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2008.12.27

ヘンだと感じた事件

ヘンなニュースと感じたものを並べました。

ネズミ講詐欺

いくら何でも、月に5%年率60%の配当なんてあり得ないでしょう。
しかも運用の再委託だから・・・・ということのようですが、こんなものに引っかかることが出来るモノなのでしょうか?

病院の電子システムやり直し

システムを構築して、運用を委託したら、委託先のシステムセンターが倒産した。ということですが、
「約3年半前に7億3500万円をかけて稼働させたばかりのシステムの運用をあきらめ」はとにかくとして、
「新たに7億7700万円投じて電子システムを構築し直す」というのはなんかヘンに感じますね。

倒産した、会社が極端な安値受注をしたということでしょうか?
倒産は仕方ないとしても、そういう会社に発注したことについての問題検証は必須ですね。

高校入学者に町が助成金6万円

どうなんでしょうかねぇ?
荒砥高は05年度入学者が48人にとどまり、06-08年度の入学者は59-80人で推移している。
山形県立荒砥高等学校には、現況に生徒数が198名となっています。助成金を負担する白鷹町の人口は16331人(平成17年)となっています。予算総額が73億円のようです。仮に生徒80人に6万円を出すとすると480万円になります。どんなものでしょうか?

海自でPCウイルスで自殺

この手の問題への対応としては、最低も良いところですね。
海自が3自衛隊の中で一番体質が古い、という説もありますが、少なくとも事件の防止効果が全く無い「調査」をしていたとは言えそうです。

裁判所で感染防止措置

この記事は、なんで記事になるのか分からないのです。

「◆被告の同意なく病歴公表したことに◆」というのが読売新聞が問題にしたい点であるとすると、これは伝染病対応について、読売新聞は理解していないのではないか?と感じます。

「感染防止か、被告のプライバシー保護か。裁判所は難しい対応を迫られそうだ。」そんなことはあり得ないのであって、個人情報保護法など勉強会でも伝染病情報とプライバシーはそもそも比較するべきものではない、となっています。

運用実態ないファンド破綻で元金50億円戻らず 被害者が告訴状

大阪市中央区の投資会社2社が、「年間利回り60%」と高配当をうたって延べ700人以上から73億円を集めた投資ファンドが破綻し、配当支払いや元金償還がストップしていることが26日、分かった。

集めた資金はほとんど運用実態がなく、配当や元金償還に回すといった“自転車操業”を繰り返して底を突いたとみられ、50億円以上の元金が焦げ付いたままという。
被害を受けた出資者の一部が、2社の経営陣に対する詐欺容疑で大阪府警に告訴状を提出しており、府警も情報収集を進めている。

問題の投資会社2社は、「EMIKO・フィールド」と「EMIKO・LLC」。
それぞれ「E&D」「M&M」という匿名組合を使ったファンドで活動していた。

出資者に提供された両社の報告書などによると、両社は平成17年末ごろから「現金を預ければ月5%、年間60%もの配当がある」などといって投資ファンドの出資者を募り始め、19年9月までに延べ700~800人から73億4000万円を集金。
出資者には配当や元金償還を進めたが、このうち52億1000万円の元金が償還できなくなった。

両社は、「EMIKO・フィールド」の男性役員(53)が代表取締役を務める東京都台東区の投資会社に資金運用を委託。
ところが、同社はほとんど運用しないまま、高額の配当や元金償還に充てるという状態だった。

また、男性役員は委託された資金のうち約9億5000万円について、競馬や香港市場へ投資すると称して知人4人に資金運用を再委託していたが、知人らが運用していた実態はなかった。

配当が止まった19年9月以降、経営陣の代理人弁護士が出資者への弁済にあてるため、経営陣や男性役員の知人らから個人資産を回収しているが、これまでに2500万円余りしか回収できていない。

代理人弁護士によると、2社の女性経営者(44)は「(男性役員の)話を信じてしまった。資金を運用していないことは知らなかった」などと男性役員との共謀関係を否定しているという。

3000万円の元金が戻っていない奈良県内の30代の女性出資者は、「経営陣も加害者のはずなのに、被害者を装っているような印象さえ受ける。元金の返済もうやむやにしようとしているのではないか」と憤っている。

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電子システム再構築に7億7700万円 委託会社倒産で紀南病院

紀南病院(田辺市新庄町)が電子システムの運用を業務委託している北海道の会社が、東京地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けていたことが25日分かった。

紀南病院は約3年半前に7億3500万円をかけて稼働させたばかりのシステムの運用をあきらめ、新たに7億7700万円投じて電子システムを構築し直すことを決めた。
50億円近くの累積赤字で厳しい財政状況が続く中、大きな痛手になりそうだ。

紀南病院は、医療用情報システムの開発を手掛けるハルク(札幌市)と2004年に契約を結び、電子カルテなどの医療情報システムを構築。新築移転後の05年5月から運用を始めた。病院職員らがコンピューターに情報を入力、東京にあるハルクのデータセンターと専用回線を通じて情報をやりとりしている。
年間約8700万円の運用業務の委託料をハルクに支払っている。

その後ハルクは多額の負債を抱え、今年8月に東京地裁に民事再生を申し立てた。しかし12月15日に民事再生の手続きの廃止が決定。

これを受け、紀南病院は、現在使っている電子システムの使用をあきらめ、新システムを整備することを決めたという。

新しいシステム導入のため、医療情報システム構築のシェアが大きい4社に対して指名競争入札の告示を26日に行い、来年1月10日に現場説明会、同月22日に入札を行う。6月1日から新システムを稼働させたいという。

25日には病院組合(管理者=真砂充敏田辺市長)議会があり、病院組合の中本政吉副管理者が経過を説明。

組合は来年度に生じる「医療総合情報システム整備事業」に必要な7億7700万円の債務負担行為の議案を提案した。

議員から「システム導入でハルクを選んだ理由は何か」「(新システム導入まで)医療現場への影響は出ないのか」などの質問が相次いだ。

これに対し、組合は「初期投資とその後の運用維持費を含め他業者より低価格だった」「影響は出ない」と答弁した。

結局、組合議会は7億7700万円の債務負担行為を全会一致で可決した。組合議会はこの日、継続審議としていた07年度の組合事業決算などを認定した。
07年度の決算は約106億円の収入に対し約112億8700万円の支出、収支は6億8700万円の赤字だった。累積赤字は49億7800万円に膨らんでいる。

電子システムの再構築について、病院管理者の真砂市長は「委託している会社の再生を期待していたが廃止決定が出てやむを得ない状況になった。今後はこういうことのないよう委託先を決めていきたい」と話している。

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荒砥高入学者に6万円助成へ 白鷹町、定員割れに危機感

中学生の進路選択が大詰めを迎える中、白鷹町は26日までに、2009年度に町内の荒砥高に入学する新入生全員に対し、制服購入や通学費の支援を目的に、 1人6万円を助成する方針を固めた。

自治体が入学者を確保するため特定の高校に助成を行うケースは珍しく、これを問題視した県私立中学高等学校協会は「中学生の高校選択の自由をゆがめる」などとする質問状を同町に送付。
県内各地で加速する県立高校の再編統合に向けた動きにも、少なからず影響を及ぼしそうだ。

白鷹町が助成する6万円は「新歓応援券」として配布し、入学生の居住地は問わない。制服や運動靴を販売する指定店、フラワー長井線を運営する山形鉄道、山交バスなどで利用できる。
既にチラシを町内の全戸に配布したほか、フラワー長井線沿線の中学校にもチラシを送った。

荒砥高は05年度入学者が48人にとどまり、定員80人(2学級)を大幅に割り込んだ。このため、その後の入学者が定員の3分の2(54人)未満になれば、現在の2学級が1学級となり、募集停止を前提とした「分校」となる。06-08年度の入学者は59-80人で推移している。

県教育委員会は西置賜地区の高校再編について、2004年度入学者ベースで15あった学級数を14年度をめどに10程度に減らすと明示。協議は来年2月に本格スタートする予定で、同校の存続は不透明な状況にある。

白鷹町は、助成について「町から高校をなくしてはいけない。人口流出など、町の衰退につながる可能性も高く、行政として指をくわえて状況を見ているだけではだめ。全力で支援していきたい」としている。

これに対し、県私立中学高等学校協会は25日、4項目の質問状を町に送付。

  • 中学生の進路選択の自由をゆがめる
  • 同じ町民でありながら助成を得られない中学生に不公平感がある

などとし、来年1月16日までの回答を求めている。

県教委は、市町村によるこうした助成は「極めて異例」としているが、「あくまでも白鷹町の判断」との立場で県教委としての見解は示していない。

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海自補給艦で2曹が自殺 PCウイルス感染で聴取中

海上自衛隊補給艦「ときわ」が修理のため横浜市鶴見区の造船所に停泊中だった13日、衛生業務担当の2等海曹(38)が艦内で首をつって死亡していたことが26日、分かった。

海自は状況から自殺とみている。遺書は見つかっていない。

海自関係者によると、2曹は12日、ウイルスに感染したUSBメモリーを自宅から持ち込み、業務用のパソコンをウイルスに感染させたなどとして内規違反の疑いで上司らの事情聴取を受けた。
海自は情報流出があった可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

上司らが13日にも再聴取する予定だったが、起床時間になっても起きてこなかったため、上司が2曹の部屋を訪れたところ、制服姿で首をつっているのを発見。部屋は施錠されていた。

USBメモリーには、艦内の隊員の健康管理や衛生器具の使用状況などの情報が入っていた。秘密情報は含まれていないという。

2曹が自宅に持ち帰り、自分のパソコンで使用した際、コンピューターウイルスに感染。
この際、外部に情報が流出した可能性があったという。

しかし、2曹はウイルス感染に気付かないまま再びUSBメモリーを、海自横須賀基地内に持ち込み、業務用パソコンで使用、ウイルスに感染させたという。

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被告に結核の恐れ 傍聴人にマスク配布、法廷前張り紙も

大阪地裁が、26日に判決があった窃盗事件の公判で、「被告に結核の恐れがある」と知らせる張り紙を法廷前に掲示し、傍聴人にマスクを配布、裁判官をのぞき、在廷した全員が着用した。

◆被告の同意なく病歴公表したことに◆

初公判があった今月中旬にも同様の措置を取っていた。

地裁は「感染の可能性は極めて低く、念のための措置」と説明しているが、被告の同意なく掲示しており、裁判とは無関係な病歴を公表したことになる。

来年5月からは裁判員制度が始まり、多くの市民が裁判所を訪れる。感染防止か、被告のプライバシー保護か。
裁判所は難しい対応を迫られそうだ。

被告は60歳代の男性。飲食店でバッグを盗んだなどとして起訴、拘置中で、起訴事実を認めており、この日、実刑判決を受けた。

地裁によると、大阪地検から今月、「被告は結核かもしれない。公判は開けるか」と問い合わせがあった。地検は病状について「結核菌を排出していない可能性が高く、他人にうつす恐れは極めて低い」と説明した。

地裁は開廷を決め、初公判期日と判決公判のこの日、法廷の入り口に「被告は結核に感染している恐れがあります。
傍聴者で希望の方にはマスクを配布します」と掲示。近くに被告名や罪名、公判の開始時間が書かれた開廷表も張り出した。

この日の法廷には、飛沫(ひまつ)感染を防ぐため、証言台の前に透明のアクリル板を設置。被告がマスク姿だったほか、検事と弁護人、地裁職員2人、看守2人、傍聴人1人がマスクを着用した。

裁判官だけは2回の公判を通じてマスクはしていなかった。その理由について、裁判官は「被告が着けていたし、自分の発言が聞き取りにくくなると思った」と説明しているという。

地裁総務課は「開廷するかどうかや、どんな措置を講じるかは被告の病状を情報収集して検討した。今後も適切に対応したい」としている。

◆結核=結核菌による感染症。くしゃみやせきで空気感染するが、患者が服薬すると他人に感染する危険性は少なくなる。菌が体内に入っても必ず感染するわけではなく、発病の確率は5~10%とされる。2006年に新たに結核患者とされたのは全国で約2万6000人。

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12月 27, 2008 at 12:50 午後 事件と裁判 |

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