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2008.12.04

電気自動車・実用化社会実験が始まる

朝日新聞より「電気自動車 郵便集配耐えられる?

郵便集配車を電気自動車にしてCO2の排出削減に貢献しようと、郵便事業会社は2日から、同社横浜港支店(横浜市中区)に電気自動車を配備し、使用に耐えられるかどうか実験を始めた。

隣接する県庁は電気自動車の普及に力を入れており、県庁にある急速充電器などを使いながら、今後1年をかけて積載や走行性能などを調べる。

実験で使う電気自動車は富士重工業製の「プラグイン ステラ」で、モーター動力は40キロワット。

今年7月の北海道・洞爺湖サミットで実験に使われた。もとは乗用車だが、集配用パレットを6個積めるように改造した。

郵便集配車はいたるところでこまめに発進と停止を繰り返すため、地球温暖化防止に直結するCO2の排出削減は同社の大きな課題だった。

同社によると、普通車と軽自動車を合わせた集配車は全国で計約2万4千台で、県内には計約1100台。

横浜は狭い道や坂道などが多く実験にふさわしいことから、実験場所に選ばれたという。

神奈川新聞より「電気自動車普及へ急速充電器設置/昭和シェル石油が県内のガソリンスタンドに

昭和シェル石油(東京都港区)の新井純社長は三日、県庁で会見し、県が推進する電気自動車(EV)の普及事業に協力し、来春から県内のガソリンスタンド(GS)に全国で初めてEV用の急速充電器を設置すると発表した。

県は普及推進のために、一、二年間はユーザーへの無料での電力提供を要請しており、同社も検討するという。

同社のGSは県内に百十七カ所あるが、当初は横浜、湘南地区で二、三カ所設置し、状況を見ながら増設を検討する。設置費用は一台五百万~一千万円。十五~三十分の充電で、車種によって八十~百六十キロ程度走行できるという。

県は二〇一四年度までに、二酸化炭素(CO2)を大幅に減らせるEVを県内で三千台普及させる方針。七月に同社が厚木市内への研究施設進出で県の助成を受けた際、松沢成文知事が設置を打診していた。新井社長は「GSに太陽光パネルを設置するなど、第二の『コア事業』の太陽電池ビジネスと組み合わせていきたい」と述べた。

県も独自に県内三十カ所に急速充電器を設置し、当面は無料で提供する方針。

松沢知事は「EV普及に弾みがつく。早い時期に民間事業者と合わせて急速充電器を百カ所に増やしたい」と期待を込めた。

結果的にかなり大規模な社会実験が出来ることになりますね。
ただガソリンスタンドで充電するのはどれほど意味があるのだろうか?有料駐車場で充電するというのは大いに便利だと思うけど、わざわざガソリンスタンドに充電に行くというのは、電気自動車にとっては一種の非常措置のように思います。

いずれにしろ社会実験をやらないと、どこに問題がありどうすれば改善できるのかも分からないですから、非常に注目するべき試みですね。

12月 4, 2008 at 08:44 午前 経済・経営 |

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