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2008.12.19

2008年12月は記憶するべき時だろう

日経新聞より「NY原油急落、一時4年半ぶり35ドル台 終値36.22ドル

【NQNニューヨーク】
18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。
世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。

原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。
(06:40)

Up

いくら何でも、急激過ぎますね。
パニック状態と見るべきではないのかな?

朝日新聞より「駒大、理事長を解任 資産運用で154億円損失

駒沢大学(東京都世田谷区)が資産運用で始めたデリバティブ取引で約154億円の損失を出した問題で、同大は18日、臨時理事会を開き、宮本延雄理事長を解任した。
巨額の損失を出した経営責任を問われた。また、総長、学長ら4人の常任理事も辞意を表明した。

大学の資産の運用に関する失敗で、トップが解任される事態は、極めて異例だ。

駒大は損失穴埋めのため、キャンパスの土地建物や、野球部のグラウンドを担保に110億円の銀行融資も受けている。デリバティブ取引は理事会も了承したうえで行われており、大学側は先月17日に外部の弁護士をトップにした調査委員会を設置し、関係者から取引の経緯などを聞いていた。

理事会関係者によると、今月16日付でまとまった調査委の報告書は、22人の理事のうち、理事長と、4人の常任理事の責任を「解任相当」と指摘。
報告書を受けて開かれた18日の臨時理事会で理事長の解任手続きが取られた。
宮本理事長は「損失を出す結果になって申し訳なく思っている」と話した。

常任理事らも辞意を表明したが、「入試などを控えた時期に、学校法人の役員や、大学のトップが多数不在になるのは避けるべきだ」との判断から、当面留任することになった。
ただ、入試や卒業式などが終わった後、任期途中で辞任する考えという。
理事長代行は、常任理事でもある大谷哲夫総長が当面務めることになった。報告書は近く、文部科学省に提出する。

このほか、理事会では、取引相手の外資系金融機関側を提訴すべきだという意見が出され、議論されたという。

駒大は昨年7月以降、三つの金融機関と「通貨スワップ」などの取引を始めたが、金融危機の影響で評価損が拡大、今年10月末の解約処理などで154億5千万円の損失を出した。

同大の昨年度末の資産総額は約940億円。現金預金は127億円だった。
同大は「毎年の返済は減価償却額の範囲で可能であり、教育や研究への影響はない」としている。

デリバティブ取引をめぐっては、南山大学などを経営する南山学園(名古屋市)が約34億円、愛知大学(愛知県豊橋市)が約28億円の損失を出したことが明らかになっている。
(石川智也)

読売新聞の記事によると

駒大は外資系証券会社3社とデリバティブ契約を結んだが、世界的な金融危機の影響で今年3月末に53億円の含み損を抱えた。

好転の見通しもないため、10月下旬、すべての契約を解除し、154億円の損失が確定。清算のためキャンパスやグラウンドなどを担保に都銀から110億円の融資を受ける事態となった。

今年の3月末で53億円の含み損ということは、10月に清算して154億円の損失確定は多少はマシだったということになるのでしょうか?
大学から見ると、長年の低金利政策による被害、という面もあるのでしょうね。

長崎新聞より「県議会も百条委設置 バイオラボ破たん問題で30年ぶり

県議会は十七日の本会議で、県が一億円を支援した県立大学発ベンチャー企業「バイオラボ」(長崎市、久木野憲司社長)が経営破たんした問題を受け、地方自治法第百条に基づく調査特別委員会(百条委員会)を全会一致で設置した。
県議会の百条委設置は一九七八年以来、三十年ぶり。

名称は「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」。
調査事項は

  • 県及び県産業振興財団から同社への出資金(六千万円)と補助金(四千万円)の交付に関する事業執行内容
  • 同社の経営破たんに至るまでの県と同財団の関与

と決めた。第一回は一月中旬に開催予定。

一方、県は同社破たん問題に関し、
有識者でつくる第三者委員会「ベンチャー支援検証・検討委員会」を既に設置している。
同委は

  • 県と同財団の関与
  • 同社の経営実態
  • 今後のベンチャー支援の在り方-などを検証、検討する。

一回目は今月二十五日に開く。

このニュースは記憶のすみに引っかかっていたのですが、特に気にしいませんでしたが100条委員会が設置されたとなると「なんかあったのか?」となり、ちょっと検索してみました。
かなりのゴタゴタになっているようです。

元のニュースは、読売新聞より「長崎県出資のベンチャー企業破産、負債9億5350万円

県などが出資し、経営破たんに陥っていたベンチャー企業「バイオラボ」(長崎市、久木野憲司社長)が14日、長崎地裁に破産を申し立てた。負債総額は約9億5350万円。

同社は2003年10月、県立長崎シーボルト大(当時)の研究者らが中心となり設立。新薬開発のための動物実験受託を主な事業とし、県は6000万円を出資、4000万円の補助金を出した。

しかし、中国・浙江省に計画していた研究施設の建設が大幅に遅れるなどし、受注が伸び悩んだ。さらに、今年5月から6月に予定していた計3億2000万円の増資を受けられなくなり、資金繰りが行き詰まった。

申し立て後、長崎市内で記者会見した久木野社長は「債権者を始め、株主、従業員に大変申し訳ない思いでいる。将来につながる産学連携のプロジェクトとしてやってきたが、経営陣の力不足のために、残念」と話した。
(2008年10月15日 読売新聞)

問題の企業バイオラボは県立長崎シーボルト大学プレスリリースに出ています。

16.07.28
大学発ベンチャー企業『バイオラボ』を設立

 看護栄養学部栄養健康学科 久木野憲司教授により製薬会社のゲノム(全遺伝情報)創薬を支援する本学初の大学発ベンチャー企業「バイオラボ」を昨年10月に設立し、来年度の春から事業を開始することとなりました。

 本学の医療関連施設を利用して、ゲノムを利用した医薬品候補物質の安全性や薬効を調べる前臨床試験の受託を目指します。

 また、今年の十月には「バイオハザード防止施設」を着工し、来春には研究拠点として稼働させる予定です。

 本事業は長崎県産業振興財団が支援する「長崎県大学等発ベンチャー創出事業」の助成対象にも採択されております。

となっています。16年7月ですから、丸4年で破たんしたという特急ぶりです。
それだけでも、経営としてなっていないのは明らかですが、問題になってからの展開がかなりゴタゴタしています。

といった記事が見つかります。
特に、「百条委設置で県議会対立 バイオラボ問題 法解釈焦点に」には、こんな事情が紹介されています。

県から1億円の支援を受けたベンチャー企業「バイオラボ」(久木野憲司社長)が経営破たんした問題に関して、県議会内で地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)の設置の是非をめぐる論議が起きている。

「公金の損失」を理由に調査の必要性を訴える追及派と、「民間企業の経営責任を問えるのか」と法的根拠に疑問を投げ掛ける慎重派。
最大会派の自民・県民会議内部の勢力争いも絡み、双方の主張が対立している。

「公金が無駄になった責任を明らかにする」「百条委設置の法的根拠が分からん」。
5日にあった自民・県民会議の議員総会は、百条委設置を求める非主流派と、設置に慎重な主流派の意見が割れた。

百条委は地方公共団体の事務に関する問題を対象に関係者に出頭、証言を求め、出席拒否や虚偽証言をした場合は罰則も科せられる強い調査権を持つ。

主流派は

  • (1)県からの投資と補助金は県産業振興財団を通じており間接的
  • (2)民間企業の経営責任は問えない

などと今回のケースが法解釈上調査対象に当たらないと主張。
調査するとしても範囲は公金支出の1億円分に限られるとし、調査の実効性に疑問を投げ掛ける。

これに対し、非主流派は「財団にも県が約80%出資しており、間接的にしろ県の事業で補助金、投資を受けた企業は調査対象になる」と指摘。
調査範囲も「公金の流れを解明するためにすべての資金を調査できる」として徹底追及の姿勢を見せる。

非主流派は県議会内で百条委設置に賛同する民主・社民系会派の改革21や少数会派とも連携し、17日の定例県議会最終本会議での採決で可決を目指す構えだ。

しかし自民・県民会議内部の意見対立は、法解釈をめぐる違いだけではなく、自民党県連会長の谷川弥一衆院議員(長崎3区)を支持する主流派と非主流派との根深い対立があるとの指摘も。

バイオラボ本社改装工事を谷川氏関連の建設会社が請け負った経緯もあり、主流派の県議の1人は「百条委で谷川氏を揺さぶろうとの意図が見える」と反発する。

こうした状況に、長崎市内のベンチャー支援施設関係者は「真相解明は必要だが、公的支援を受けての起業に躊躇(ちゅうちょ)するような事態が起きてはいけない。政治的対立の道具とせず、公平な議論をしてほしい」と話した。

=2008/12/09付 西日本新聞朝刊=

議員のブログなどの見解では、この勢力争いが今回の混乱と指摘されています。

まるで関係ないニュースが並びましたが、同時にこんな事が表面化するとは、これはバブル崩壊そのものの現象でありましょう。
原油価格の暴落、アメリカの0ゼロ金利政策、日本の為替介入予想など、ここ数日は非常に激しく動いていて、世界は経済パニックである、と見るべきでしょう。

12月 19, 2008 at 10:07 午前 日記・コラム・つぶやき |

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