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2008.12.21

海外の話題

タイ新内閣

タイでの長期間の空港占拠には驚きましたが、状況はかえって混沌としていく可能性がありますね。
タクシン元首相は、2006年に政権の座を追われて事実上の亡命生活に入ったのですが、タイ国内での支持も小さくなく、一旦帰国また亡命といったことを繰り返して、その間にタイの政情は不安定になった、ということでしょう。

この報道によると、タクシン派と反タクシン派、反タクシンである軍部、タクシン派からの造反組といったところが、閣僚に入っているのですから良く言えば挙国一致内閣なのかもしれませんが、長年続いているタイの政情不安の一時的な静穏だと見る方が妥当かもしれません。

タイの政情については、注意して見ておくべきでしょう。

海賊対策

海賊対策で国際的な足並みを揃えることが出来ないと、政府が焦っているとのことですが、はっきり言えばどうにもならないでしょう。

中国と軍艦派遣競争をすると言っても、韓国も軍艦派遣を表明していますが、軍艦を出す場面なのでしょうか?
基本的には警察行動であって、各国のコーストガードの仕事だろうと思うのですが、その点では日本は不審船追跡を自衛隊の情報力を活用して実施した事がありますから、技術的には適任でしょうが、その場合は海上自衛隊と海上保安庁が出向くことになります。

さて、どうなりますか。

ポラロイドが経営破綻

ポラロイドがまた破たんしたというので「???」でありましたが、買収した親会社の不正疑惑が原因ですか・・・。
技術的には素晴らしい会社だったのですが、技術が市場とマッチしている期間は有限ですから、何か新しく市場が要求する技術を提供しないと苦しくなるというのは、日本ではソニーに該当しますかね?

タイ新内閣が発足 空港占拠派入閣に批判も

【バンコク=古田秀陽】
タイでアピシット首相がプミポン国王に提出した閣僚名簿が20日承認され、新内閣が発足した。

タクシン元首相派と反タクシン派の政治対立を解消し、国民和解を目指すはずの新内閣だが、外相には反タクシン元首相派市民団体「民主主義のための市民連合(PAD)」の空港占拠を支持したガシット元駐米大使を起用するなど新閣僚の顔触れに疑問も上がっている。

ガシット氏はPADの抗議集会で、首相府や国際空港の占拠を正当化しており、民主党中心の連立与党内からも批判が上がっている。

また、今回の連立政権樹立を陰で進めたとされるアヌポン陸軍司令官と親しいプラウィット元陸軍司令官が国防相に就任。
軍の政治関与を批判し続けているタクシン派には受け入れ難い人選だ。

タクシン派から造反し、新政権に合流したネウィン元首相府相派も副大臣を含め5人が入閣。

特にタクシン派暫定政権の最後の切り札とされた下院の解散、総選挙を、暫定首相として防いだとされる同派のチャワラット前副首相は内相の重要ポストに起用された。

空港占拠で大きな痛手を受けた経済問題に取り組む閣僚の人選でも、経済界から不満の声が上がった。
景気浮揚策を主導する工業相のポストでは、国王への名簿提出直前に人選を変えたとされる。

(中日新聞)

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海賊対策、政府に焦燥感…対米関係で中国に「後れ」懸念

国連が各国に貢献を求めているアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、米英仏など十数か国に加え、中国も軍艦派遣を正式発表し、日本政府内には焦燥感が出ている。

米国は中国と、情報共有などで協力する考えで、来月のオバマ政権発足時までに日本の貢献策を示せなければ、新政権との関係構築で中国に後れをとるとの見方も出ている。

政府・与党は、海上保安庁や海上自衛隊が海域を限定せずに海賊取り締まりが可能な一般法を検討する一方、成立に時間がかかることを予想して、自衛隊法の海上警備行動発令による海自派遣や、ソマリアの事案に限った特別措置法での対応も視野に入れている。

国連安全保障理事会が16日、ソマリアの陸海空で必要な海賊対策を認める決議案を全会一致で採択したこともあり、ただちに海自派遣が可能な海上警備行動案を有力視する見方もある。
ただ、この場合、保護の対象が日本籍船や日本人が乗る船に限られるため、防衛省内では「外国船を見捨てれば批判を招く」(幹部)と慎重論が強く、政府の方向性は定まっていない。

その間に、中国が本腰を入れた格好で、与党内では、「インドネシア・スマトラ沖大地震での救援活動では、自衛隊の活躍と、中国の存在感の薄さが対比されたが、逆になりかねない」と懸念する声も出ている。
(2008年12月21日03時07分 読売新聞)

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米ポラロイドが経営破綻、親会社の不正疑惑で財政悪化

【ニューヨーク=池松洋】
インスタントカメラで一時代を築いた米ポラロイドが米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻(はたん)していたことが20日、わかった。

親会社である投資会社の不正疑惑で財政状況が悪化したことが理由という。今後は裁判所の監督下で経営再建を目指しながら、日常業務は継続する見通しだ。

ポラロイドは、撮影した写真がすぐに見られるインスタントカメラで世界の写真業界をリードした。デジタルカメラの普及などを受け、今夏にはインスタントフィルムの生産を終了、現在はデジタルカメラや液晶テレビを生産している。

ポラロイドは、2001年にも同11章の適用を申請して破綻。05年に米投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドに買収されていた。
(2008年12月21日01時23分 読売新聞)

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12月 21, 2008 at 10:42 午前 海外の政治・軍事 |

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