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2008.11.25

教育再生懇談会の廃止

読売新聞より「教育再生懇 首相が廃止決定、教委改革一段落後に

麻生首相は24日、政府の教育再生懇談会(安西祐一郎座長)の廃止を決めた。

廃止時期は、懇談会が取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった後とする方向だ。

同懇談会廃止後の教育に関する有識者会議の在り方については、近く首相と塩谷文部科学相が会談し、調整に入る見通しだ。

懇談会は、安倍内閣が2006年10月に設置した教育再生会議を今年2月に衣替えしてできた。

5月には英語教育の強化などを盛り込んだ1次報告を福田首相(当時)に提出。来年1月までに2次報告で教科書の充実、3次報告で大学や教育委員会の改革などを答申する予定だが、福田政権下での9月22日の会合を最後に、麻生政権では1度も全体会議が開かれていない。

同懇談会の議論は、文科相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)との重複も多いと言われてきた。

自民党文教族として影響力を持ってきた首相が、直属機関である同懇談会の廃止に踏み切る背景には、「首相は大方針を示し、具体論は各省に任せた方がいいという考えが、麻生首相にはある」(周辺)ためと見られる。

ただ、同懇談会の前身である教育再生会議が、学力低下への不安に対し、政府として初めて「ゆとり教育の見直し」を提言したことへの評価もあり、官邸主導の教育行政の継続を求める声もある。

一時は教育再生会議と衝突した文科省内にも、「有識者会議と連携できれば、世論喚起や予算獲得で利点がある」との声があり、今後の調整が注目される。

さっさとつぶすべきだと思います。

教育のような極めて多面的な事について、少数の素人の思いつきのようなものが、政策に直接反映するような仕組みがよいとは言えないでしょう。

その上予算の裏付けがありませんから、実行しようがない、ということになります。

小学校712万2千人、中学校359万2千人、高校336万6千人、合計すると1千四〇〇八万人の児童生徒が居ます。

1400万を35人学級で割りますと、40万クラス。
1学級に7000円ずつ投資するだけで、28億円になります。
しかし、生徒一人あたりに換算するとわずか200円にしかなりません。

いかに金が掛かるものかが、よく分かります。教材費や講師料など直接経費を生徒一人あたり2000円にすることは、妥当だと思うがそれで280億円です。

では逆に、500億円を現在の学校の教育システム以外に使ってみると考えますと、NPOなどが扱える金額としては、一団体ではせいぜい1000万円程度でしょう。
1000万円を生徒一人あたり2000円を使うとしますと、5000人=143クラス、つまり50校。
一団体が年間50校を対象に何か教育するとなります。

一団体が1000万円を使うとして、200億円の総予算では2000団体が必要となります。

直感的に考えますと、1000万円を動かすことができる団体2000となりますと、1万団体ぐらいが活動することが前提となるでしょう。
間違えなく、無理と言えます。

1400万人という膨大な児童生徒に何かをするとなりますと、いかにしても金が必要なのは言うまでもなく、かつそれを動かす人員の動員そのものにも金が掛かるようになるのは明らかで、できるところからやる、というのと、国の施策として全国にあまねく行うというのでは話が全く違います。

少数の人が自分の経験の範囲で考えていることを、拡大すること自体が無理なのですから、懇談会といった型式が有効な政策に直結するわけがありません。
単なる参考意見止まりなのですから、インターネットで意見を募集した方がよほどマシです。

11月 25, 2008 at 08:48 午前 教育問題各種 |

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