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2008.10.21

文科省と総務省

毎日新聞より「文科省:保護者を「ネット指導員」に 3年で9千人養成

携帯電話やインターネットを巡る子どもの事件やトラブルが深刻になっていることを受け、文部科学省は来年度から、父母ら保護者を「ネット指導員」として養成する事業を始めることを決めた。

3年をかけ全国で約9000人を養成する。教職員や保護者を集めた「出前授業」をしてもらい、ネットの危険性や情報モラルなどの知識を持つ大人を増やすのが狙い。

文科省によると、全国の都道府県と市区町村からモデル事業への参加を公募し、64自治体を選んで事業を委託する。
養成する指導員は各自治体で年50人前後計約3000人を予定している。

大学教授などの有識者が講師となり、ネット指導員となる保護者に対し、人気サイト上で行われている子どもたちのやり取りや掲示板への書き込みによるいじめ、サイトに流出しているわいせつ画像の実態などを教える。
そのうえで、犯罪に巻き込まれたり、加害者になる危険性について、例示し、指導方法やトラブルが起きた時の対処法を伝える。

指導員は、各地域で小中学生の保護者や教職員を集めて出前授業をする。
携帯電話やネットの子どもたちへの普及スピードが速く、学校、家庭での指導が追いついていない現状を改善する目的がある。

同様の取り組みは群馬、茨城、鳥取県など一部の自治体が数年前から独自に行っている。
だが、財政難などから手付かずの自治体も多く、国の事業として年約2億円の予算で行うことにした。
モデル事業に参加した64自治体の事例を集めた報告書を他の自治体に配布した、自治体の担当者らが情報交換できるサイトを開設することも検討している。

文科省生涯学習政策局は「『知った人』から『知らない人』へネットに関する知識を広げていき、親の関心や監視力を高めたい」と話している。【三木陽介】

【ことば】
子どものインターネット問題 文部科学省の06年度の調査では、携帯電話やパソコンのインターネットの掲示板を使った「いじめ」が全国の小中学校で約3200件確認されている。
特に生徒や児童が学校の公式サイトとは別に開設する「学校裏サイト」は、いじめの温床と指摘され、3万8260件ある。このほか、今年7月には携帯電話のサイトの書き込みを巡って群馬県桐生市で私立高校1年の男子生徒(当時15歳)が元同級生らから暴行されて死亡する事件が起きた。

以前「総務省がフィルタリングの原則加入を打ち出したが」を書きました。

この中でも、わたしは「子供用の携帯電話の普及を図るべきだ」と書いていますが、それは総務省が通信事業を管轄しているからで、早い話が「電話会社がどういう売り方をするべきか」「通信をどう使うべきか」という広い視点での行政こそが総務省の管轄だと思うわけです。
しかし、フィルタリングの原則加入というのは結局は本人というか親の意志に任せているところを誘導しようというもので、幅広い行政というよりも個人の生活に関わる部分について踏み込んでいると感じます。

問題は子どもの携帯電話利用なのだから、わたしは文科省がやるべき事を総務省がやった、と感じていたわけですが、今日の記事は「指導員に養成」だから、これは文科省ではなくて総務省の仕事でしょう。
実際に、わたしが接しているネット安全教育に関わり、かつ行政と関わっている先生方は総務省とのやり取りは以前からやっています。

つまり、わたしから見ると「文科省がやった方が良いことを総務省が行い、総務省のやってきたことを文科省が始める」と見えるわけです。
まるで、戦前の陸軍が潜水艦を造り、海軍が戦車を作った、という時代と同じではないのか?とまで感じてしまいます。

10月 21, 2008 at 04:23 午後 教育問題各種 |

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