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2008.11.29

開発指向の行き止まり

読売新聞より「企業団地 県公社が丸投げ案

中井町も支援に難色

県住宅供給公社が中井町で計画中の企業団地建設事業について、民間の開発業者に事業を外部委託する方針であることがわかった。

2005年から進出企業を募集しているが、応募企業がゼロのまま“塩漬け”状態。民営化を控えた公社側に追加支出などの余裕はなく、造成費捻出(ねんしゅつ)のため、新たな財政支援を同町に要請。

町側は難色を示しており、多額の公費を投じた事業完成の見通しは開けていない。(住友堅一)

この問題は、1991年のオレンジ輸入自由化を受け、廃園となった同町井ノ口のミカン園の跡地利用を検討する中で、東名高速秦野中井インターから約2キロと立地の良さを生かした企業団地建設が考案された。

公社は同年以降、ミカン園と周辺の予定地32ヘクタールのうち、約9割を買収したが、予定地内に点在する7人の地権者が、買収に応じなかった。同公社は01年、未買収地を含めた土地区画整理を実施して用地造成を行う方針に切り替えたが、各地権者が少しずつ土地を拠出する「減歩」割合を巡って折り合いが付かず、区画整理も頓挫したままだ。

同公社は05年、この状況を打開するため、進出企業の募集を先行開始。同公社は、「進出企業が、区画整理の解決策を持ち込んでくれないか期待した」としているが、問い合わせしてきた企業も、区画整理や土地造成に5年以上かかることを知らされた途端、検討を取りやめたという。

さらに、ここにきて、県の外郭団体の整理縮小のため、公社の民営化が浮上。公社全体の事業を縮小するため、公社は手間のかかる区画整理を始め、用地造成、進出企業の募集、用地売却までを民間のデベロッパーに一括して発注する方針を今夏、同町に伝えた。

だが、計画当初と比べ地価は約半分に下落。土地売却代で賄うはずだった造成費用を捻出できない可能性が高まっている。

そこで、造成費の足りない分を町の補助金で穴埋めできないか打診したが、同町は「企業団地はもともと、公社が自前で開発する計画だった。財政難の折、町が新たな財政負担をするのは厳しい」と否定的だ。

これまでに支出した土地買収費などについて、公社は「区画整理事業に影響があり、公表できない」としているが、金融機関からの借り入れ利息がかさんでおり、事業が進展しなければ、年間数十万円という固定資産税とともに支払い続けることになる。

県西地区開発事務所の長嶋慎一所長は、「予定地はインターに近く、需要は高いはず。地価が下落している中で、見通しは決して明るくないが、粛々と進めるしかない」と話している。

昔からよく知っているところで、こんな事が起きているとは知りませんでした。
記事を丁寧に読まないといきさつが分かりませんが、こんな事のようです。

1991年ミカン園の跡地を企業団地建設を計画
9割を買収したが、1割は買収に応じず
2001年未買収地を含め土地区画整理によって造成を行う方針に切り替え
地権者が区画整理にも応じず
2005年進出企業の募集を先行開始
企業の問い合わせはあったが、区画整理や土地造成に5年以上かかると知らされ企業は撤退
県の外郭団体の整理縮小のため、公社の民営化が浮上
2008年区画整理、用地造成、企業の募集、用地売却まで、一括して民間のデベロッパーに発注を企画
地価は約半分に下落。土地売却代では造成費用を捻出できない
造成費の足りない分を中井町の補助金で穴埋めできないか打診
中井町は「企業団地はもともと、公社が自前で開発する計画。町の新たな財政負担は無理」と否定的

Up

中井町井ノ口は東名の秦野中井インターの南東に位置していますが、インターの南西側にはすでに工業団地があります。
けっこうな大企業があるのですが、いまだに空き地があります。

いわば商品が余っている市場にさらに品物を持ちこもうと言うほど意味になるわけで、県住宅供給公社の都合だけでこの十年以上やってきて、最後に中井町に押しつけて逃げてしまおう、というほどの意味しかないでしょう。

11月 29, 2008 at 09:47 午前 国内の政治・行政・司法 |

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