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2008.10.09

産油国があたふた

読売新聞より「OPEC、11月に緊急総会か…加盟国の減産要求強く

【ロンドン=是枝智】
原油価格の急落を受け、石油輸出国機構(OPEC)が、12月17日に予定されている臨時総会の前に、11月18日に緊急総会をウィーンで開催する可能性が高まってきた。

金融危機が実体経済に波及して、石油需要が落ち込むとの見方から、大幅な減産を求める声が加盟国から強まっているためだ。

OPECは9月の定例総会で、日量52万バレルの実質減産を決めた。
しかし、国際的な指標であるニューヨーク市場のテキサス産軽質油(WTI)の価格は下がり続け、8日には、7月のピーク時より約4割低い1バレル=90ドル台を割り込んだ。

ロイター通信によると、ベネズエラのチャベス大統領は8日、緊急総会の11月開催をOPECに要請していることを明らかにした。
リビア国営石油会社のガネム総裁は「11月18日の開催を検討している」と語った。アルジェリアのメディアも同日に緊急総会が開催されるとの見通しを報じた。

ドルが下落したので、ドル建ての原油価格も下がっています。

Up

ガソリン価格は下がって、日本ではラッキー♪なのでありますが、さすがに産油国ではちょっとまずいと言うことでしょうし、さらには景気の悪化で石油の使用量そのものが減るのも確実でしょう。
当然、産油国は減産を協議するでしょうが、こんな影響もあるようです。

サンケイ新聞より「ロシア経済低迷で言論統制? 金融危機のニュース避ける傾向

【モスクワ=佐藤貴生】
9日付英字紙モスクワタイムズは、株・通貨のダブル安が進行中のロシアで、政府の統制下にある主要テレビ局が国内の金融危機に関するニュースを避ける傾向が出てきたと伝えた。
政権側の意向が働いている可能性が指摘されており、海外投資家らの資本逃避が拡大する恐れもありそうだ。

ロシアの主要株価指数RTSとMICEXは週明けの6日、数回の取引停止をはさんでともに約19%急落した。主要テレビ3局はこの日夜のニュース番組で株価急落には直接ふれず、ロシアの大富豪、ミハイル・フリードマン氏が「世界の金融危機はロシア企業の海外進出の好機になる」などと話す場面を放映した。

株価は8日も10-15%下落して取引が一時停止されたが、主要2局は、このニュースにふれなかった。ロシアの主要テレビ3局のうち2局は国営で、残る1局も政府系企業ガスプロムの傘下にある。

同紙によると、クレムリンは先週、経済状況の悪化を示すさいに「危機」「崩壊」といった表現を使うのを禁じ、代わりに「低下」「減少」などの抑制した用語を使うよう指示した。

グルジア紛争と米国発の金融危機の影響で、ロシアの株価指標は年初に比べて7割近くも暴落。

政府は先週、1900億ドルに上る緊急財政支援策を打ち出したのに続き、7日には主要金融機関に今後5年間に総額360億ドルの追加融資を行うと発表した。
通貨ルーブルの対ドルレートも8月上旬から約10%下落、中銀は7、8両日で総額100億ドル近くを放出しルーブルを買い支えたとみられる。

グルジア紛争発生から約1カ月間で、570億ドルに上る資本が海外に逃避したと試算する市場関係者もおり、原油高が頼みのロシア経済が曲がり角を迎えたとの見方が強まっている。

これでは、ベトナム戦費に追い詰められたニクソン政権が、ドルの固定相場を廃止した1971年のニクソンショックの時の状況のようですね。
当時のアメリカとソ連が、アメリカとロシアを当事者にしているのでは、あまりどうかと思いますが。

ドル相場の下落は、ドルの信用の基礎となっているアメリカの消費者市場の信用に直結していると考えますから、住宅価格の低迷=消費者信用の現象=ドル相場の下落、というつながりで今後最低でも3年間から数年間は下落したままであろうと考えます。

単に、ドルが下落したという以上に、世界の今後はややこしいことになるようです。

10月 9, 2008 at 08:18 午後 国際経済など |

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