁判員になることを避けたい月があるか
  • (3)住所を移転したか――などを書き込む。

最高裁は年明け以降に一括して内訳を集計する方針で、結果は2月下旬ごろに取りまとめる予定。

一方、候補者が転居してあて先不明になっていたり、受け取りを拒否されたりして、届かずに戻ってきた通知は16日朝までに約2700通あったという。(中井大助)

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「ネット中傷から子を守れ 都がヘルプデスク」

インターネットや携帯電話のトラブルから子どもを守るため、東京都は来年度、子どもや保護者からの相談に解決策を助言する「ネット・ケータイヘルプデスク(仮称)」を創設する方針を固めた。都の調査で、高校生の十人に三人、中学生の四人に一人が中傷の書き込みや迷惑メールなどのトラブルを経験しており、個別の不安や悩みに応える受け皿が必要と判断した。

都青少年・治安対策本部によると、ヘルプデスクは専門知識を有する関係機関に委託して開設。ネットや電話による相談の受け付けを想定している。

例えば、不特定多数への転送を求める「チェーンメール」が届いて困っている場合は、不安を取り除くために転送先を紹介。中傷の書き込みには、サイト管理者に削除を依頼する方法を助言する。「ワンクリック詐欺」などの架空請求の相談にも対応する。

都が今年七月に実施した公立学校の児童・生徒への調査で、「ネット上で自己紹介ができる『プロフィルサイト(プロフ)』で中傷を書き込まれた」などのネットトラブルの経験が判明。一方、相談を受ける側の教員も67%が、対処の仕方などで「困っている」と回答した。

都はヘルプデスク開設と併せ、子どもに適正利用を指導する取り組みを展開し、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の改善にも役立てる。

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「学力テスト、抽出調査に 犬山市教委が国に初の意見書」

全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に全国で唯一、不参加を続けている愛知県犬山市教育委員会の丹羽俊夫委員長は19日、文部科学省を訪ね、2009年度全国学力テストの実施方法について塩谷立文科相あての意見書を提出した。
同市教委が学力テストについて国に意見書を提出するのは初めて。

意見書は、学力テストの結果公表や開示をめぐる混乱が全国的に広がっている原因について、調査の狙いや考え方が不明確だとして国の手法を批判。
結果公表が過度の競争や序列化を引き起こす恐れがあるとして、すべての学校を対象にした悉皆(しっかい)調査を、抽出調査に変更すべきだと要求。公表の在り方を見直すようにも求めている。

09年度の実施要領は年内にも各教委に通知される見通し。

瀬見井久・犬山市教育長は「国は学校別の結果などを公表しないように指導しているが、情報公開が進む世の中の流れに逆行している。来春の実施要領が通知されるまでに、意見を具申したかった」と話した。

応対した文科省初等中等教育局学力調査室の小松悌厚室長は「学力テストは平均点を出すのが目的ではなく、悉皆調査は学校が置かれたきめ細かな状況を把握するために必要だと説明した」という。

(中日新聞)

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「栗東の土地区画整理事業を廃止 新幹線新駅建設中止で市が公告」

滋賀県栗東市は19日、建設中止になった新幹線新駅の予定地周辺で進めてきた土地区画整理事業(50・2ヘクタール)の取り消しを公告した。

事業は正式に終了し、国松正一市長は「新駅中止により事業廃止せざるを得なくなり、手続きを進めてきた。課題は山積しているが、解決に向けて全力で取り組む」とのコメントを出した。

事業廃止で、土地の仮換地を終えていた地権者238人の土地は従前に戻り、土地利用の制限は解かれるが、県が決めた都市計画が残るため、依然、土地が自由に利用できない状態が続く。

今後は新駅に代わるまちづくりが焦点になり、地権者からは「もっと積極的に進めてほしい」との要望が強い。県と市は来年度上半期までに次のまちづくり構想をまとめる方針。

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「明石市議会、市長退職金減額を可決 返上撤回に反発」

兵庫県明石市で、北口寛人市長が昨年4月の市長選前に、1期目の退職金約2400万円の返上を表明したのに、再選後、一転して退職金を受け取る意向を示し、市議会が猛反発する事態が起きた。北口市長は今月、満額支給を求めて市議会(定数31)に特別職給与条例改正案を提出したが、議会側は19日の本会議で、市長にお灸(きゅう)をすえる形で、492万円に減額する修正案を可決した。

この問題は、北口市長が2006年に市議会で「4年という短い期間で退職金を受け取るというのはいかがなものか」と発言したのがきっかけ。市長ら特別職の退職金の支給を停止するため、07年3月に条例を改正したが、再選後、今年11月に市長の諮問機関・特別職報酬等審議会から「退職金の支給停止措置は正常な状態とは言い難い」との答申を受け、返上の考えを撤回した。

これに対し、反発したのは議員側。今議会では市長の満額支給案に対し、「市長にはけじめをつけてもらいたい」「不況で住むところに困る人がいるのに、2400万円を受け取るのはいかがなものか」などとして、「減額」「不支給」の2議案を議員提出する異例の事態になった。この日の採決では、在籍4年の市職員と同じ基準で退職金を算定した減額修正案を16対14の賛成多数で可決した。

可決後、北口市長は「市民の代表である市議が出した結果を言葉だけでなく本心で受け止めたい。市民に迷惑をかけた」と謝罪した。

(2008年12月19日 読売新聞)

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「パナソニック、三洋電機の子会社化を発表」

800億円の増益効果目指す

パナソニックと三洋電機は19日、2009年春にパナソニックが三洋を子会社化することで最終合意し、資本・業務提携を結んだと発表した。

パナソニックは独占禁止法などの手続きを終えた後、09年2月をめどに三洋株の公開買い付け(TOB)を1株131円で実施し、三洋を傘下に収める。これにより同年3月末にも、連結売上高10兆円超(09年3月期予想の合算)という国内最大級の巨大電機グループが誕生する。

パナソニックは、普通株換算で三洋の発行済み株式の7割を持つ金融3社の保有株を取得することで3社と合意している。TOBにかかる費用は約5600億~8000億円となる見通しだ。
両社は委員会を設置して経営管理や事業戦略、コスト削減などの協議を進め、12年度に営業利益ベースで800億円の増益効果を目指す。

三洋は当面、ブランド名と上場を維持するが、19日夕、大阪市内で記者会見したパナソニックの大坪文雄社長は「将来のシナジー(相乗)効果の出方を見て、その後に経営統合というのを考えていく」と述べ、将来の経営統合を強くにじませた。一方、同席した三洋の佐野精一郎社長は、「パナソニックから物心両面の支援が具体化され、同社グループの中で我が社のエネルギー、環境事業をさらに飛躍させることができる」と期待を示した。

三洋は、ハイブリッド車向けに大きな成長が期待されるリチウムイオン電池の世界最大手、太陽電池は7位と世界的に高い競争力を持つ。パナソニックは三洋のこれら「エナジー事業」をデジタルAV(音響・映像)、白物家電、カーエレクトロニクス、半導体・部品に続く第5の事業の柱と位置付け、1000億円を追加投資して研究開発などを加速させる。

4000億円上限、社債を発行

パナソニックは19日、4000億円を上限に無担保普通社債を発行することを決めた。一部を三洋の株式買収に充てるほか、設備投資の資金を確保する。

(2008年12月20日 読売新聞)

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「住民投票条例廃止で原発論争再燃か 串間市」

原発立地問題で揺れた串間市で19日、一部市議が市議会に原発立地の是非を問う住民投票条例の廃止動議を提出しようとしたものの、別の議員の抵抗を受けて見送った。

提出に動いた議員は「長年放置され、もはや無用の長物」としているが、同条例は九電が立地を断念した要因の1つになっており、議会内の原発論争にも発展しそうだ。

提出を試みたのは、過去に推進派として活動した森光昭議員(無所属)ら。
同日、最終日を迎えた市議会の最後に動議を提出しようとしたが、別件動議が提案理由説明前に採決され直ちに否決されたことから、同様の結果を招くことを避けて提出を取りやめたという。

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12月 20, 2008 at 01:34 午後 教育問題各種 |

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