入札ではない入札・尼崎市

産経関西より「尼崎市職員ら逮捕　架空入札で業者に便宜」

兵庫県尼崎市の市中央卸売市場（現・市公設地方卸売市場）の清掃業務をめぐる不正発注事件で、県警捜査２課は１３日、偽計業務妨害容疑で同市人権啓発室長（５７）ら職員３人と、同市東塚口町の清掃業「摂津」役員（６２）と同社社員（３３）の両容疑者の計５人を逮捕した。

逮捕されたのは、ほかに同市下水道部業務課長（５９）と同市管財課長補佐（４５）の両容疑者。
調べに対し、人権啓発室長、下水道部業務課長は「摂津と結託していない」などと容疑の一部を否認。
管財課長補佐、摂津の役員容疑者らは認めているという。

調べでは、５人は同市場の清掃業務を摂津に委託させるため平成１９年３月に実施した指名競争入札で、不当に高い最低制限価格を設定。最も低い金額を提示した同市内の事業組合を排除した疑い。

同市が１９年度から、随意契約だった委託業務の発注方法を入札に変更する方針を示していたため、長年清掃業務を受託していた摂津の摂津の役員容疑者が１月ごろ、当時市場の係長だった管財課長補佐容疑者と相談。
市場長だった人権啓発室長、次長だった下水道部業務課長の両容疑者の承諾を受けて、入札を実施した。

入札には８社が参加。上限価格にあたる予算金額が２０６９万５０００円とされたのに対し、最低制限価格はその９７・７５％にあたる２０２３万３１５円に設定された。
わずか約４６万円の差額の間の金額を提示した摂津のみが“落札”し、事業組合は最低制限価格を下回る約１７６０万円を提示したため失格となった。

県警は、市場側のはからいで失格となった事業組合以外の７社で、「官製談合」が行われていたとの見方を強めている。また談合に加わらない事業組合を排除するために行われた入札は架空で、その後市場と摂津との間で結ばれた清掃業務委託は事実上の随意契約だったともみており、今後他の業者からも事情を聴くとともに、５容疑者の間で金銭の授受がなかったかなど贈収賄容疑も視野に捜査を進める。

予算金額が２０６９万５０００円とされたのに対し、最低制限価格はその９７・７５％にあたる２０２３万３１５円に設定された。

どう考えても、予算と最低落札価格がここまで近くては、入札自体が成立しないでしょう。
ところが、読売新聞関西発にはもっと驚くべき記事がありました「ごみ運搬業務、競争入札を偽装…尼崎市幹部らを逮捕」

兵庫県尼崎市中央卸売市場（現・同市公設地方卸売市場）のごみ収集運搬業務の発注を巡り、指名競争入札を偽装し、新規業者の参入を妨害していたとして、県警捜査２課などは１３日、元市場長（部長級）の人権啓発室長・人権啓発室長（５７）ら市職員３人と市内の清掃会社「摂津」の役員ら２人を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
県警は、５人の間で金銭の授受があったかどうかなど、贈収賄容疑も視野に入れ捜査を進める。

市側のほかの逮捕者は、元市場次長で下水道部業務課長（５９）と、元市場係長の管財課長補佐（４５）両容疑者。業者側は、同社役員（６２）と、同社員（３３）両容疑者。

発表によると、人権啓発室長ら５人は共謀。予定価格（２０６９万円）を２％だけ下回った最低制限価格（２０２３万円）を設定して摂津側に事前に伝えたうえで２００７年３月２８日に指名競争入札を実施したように装い、最低制限価格よりも低い１７５９万円で応札した同市内の廃棄物収集運搬会社を失格させ、受注から排除した疑い。８業者が入札に参加。摂津は予定価格の９９％にあたる２０５３万円で落札していた。

業務はこれまでは随意契約で実施され、長年にわたり、摂津が受注していた。

人権啓発室長、下水道部業務課長は犯意を否認、残りの３人は認めているという。

市の内規で、指名競争入札を行う場合、事前に指名業者選定委員会を設置するなどの手続きが必要だが、人権啓発室長らはこうした手続きを取っていなかった。
正規の入札ではないことから、県警は競売入札妨害容疑ではなく、偽計業務妨害容疑を適用した。

最低価格、受注業者が見積もり

白井文市長ら市幹部は１３日、市役所で記者会見し、「市民の信頼を損ない申し訳なく思っている」と陳謝するとともに、県警の捜査が本格化した先月から市が内部調査していたことを明らかにした。

白井市長らによると、管財課長補佐は０７年１月頃、一般家庭ごみの収集業務が入札で業者を選定するよう変わったことなどから、随意契約だった市場内のごみ収集運搬業務も指名競争入札に変更したいと人権啓発室長らに提案し、了承された。

管財課長補佐は、安価で落札した業者が業務の質を低下させないよう、最低制限価格を設定することを決めたものの、金額をどのくらいにしたらいいのかわからなかったため、同年２月下旬以降、摂津側に電子メールで見積もりを依頼。
摂津側が見積もった価格を参考に最低制限価格を決定したうえ、再びメールで摂津側に価格を伝えたという。

白井市長は会見で、「随意契約を見直すべきだという組織としての課題は全職員が認識していたが、どう業務に反映していくべきか、お恥ずかしいが、知識も経験も不足していた。守秘義務など公務員としてあるべき認識も欠けていた」と釈明。一方、「３人とも業者から、金銭の授受や接待は一切受けていないと明言していた」と話した。

“入札”から排除された兵庫県尼崎市の廃棄物収集運搬会社の幹部は１３日、読売新聞の取材に対し、「予定価格のわずか約２％下の最低制限価格とは信じられない。窮迫する市の財政を考慮してできるだけ低く応札したのに……。裏切られた」と憤っていた。

稗貫(ひえぬき)俊文・北海道大教授（独占禁止法）の話「透明性を高めるため指名競争入札を導入しようとしながら最低制限価格を漏らすとは、これほど市民をバカにした手法は聞いたことがない。公務員は税金の使い道を市民に説明できるよう意識すべきだが、特定の業者との関係が長く続きすぎてマヒしていたのだろう。意識改革を徹底するしかない」

どうしてこれほどの規則違反がすり抜けることができるのか、不思議と言うべきでしょう。
予算額と最低入札価格の差がこれほど接近していては、市役所内での情報共有措置でチェックされたでしょうから、それも行っていなかった。
こういうことができる仕組みの方に問題があったと言うべきです。