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2008.12.29

経済関係ニュース

経済(?)ニュースを集めました。

リチウムイオン電池

一気に、動力用のリチウムイオン電池が増えそうな記事ですが、まだ難しいんですよね。
本当に最高性能が引き出せるパーツとして一般利用できるようになるためにはかなりハードルが高いのでしょうが、電池自動車化の流れは変わりませんし、先日聞いたところではフォークリフトでの電池車とエンジン車の割合は拮抗するところまで来ているそうなので、産業用車輌やスクーター等は一気に電池車になっても不思議はないと思います。

損保統合

どうなんでしょうかね?過度の企業統合になってまうような気がします。

大和市の開発

大和市については市長選挙を手伝ったこともあって、よく知っていますが神奈川新聞の記事は2007年初めの選挙以前段階で「出来るものなのか?」と話題になっていました。

同駅周辺に複数ある再開発で唯一、「生きた計画」(市幹部)

と言うくらいもので、地価が高く大規模な再開発が出来る状況には無いようです。
その結果、「小規模な再開発地区が点在する」ことになってしまい、どんどん再開発の可能性が落ちていって「生きた計画が一つになった」ということなのでしょう。

やはり、自治体の規模として小さいことが問題なのかもしれません。

石垣島の移住ブーム

簡単いえば「移住バブル」であったのだと思います。
人口は自然増加でもあるわけで、うまくやれば移住者も増えると思います。

日産・NEC、車用リチウムイオン電池の量産前倒し 年20万台規模に

日産自動車とNECは2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産する。

増産計画を1年前倒しした上で、日米欧に新工場を建設。総投資額は1000億円を超える見通しだ。

ホンダも10年代半ばにはハイブリッド用を最大50万台分生産する。

新車販売が世界的に極度の不振に陥り、自動車各社の業績は悪化しているが、環境車への投資は優先する。
競争力を左右する中核技術である同電池をいち早く量産することで、逆風下の勝ち残りを目指す。

リチウムイオン電池は小型・軽量が特徴。現在のハイブリッド車で主流のニッケル水素電池に比べ、燃費性能や電気自動車の走行距離を大幅に向上できる。(07:00)

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三井住友海上など3損保、経営統合で最終調整

損害保険2位の三井住友海上グループホールディングスと4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険の大手3社は28日、2009年秋にも経営統合する方向で調整に入った。

本業の収入である連結正味収入保険料(2008年3月期)は3社合計で約2・7兆円に達し、長く首位を保っていた東京海上ホールディングスの約2・2兆円を抜き、国内最大だ。

少子高齢化に加え、米国発の金融危機で自動車販売の落ち込みが激しく、保険料収入の約4割を占める自動車保険は長期低迷が見込まれている。統合により経営基盤を強化し、勝ち残りを図る。

3社は年明けから統合の具体策を詰める。
第1段階として共同で持ち株会社を設立し、3社を傘下にぶら下げて合理化を進め、第2段階としては持ち株会社の下で3社が合併し、関連業務をそれぞれ統合する案が有力とみられる。

統合後も当面、各契約者との契約内容は変わらないようにする。

三井住友は、メガバンクの一角を占める三井住友フィナンシャルグループとの関係が深い。
あいおいはトヨタ自動車が大株主で、営業面でも協力関係を築き自動車保険に強みを持つ。
ニッセイ同和は日本生命保険の営業力を背景に、損害保険商品販売で攻勢をかけている。

統合により、顧客基盤を相互に融通することが可能になる。また、重複分野を合理化することで浮いた資金をシステム投資などに振り向けることもできる。

01~04年の業界再編で、主要損保は東京海上、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険を含む6社体制となっており、今回の統合でこれが崩れる。
損害保険業界のさらなる再編の呼び水になる可能性があるほか、銀行、証券、生命保険など業態の垣根を超えた金融再編に結びつくことも考えられる。

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前途多難の大和駅前再開発/資材高騰、マンション不況あおり受け

大和駅前の再開発が、経済情勢の悪化に翻弄(ほんろう)されている。資材高騰を受け、計画するマンション複合型の施設は一部のレイアウト変更を迫られ、完成時期も二年ずれ込んだ。さらにマンション不況の余波を受ける形で、市の負担増を懸念する声も上がっている。県内の同様の再開発とともに、苦境に立たされている。

計画中の「大和駅東側第四地区再開発事業」は、総事業費約百億円。

駅から約三百メートル離れた用地(約一・二ヘクタール)に十四階建てのマンションとスーパーの入る商業施設、子育て支援施設といった公共施設を組み合わせた「官民一体」の再開発ビルの建設を想定。二〇〇七年三月、市も組合員として参加する再開発組合が設立された。

ところが、同駅周辺に複数ある再開発で唯一、「生きた計画」(市幹部)を大きく揺るがしたのは、中国などの経済発展に伴う鉄筋などの「建設資材の高騰」。六十五億円程度と見込まれた建設費が膨らむことが必至となり、計画は見直された。

マンションの内装や設備をよりリーズナブルな仕様に変え、地下の予定だった機械室を地上に移設することでコストを抑えた。この計画再考に伴い、当初は一〇年とされた完成時期は、一二年に変更された。

さらに追い打ちを掛けかねないのが「マンション不況」だ。再開発ビルのうち、マンション部分は大手デベロッパーが再開発組合から買い取り分譲する計画だが、市によるとデベロッパー側は資材高騰に伴う仕様変更で付加価値が下がり、一層の販売不振に陥ることを懸念しているという。

市再開発課は「デベロッパーへの売却で組合が得られる収入が、建設コストに見合わないと、事業として苦しい。マンションで回収できないコストを公共施設に上乗せする方法もあるが、市民の理解を得られるかどうか」と頭を抱える。

県によると、マンションを組み込んだ再開発事業は横浜市内や相模原市内でも進む。県都市整備公園課は「不況でどの事業も厳しい時期。再開発の足止めが長引けば地元のまとまりが失われる懸念もあり、進ちょく状況を注視している」と話している。

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移住ブームが終息 社会増減7年ぶりマイナスに

逆に本土に引き揚げ

石垣市の 2008年人口動態は、転出が転入を上回る社会減となる見通しとなったことが27日までに分かった。

11月末現在、転入から転出を差し引いた社会増減はマイナス102人。
移住ブームを受け06年には467人の社会増となったが、07年から落ち着きを取り戻し、08年は01年以来7年ぶりにマイナスに転じた。
沖縄移住支援センターの担当者は「移住ブームで入ってきた人が帰っているのではないか」との見方を示している。

市民生活課が毎月出している人口移動表を集計した結果、今年1月末現在から11月末現在の転入者は2979人、転出者は3081人で、転出が102人上回った。このうち県外からの転入は1371人、転出は1437人、66人の社会減となった。

移住ブームが完全に落ちついたことを裏付ける数字とみられ、「マンション(吉原マンション)問題が出たころから問い合わせが減ってきている」とセンター担当者。背景には景観に対する市民の意識の高まりもあるようだ。

担当者は「一昨年のピーク時には月で70―80件の問い合わせがあったが、去年から落ちついており、現在は10件程度と去年と変わらない。ここ3年で入ってきた人たちが帰っているのではないか」と指摘し、その理由の一つとして所得水準の低さを挙げた。

市役所の問い合わせ窓口となっている市商工振興課の職員によると、移住者から「物価や家賃が高い割には所得が低い」「もっと静かでのんびりしていると思ったが、意外とうるさい」との声が寄せられるなど、テレビで作られるイメージと現実とのギャップに戸惑う姿もみてとれる。

市内では移住ブームを当て込んだアパートの建設ラッシュもピークを過ぎたが、現在では空き部屋も目立つようになっており、社会減は今後のアパート経営の懸念材料となりそうだ。

一方、出生から死亡を引いた自然増減はプラス316人で、人口は4万8127人と07年12月末の4万7913人から214人増えている。

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12月 29, 2008 at 11:32 午前 経済・経営 |

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コメント

>フォークリフトでの電池車とエンジン車の割合は拮抗するところまで来ている

フォークリフトの場合、(1)お尻にバランス用おもりが必要なので、鉛蓄電池とかの重い電池でも使えそう。電池車の電池は果たしてリチウムイオン電池なのか?(2)換気の悪い環境では電池式のメリットがでかい。
などの事情も絡んできそうです。

投稿: BUNTEN | 2008/12/29 20:44:11

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