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2008.12.29

心配なニュース

心配なニュースを集めました。

再処理工場トラブル続出

試運転は本来、08年2月に終わり、本格操業に入っているはずだった。
ほとんど全ての問題が個々に集約していると言って良いでしょう。

技術的なトラブルで再処理工場が稼働していないことは承知していましたが、

  1. ガラス溶融炉の底に希少金属がたまり、溶融ガラスの粘り気が強くなり、炉から容器に流下しなくなる。
  2. 金属棒で炉底をかき混ぜて押し流す回復運転を実施したが
  3. 2日後には金属棒が炉内で曲がる

これでは、どうしようもないですね。
多分、水冷が出来ないでしょうから「金属棒でかき混ぜる」というのはかなり難しい技術になると思うのですが、その点を見逃しているのだとすると、技術的には致命傷かもしれません。

イスラエル・ガザ地区に地上軍を投入?

AFPカメラマンや記者によると境界沿いの各所に戦車や装甲兵員輸送車十数台が配備された。
イスラエル政府は28日、予備役6500人を招集した。

十数台ということだと、侵攻ではなくて警戒と言うべきなのでしょうが、現実に地上軍が衝突したら、地域の征服となるでしょう。
現実にこんな事が起きたら、どうなるのか想像できません。

パキスタンで自爆攻撃

タリバン勢力の自爆テロとのことですが、パキスタンとインドの緊張が大規模テロの背景あるという記事の指摘はその通りでしょう。

簡単に言えば「不安定化がひどくなった」となります。パキスタン全体が内戦状態となる可能性も皆無とは言いがたいでしょう。

ベトナムの鳥インフルエンザ

小規模な鳥インフルエンザに対して、素早く対処できているようですが、

同国では、ことし報告されたH5N1型の感染例6件のうち、5人のベトナム人が死亡。そのすべてが3月までに同国北部で起きていた。
ですから、中国でも広がる可能性は高く、うまく対処できるか?心配です。

なにしろ、すでにベトナムでは5人が死亡しているのです。

トラブル続発、技術に「?」 青森・再処理工場

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の試運転完了時期が、相次ぐトラブルで越年する。

2008年元旦に起きた装置の油漏れから始まり、肝心のガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)の製造試験は、ガラス溶融炉の底に希少金属がたまる不具合でストップしたまま。

今度は溶融炉をかき混ぜる金属棒がL字形に曲がる想定外の問題も発生した。

その都度、試運転完了時期を繰り延べにしてきただけに、反対派住民だけでなく推進派の首長からも国産技術へ疑問の声が上がっている。(青森総局・桜田賢一)

「度重なる延期とトラブルは施設の健全性に不安と不信を引き起こしかねず、極めて残念だ。原燃にはあらん限りの努力をするよう申し上げた」。
12月9日、六ケ所村議会12月定例会。古川健治村長が議員からの一般質問に答えた。

再処理工場の立地村長による異例の苦言。
村幹部は、原燃がこの半月前に試運転完了時期を09年2月に延期したことをとらえ、「06年3月に試運転が始まってから延期はもう6回目。村長だってちくりと言いたくなる」と解説してみせた。

今年に入っての延期の原因は、ガラス溶融炉の底に希少金属がたまり、溶融ガラスの粘り気が強くなる不具合だ。ガラスで固めて専用容器に詰めれば、放射能レベルが高くても安定した状態で処分できるが、粘り気が強いと炉から容器に流下しなくなる。

原燃は金属棒で炉底をかき混ぜて押し流す回復運転を実施したが、村長答弁の2日後には金属棒が炉内で曲がるという想定外のトラブルが発覚し、炉内上面からは傷まで見つかった。

炉底に損傷がないかどうか、ビデオカメラによる調査を行うため、固化試験は09年1月末ごろまで中断する予定で、今や来年2月の試運転完了さえ絶望的だ。

フランスからほとんどの技術を導入した再処理工場で、ガラス固化は唯一の純国産技術だけに、想定外のトラブルを招いた事態は深刻。

これ以外にも使用済み核燃料のせん断装置からの油漏れや核物質の封印破損など、年初から立て続けに発生している。反対派は「技術が確立していない『欠陥工場』と証明されたようなもの」(社民党県議)と非難の度合いを強める。

試運転は本来、08年2月に終わり、本格操業に入っているはずだった。

原燃の児島伊佐美社長は08年を「エネルギー元年」と位置付けて意気込んできたにもかかわらず、空振りの1年になってしまった。

児島社長は「トラブルや不具合の1年という印象は残るだろうが、乗り越えれば将来に役立つ知見となる。スケジュールありきで進めるのではなく、当面の課題を着実に乗り越えたい」と話している。

◎再処理工場試運転完了越年へ 核燃料安定活用進まず

使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)は、国が推進する「核燃料サイクル政策」の根幹を成す施設だ。核燃料の原料となるウランが、形を変えながら国内で輪のように動くことから、その名が付いた。
中核施設の試運転完了とその後の本格操業が大幅にずれ込めば、資源に乏しい日本が核燃料を有効利用し、エネルギーの長期安定確保を図る政策がそれだけ遅れることになる。

<9割以上終える>

Up

核燃料サイクル政策の概念は図上の通り。
原発で使う核燃料は3、4年で核反応が鈍くなるが、石油のように燃えてなくなるわけではない。再処理工場で溶かし、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料などを取り出し、再利用することが計画されている。

ウランはほぼ外国産だが、国内で循環させることができれば「準国産エネルギー」(日本原燃)となり、エネルギーの安定的な供給につながる。

MOX燃料を取り出して原発に戻すまでを「プルサーマル計画」と呼び、2010年度までに16―18基の原発に導入されることになっている。

原燃はMOX燃料を取り出すことに成功し、再処理工場は試運転工程の9割以上を終えている。だが、取り出しに伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処理のトラブルで、試運転を終えることができないでいる。

国内に55基ある原発が年間に出す使用済み核燃料は、900―1000トン。原燃の児島伊佐美社長は「工場が本格操業しなくても(原発に貯蔵スペースがあるから)まだ何年か大丈夫」と話すが、早期の操業が求められることは言うまでもない。

<遅れる国の選定>

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サイクルが未完成な一方で、再処理工場のある下北半島には図下のように関連施設の集積が進む。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場こそ、三村申吾知事が4月に青森県内に設置しないという確約書を国から得ているものの、国による処分地選定は全く進んでいない。

六ケ所村議の1人は「他県では確約書のことが知られておらず、原子力施設の恩恵にあずかる青森県内に選定するべきだという声もいまだにある」と指摘する。
処分地も下北半島に選定されるのか―。県民から疑念は消えていない。

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イスラエル軍の戦車など、ガザ地区との境界沿いに集結

【12月28日 AFP】イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)との境界付近に戦車などを集結させている。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)拠点への空爆に加え地上戦の実施を警告している。

AFPカメラマンや記者によると境界沿いの各所に戦車や装甲兵員輸送車十数台が配備された。

イスラエル政府は28日、予備役6500人を招集した。

イスラエル軍は27日、ガザ地区からのたび重なるロケット弾発射への報復措置としてハマスが実効支配するガザ地区への大規模な空爆を実施、エフド・バラク(Ehud Barak)国防相はこれに加え地上部隊を派遣する可能性もあると警告した。

ガザの医療関係者によると前日の空爆開始からこれまでにパレスチナ人280人以上が死亡、600人以上が負傷した。

(c)AFP

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パキスタン北西部で大規模な自爆攻撃、36人死亡

【12月29日 AFP】パキスタン北西部の学校で28日、自爆テロと見られる自動車爆弾の爆発があり、36人が死亡、15人が負傷した。

警察によると、爆発が起きたのはパキスタン北西部の北西辺境州(North West Frontier Province)ブネル(Buner)地区の学校で、事件当時は下院補欠選挙の投票が行われていた。犯人は自動車に積んだ爆弾を校舎の壁のそばで爆発させたとみられている。

負傷者のうち7人は重体で、北西辺境州の州都ペシャワル(Peshawar)の病院に搬送された。

AFPが取材した地元の警察官によると爆発は非常に強力で、校舎が「完全に破壊された」ほか、近隣の住宅などにも大きな被害が出たという。死亡者の中には近くの市場で、崩壊した屋根の下敷きになって亡くなった人もいるという。犠牲者には警察官2人も含まれていた。

警察は学校の外で自動車の破片多数を発見したが、現場付近には遺体の破片が散乱していたため、犯人が1人だったのか現時点で断定できないという。爆発物処理班が破片の中から証拠になるものを捜しているが、分析にはまだ時間がかかる見込み。

夜になっても生存者の捜索は続いている。目撃者によれば、住民も捜索に加わり、シャベルや素手で残骸を取り除いているという。この爆発でこの日の投票は取りやめられた。

■治安の改善見られぬパキスタン北西部

パキスタン軍はブネル地区に隣接するスワート(Swat)地区で同国の旧支配勢力タリバン(Taliban)系の武装勢力の掃討作戦を1年以上にわたって続けている。

「パキスタンのスイス」と呼ばれるスワート渓谷(Swat Valley)は、同国唯一のスキー場でも知られ、かつては国内外から訪れた多数の観光客で賑わっていた。

しかし、タリバンと関係がある急進的な宗教指導者マウラナ・ファズルラ(Maulana Fazlullah)師がイスラム法の導入を目指す運動を始めて以来、この地域の治安は急激に悪化した。ファズルラ師は私設のFMラジオ局「ムラー・ラジオ(Mullah Radio)」で、激しい言葉遣いで自分の見解を広める説教をしていることでも知られている。

パキスタン軍は前年11月にファズルラ師の信奉者をこの地域から放逐するため大規模な作戦を開始した。陸軍は今年に入りスワート地区での反タリバン攻勢を一旦は強めたが、その後、作戦の規模を縮小していた。

さらに、パキスタン政府は、前月発生したインド・ムンバイ(Mumbai)での同時多発攻撃後に印パ関係が緊張したことを受け、一部の軍部隊をタリバンやアルカイダ(Al-Qaeda)系の武装勢力との戦闘が続く北西部からインドとの国境地帯に移動させている。

しかし、パキスタンの複数の新聞は28日、同国政府はインドとの緊張が高まるにまかせ、スワート渓谷や隣接する部族地域での過激派との戦いをおろそかにしていると批判的に報じた。

英字紙ドーン(Dawn)は「パキスタンには『荒野の西部』を荒廃するに任せて、相当数の軍部隊を東部のインド国境付近に配備する余裕はないはずだ。西部こそ、世界最高の諜報機関が、過激派の武装勢力が隠れてあちこちの目標を攻撃する計画を立てていると言い立てている地域なのではないか?」とする社説を掲載した。(c)AFP/Saad Khan

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ベトナム、ニワトリなどの鳥インフル感染を確認

[ハノイ 28日 ロイター] ベトナム北部の2カ所の養鶏場で、毒性が強い「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスに感染したアヒルとニワトリが死んでいたことが分かった。国営Tuoi Tre紙が28日に伝えた。

同紙によると、ベトナム当局が26日、首都ハノイの北80キロに位置するタイグエン市の養鶏場で飼育されていた100羽以上のアヒルのうち、数羽が同ウイルスによって死んだことを確認した。

また、同市内にある別の養鶏場で死んだニワトリからもウイルスを検出。ウイルス拡大を防止するため約4200羽のニワトリを処分したという。

同国では、ことし報告されたH5N1型の感染例6件のうち、5人のベトナム人が死亡。そのすべてが3月までに同国北部で起きていた。

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12月 29, 2008 at 10:19 午前 事故と社会 |

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