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2008.12.30

教育関連のニュース

教育関連のニュースを集めました。

富山県の理科教育

なかなか良い取り組みだと思います。大学生を派遣するというのは数を確保するといった点からも確実ですね。

ただ、対象が小学校に限られているところがミソで、実験の支援という作業そのものは、小学校では年間を通じて一時期だけだから成立するのでしょう。
いかに学生といっても、毎週の実験に付き合うことは出来ません。その点、教育委員会が音頭を取ってやれば、各小学校のスケジュール調整も可能なわけで、大規模なことが割と簡単に出来た良い例になるでしょう。

しかし、教員の仕事が多すぎて支援が必要だというのは、中学も高校も深刻であって、理科実験の支援要員がいれば問題解決ということにはなりません。
これこそが問題かと思うのです。

給食費値上げ

「値上げ幅は月二百~三百円。」とのことですが、「県内最安値の月額三千三百円に据え置いてきた横須賀市は月七百円の大幅な値上げとなる。」そうですから、4000円になるわけですね。

一食で200円の計算ですから、絶対額としては高くはないですが、通学に伴って必須とされる出費の総額はかなりな額になり、実際に高校などでは学費免除などの支援措置を受けている子供がかなり多いところもあります。

総費用の観点からのチェックも同時に行うべきでしょう。

入学者全員に入学準備金3万円を贈る

「ヘンだと感じた事件」で紹介した「山形新聞より 荒砥高入学者に6万円助成へ 白鷹町、定員割れに危機感」と全く同じことのようですね。

来春には金山一、横田の2つの中学校が統合される。「高校までなくなれば町の灯は消える」と懸念を抱く町民は多く、町にとって高校の存続は大きな問題だ。

しかし、これで何とかなるものなのでしょうか?

理科支援員/授業充実へ欠かせぬ戦力

小学校五、六年の理科の授業で教員をサポートし、実験器具の準備や後片付けも担う「理科支援員」が、来年度さらに拡充される見通しだ。
支援員の大半は富山大の学生が務めている。
教員の負担を減らし、理科好きの子どもを増やす効果が期待され、教員志望の学生は実地経験を積むことができる。双方にとってのメリットをさらに大きいものにしていきたい。

理科支援員事業は、子どもたちの科学技術への関心を高め、国が掲げる「科学技術創造立国」の基盤を築く狙いがある。

今年は日本人のノーベル賞受賞ラッシュとなった。この吉報は、知的興味や好奇心から出発した研究が、いずれ社会に欠かせない成果に育つ可能性があることを教えてくれた。
そうした可能性の芽を膨らませるためにも、「科学は楽しいもの」との思いを、多くの子どもたちに持ってもらいたい。

一方では理科離れが言われて久しい。
これは、子どもたちのせいばかりではない。教える側が忙しいこともあるだろう。特に小学校の教員はほぼすべての教科を教えるが、中には理科を苦手とする人もいるはずだ。
外部から支援してくれる人材がいれば、時間的余裕が生まれ、指導力向上にもつなげられよう。

県教委は平成十九年度から、地域貢献を掲げる富山大の協力を得て支援員制度を始めた。
希望のあった小学校三十九校に人間発達科学部と理学部の学生六十八人を派遣した。本年度は五十九校に拡大し、新たに工学部の学生や教員OBも加わり、八十人が活動している。

実験器具の整理や予備実験を学生がこなすなどし、教員は授業に集中しやすくなる。
学生との打ち合わせに割かれる時間もあろうが、実験内容の質が高まり、理科教育の充実につなげられる効果は大きい。

二十一年度は支援員を百人程度に増やしたい考えだ。
事業の継続には学生たちの協力が欠かせない。参加学生には教員志望者も多く、子どもたちを直接指導する貴重な機会になる。意欲をさらに高めるために、教員免許取得時や採用の際に支援員の経験を加点材料にするなどのことが検討できないだろうか。

連続性も重要だ。中学校に進んだ後も、子どもたちには充実した理科教育を提供したい。
先日公表された国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)では、学力の低下には一定の歯止めがかかったが、意欲の面で課題が残る結果となった。理科の勉強が楽しいと答えた小学四年生は87パーセントだったのに対し、中学二年生は59パーセントと落差がある。国際平均よりも低い。

暗記重視の詰め込み教育とならぬよう、生徒たちの興味を引きながら、より深く考察させる授業の工夫が求められる。多忙さや指導力の充実など学校や教員にとりさまざまな課題はあるだろうが、ここでも、地域の人をはじめとした外部人材を活用できれば大きな手助けになるはずだ。

柔軟性のある物の考え方ができる年代である。子どもたちの多様な能力を伸ばせるように、できうる限りの態勢を整えたい。

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11市町が給食費値上げ/17年ぶり横須賀も

食材の急激な値上がりなどのあおりを受け、県内各自治体の教育委員会は相次いで学校給食の値上げを発表している。県教委のまとめによると、二〇〇八年四月以降、値上げに踏み切ったり、来年に値上げを明らかにしたのは十一市町。改定に向けて検討中の自治体もあり、さらに値上げラュシュが続きそうだ。

〇八年四月から値上げに踏み切ったのは、平塚、茅ケ崎の両市と湯河原町で、値上げ幅は月二百~三百円。いずれも〇七年度に決めており、最近の食材値上がりが直接影響したものではなかった。

だが、食材の高騰が顕著になった〇八年秋以降、横浜、川崎、横須賀など七市と葉山町の計八市町が相次いで値上げを表明。このうち五市一町は〇九年四月からの予定だが、伊勢原市はすでに今年九月から踏み切り、横浜市は〇九年一月からの実施となる。

各自治体はこれまで、豚肉は赤身から脂身付きに部位を変え、デザートの回数を減らす」(伊勢原市)、「ブリを値段の安いサワラに変える」(鎌倉市)など単価を抑える工夫を重ねてきたという。

しかし、約十年前の消費税率引き上げ時も上乗せせず、県内最安値の月額三千三百円に据え置いてきた横須賀市は「努力も限界。必要とされる栄養価を確保するためにはやむを得ない」(学校保健課)として、十七年五カ月ぶりに月七百円の大幅な値上げとなる。

大和市は、今年九月時点での食材費は前年同期比で約3・9%上昇。横浜市は〇七、〇八年の九月で食材価格を比較すると、スパゲティ(一キロ)は百七十五円から三百六十四円へと、約二倍になった。給食費を値上げしない場合、〇八年度は三億三千二百万円の赤字が見込まれるという。

一方、値上げを表明していない自治体も苦しい事情は変わらない。「経済状態の悪化は実感で分かる。現時点では食材の仕入れで工夫し、何とかしのぎたい」(厚木市)と踏みとどまろうとする自治体がある一方、「これまでは工夫で乗り切ってきたが、来年一月に給食会の総会を開き、値上げするかどうか話し合いたい」(小田原市)と改定を視野に入れて検討しようとする自治体もある。

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高新の新入生に3万円贈呈 金山町が学校存続に向け補助制度

川口高がある福島県金山町は、来春からの入学者全員に入学準備金3万円を贈る方向で検討を始めた。入学生確保の取り組みで、県教委によると、実現すれば県内初。在校生一人一人にも年間で2万円ずつを贈呈する考え。町は高校を「まちづくりに必要不可欠な地域のシンボル」と位置づけている。富岡高川内校が入学者不足による募集停止となる中、県内の分校や小規模校を中心に生徒獲得に向けた動きが活発化している。

町は議会に説明した上で来年度当初予算に入学準備金と在校生への「贈呈金」を計上する見通し。入学準備金などは川口高後援会の桐径会(会長・長谷川律夫町長)を通じて配布する。

同校の全校生徒は毎年、約130人から150人程度。生徒への入学準備金や「贈呈金」は、毎年300万円前後となることが見込まれる。

町が入学準備金を負担してまで入学者を確保する背景には、生徒募集停止に関する県教委の基準重視の姿勢がある。基準は3年連続で入学者が定員の2分の1以下になった場合には分校化、分校が同じケースとなった場合、生徒募集を停止する。来年度から富岡高川内校が初めて適用される。

川口高の現在の定員は70人。平成7年から14年連続で定員割れの状態が続いている。今春の入学生は40人で、県教委の基準には至っていないが、定員の2分の1の35人を5人上回るだけとなっている。

町は過疎高齢化が進み、来春には金山一、横田の2つの中学校が統合される。「高校までなくなれば町の灯は消える」と懸念を抱く町民は多く、町にとって高校の存続は大きな問題だ。

桐径会は隣接する三島町や昭和村から通学する生徒に通学費を補助している。土曜、日曜に食事が出ない寮で生活する生徒には週末に民宿に宿泊する費用の一部を補助するなどの取り組みを続けている。長谷川町長は「高校は地域の宝。存続させるために今後もさまざまな施策を検討していきたい」と話している。

金山町に隣接する只見町の只見高では毎年、県内外から山村で学びたい生徒を受け入れる山村教育留学を実施し、入学者増を図っている。西会津町の西会津高では会津坂下町や柳津町からの生徒が通学しやすいようにバスを独自に走らせている。飯舘村では村内の相馬農高飯舘校の生徒の就職支援を行うなど、各自治体が入学者の確保に懸命だ。

今春の入試で定員割れした学科がある全日制高校は、91校(分校を含む)のうち37校。定員の2分の1以下は富岡高川内校と浪江高津島校の2校だった。

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12月 30, 2008 at 11:41 午前 教育問題各種 |

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