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2008.12.29

教育関係(?)のニュース

教育問題(?)のニュースを集めました。

琉球新報・人材育成

公立学校での人手不足は、あまり一般に知られていないと言って良いでしょう。 わたし自身も、学校に行くようなって理解しました。

問題は、学校運営上でどこが手不足になっているのか?をキチンと論じている記事が見えないことです。
琉球新報社説でも「教師が忙しい」という話から「教員を増加するべし」と受け取れる内容ですが、わたしには、教員の本来の仕事が子どもたちに教えることなのだから、教員をバックアップする助手とか事務職といった人たちを新たに仕事に就けるべきだろう、と思うのです。

問題になっている「理科離れ」などは実験の準備と片付けなどを助手に任せれば、先生はより多くの時間を授業に割くことが出来ます。
先生が行うことになっている、成績などの事務管理も一人の秘書が複数の先生の事務処理を代行できる部分はたくさんあるでしょう。

現在の公立学校の人の使い方は極めて非効率であると感じています。

携帯電話

秋田魁新聞社説の主張の通りで、情報教育の充実の方が「携帯電話の校内持ち込み禁止」などという施策よりはるかに重要です。

名古屋市立大学が理学部を新設

最初は「名古屋大学か?」と思ったのですが「名古屋市立大学」ですね。
なんか安直な企画という気がするのでありますが・・・・。

公立学校調査 予算拡充で人材育成を

教育現場が予想以上に疲弊している。そう思わざるを得ない。

県教育委員会が実施した調査によると、勤務時間外労働の増加など、先生方の負担が目に見えて増えている。

「子どもとじっくり向き合えない」「教材研究の時間がない」という。雑務に追われ、本来の教育に専念できないということであれば、事は深刻。早急な改善策が必要だ。

沖縄県の低学力問題がクローズアップされて久しい。

多くの要因が指摘され、それなりの対策も取られているが、これといった効果が出ていないのも事実だろう。

確かに、こんな現状では学力向上をいくら強調しても、取れる方法は限られている。
授業の基本である「児童」と「教師」の距離が遠くなっている気がするからだ。

調査によると、県内公立学校の教員の52・1%が、全国平均1時間43分を上回る2時間以上の超勤業務に従事している。
5時間以上も5・9%に上る。また、平日には78・8%が自宅に業務を持ち帰り、休日にも68・6%が出勤している。

校務分掌や部活動などに時間を取られ、授業の準備など本来の教育がおろそかになる、という実態が浮かび上がってくる。

教員の病気休職や精神疾患が全国的に増え、過去最多を記録している。特に精神疾患がひどく、2007年度には4995人で、病休者全体の62%を占めている。
沖縄でも153人が精神を病んで休職しており、現場の過重な負担がいかにストレスを引き起こしているか、よく分かる。

こう見てくると、教員増と連動した「30人学級」の実現が、どうしても避けて通れないのではないか。とはいえ、政府は教育予算の削減に腐心しているとしか思えない。

今夏、初めて策定された教育振興基本計画でも当初、文部科学省は小中学校の教職員定数を2万5000人増やすよう求めていた。だが財務省などの反対で明記が見送られてしまった。資源の少ない日本は人材こそが最大の資源。100年先を見据えた教育施策が求められている。

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小中生の携帯規制 優先させたい情報教育

政府の教育再生懇談会は、小中学生による学校への持ち込みの原則禁止を盛り込んだ子どもの携帯電話利用に関する素案をまとめた。
3年後に施策の検証を行い、法整備も含めた必要な措置を講じるよう国に求めており、小中学校での携帯電話禁止が方針として前面に打ち出された。

しかし現実には、児童生徒の携帯電話所持率は増加を続けている。

本県も例外ではない。防犯対策のために持っているケースが多いのが実態であり、強圧的な規制は避けたい。携帯電話による犯罪やいじめなどの、被害者にも加害者にもならないために、むしろ情報教育の充実を優先させたい。

県教育庁義務教育課の調査では、本県の児童生徒の携帯電話所持率(5月1日現在)は小学生が5・7%、中学生は22・7%。学校が不感地帯という地域もあって、全国平均(小学生約30%、中学生約60%)を大きく下回る。しかし、この3年でいずれも2ポイント程度増えており、今後も増加することは間違いない。多くが、部活動や塾通いのために帰宅が遅くなる子どもたちとの連絡用として、親たちが持たせているという。

県内の小中学校の対応は、ほぼ全校が「原則持ち込み禁止」である。

ただし、ほとんどの学校で防犯という所持の目的に配慮した例外規定を設けている。
PTAなどの場で、教師が父母らと話し会い、必要と認めた場合に持ち込みを認めている。実情に即した現場判断であり、今後とも継続して実施するよう望みたい。

携帯電話規制は、子どもたちの携帯電話への依存が強まり、犯罪やいじめの危険性が高まっていることへの対応策であることは確かだ。
しかし、忘れてならないのは、問題が携帯電話にあるのではなく、所持する人の使い方にあるということだ。

特定の個人に対する誹謗(ひぼう)中傷の書き込みが問題視されている学校裏サイトも、メールによるいじめも、出会い系サイトによる性犯罪も、モラルの問題である。

匿名性が高く、情報が独り歩きする恐れのあるネット通信の裏面も教え、情報を自分の判断で取捨選択できる能力を身に付けさせることこそ必要だ。県内では技術などの授業でインターネットを含むパソコン操作などの情報教育を行っているが、より踏み込んだ指導が求められる。

県内での利用率が小学生47・7%、中学生37・2%にとどまっている携帯電話のフィルタリング機能も、有害サイトへのアクセスを制限する有効手段であり、学校、家庭双方が利用の普及に努めるべきだ。

その利便性の高さから、携帯電話普及の流れは止まらないだろう。

県内でも高校生の所持率は3学年を通して90%を超える。情報の良しあしを判断できる力を養う情報教育は早いに越したことはない。

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名古屋市立大が理学部新設を構想 ノーベル賞で人気

名古屋市立大が、ノーベル賞受賞ラッシュで学生の人気が高まっている理学部を新設する構想が明らかになった。2009年から設置に向けた調査を始め、早ければ12年度から学生を受け入れる。

名市大は市内の計4キャンパスに計6学部あり、理学部の新校舎は山の畑キャンパス(瑞穂区)に建設。定員50人。生物環境や遺伝子、生命の進化など現在は高知大などにしかない環境に特化した理学部にする。

教員は25人で、研究者だけでなく、環境省OBや、10年に名古屋市で開かれ、7千人の政府関係者や研究者らが集まる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で世界的な大物科学者や名物教授の“スカウト”も目指す。

東海3県には名古屋大にしか理学部がない。ノーベル賞受賞ラッシュで基礎研究の大切さが見直されつつある中で、大半が他県に流出している理学部志望者をこの地域に引き留めることにもつながる。

11年度にも文部科学省に認可を申請する意向だが、人文社会学部の教員を削減するなど組織再編も進める。

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12月 29, 2008 at 10:52 午前 教育問題各種 |

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むかし、某テレビ番組のドキュメンタリーでアフリカに一人で海外協力隊として派遣され、そこでは小学校で絵画の教育に携わるというものでした。 その派遣された女性曰く、現場の教師たちとよく口論になるそうです。 口論の争点は、教育のあり方について。絵画の時間、自転車の絵を描く時間でした。現地の教師たちは生徒に絵を描かせる前に、私たちの国の百科事典に書かれてあるようなきっちりした絵を目の前で描きます。 そして... 続きを読む

受信: 2009/01/01 5:58:32

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