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2008.11.23

人口減社会への対応

朝日新聞より「道路建設計画作りの中心データを下方修正 国交省

国土交通省が、道路整備計画作りのもととなる中心データを「下方修正」する。

今後の交通量見通しでは、2020年ごろまで増え続けるとしていた従来予測を改め、おおむね横ばいから減少に向かうとする。

道路がもたらす時間短縮などの経済効果見積もりも引き下げる。

「道路整備に関する見通しは過大」との批判を踏まえた方針転換で、計画中の道路の選別と見直しにつながるのは必至だ。

交通量の見通しを示すのは「交通需要予測」で、全国の車の台数と走行距離を掛け合わせた数値(単位は台キロ)で示す。

02年の前回予測では、今後も増え続け、2020年から2030年にかけてピークを迎えるとしていた。

今回の予測では、07年度に初めて減少に転じた自動車の保有台数を厳しく見通し、高齢者の免許返納率の上昇、ガソリン価格の変動も加味。数種類の見通しを示すが、全体として「横ばいから減少」という方向を示す。

最も多いケースでも20年時点で06年比微増にとどまり、最も少ないケースでは既に減少に転じているとした。

02年の予測では、人口は05年から減り始めるものの、女性や高齢者のドライバーが増えると指摘。

昨年末にまとめた道路整備中期計画では、この予測をもとに「10年間で最大59兆円の道路整備」を盛り込んだ。
ところが、実績は06年時点で予測を5・8%も下回り、見通しの甘さが批判された。

一方、道路整備がもたらす経済効果の見積もりも改める。

「費用対効果」をはじく費用便益分析の指数の算定で、道路整備での移動時間短縮がもたらす利益をこれまでより1~2割引き下げるなど、根本的に見直す。
この結果、路線ごとに算出されている指数は、全体でこれまでより2割程度下がるという。

「無駄な道路」への投資に批判が絶えないなか、政府は「必要な道路建設は続ける」と反論してきた。
「必要な道路」を判断する際の中心データをそろって見直すことで、道路建設の判断基準が厳しくなるのは必至。
交通量が増え続ける前提で進められてきた高速道路整備や借金返済計画に大きな影響を与えそうだ。
(座小田英史)

もうすでに、新たな道路が出来ると、既存の道路の利用者が移動してしまうという現象になっていて、増やすではなくて、作り直すの方が適切になっているでしょう。

自治体がぶち上げるニュータウン構想といったものも、よくよく聞くと「よその地域のユーザを奪う」事でつじつまを合わせていたりします。

しかし、政治的には大きな方向転換で、国土交通省が打ち出した「将来予測」が政治的に受け入れられるものか?いささか以上に疑問があります。

11月 23, 2008 at 09:09 午前 国内の政治・行政・司法 |

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オツカレです。 結局、第三者からリサーチしたほうが賢明なのではなかろうか。 [26日 日経]2020年の道路需要13%引き下げ  国交省 国土交通省は26日、道路整備の中期計画の基になる道路需要の見通しを下方修正した将来推計を同省の審議会に正式に提示した。人... 続きを読む

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