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2008.09.12

邦銀・生保にアメリカ財務省が公的資金導入で「説明」

日経新聞より「住宅公社救済、米財務省が異例の説明 債券保有の邦銀・生保に

米政府が決めた連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の再建策について、米財務省が日本の大手金融機関へ個別に説明を始めたことが11日明らかになった。

日本の金融機関は米国債に次ぐ信用力があるとされる2公社債券を主な運用対象に据えている。

再建策発表後も市場で債券売却の動きが続けば金利上昇などで市場が混乱し、金融不安をぬぐうことができないため、事実上の協力を求めたものとみられる。

複数の関係者によると、マコーミック米財務次官(国際金融担当)が11日、大手銀行と生命保険協会の幹部にそれぞれ直接電話を入れ、米政府が7日決めた2公社の再建策を説明した。
米当局高官が直接、日本の金融機関に働きかけるのは極めて珍しい。

こういうのは「明らかに」なってしまってはダメだろう。

また、売り手(アメリカ財務省)がわざわざ説明するという事態は、それだけで金利上昇要因になるし、逆に予想される金利よりも下がれば「密約説」などが出てくるだろう。

明らかにしたのが、どこかは興味深いところだが、それ以上に日経新聞が掲載したことの重大性を考えるべきなのかもしれない。
直接的には「貧すれば鈍する」という言葉を思い出すところであります。

9月 12, 2008 at 09:20 午前 国際経済など |

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