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2008.08.26

裁判員候補者決定

読売新聞より「裁判員候補352人に1人、地域差最大3・6倍…読売試算

来年5月に始まる裁判員制度で、全国の地裁が作成する来年の裁判員候補者名簿に登録される人の数が計約29万5000人に決まったことが、読売新聞の取材でわかった。

昨年の有権者数を基に試算すると、名簿に載る確率は全国では352人に1人。候補者は今年末までに郵送で通知を受け、この名簿から事件ごとに6人の裁判員が選ばれる。全地裁が1事件当たり100人の候補者を登録する計算をしており、仕事や家事を理由とした辞退者が出る事態に備えた形だ。

裁判員候補者名簿は、裁判員裁判を実施する全国60か所の地裁(八王子、堺など10支部を含む)が作成する。各地裁は候補者の抽選を行う管内の区市町村に対し、必要な候補者数を確定し、来月1日までに伝える。

読売新聞が各地裁に取材して集計したところ、全国では有権者約1億385万人(昨年)に対して、候補者29万4960人が名簿に掲載されることが決定した。ただ、4地裁は「今後、数が若干変わる可能性もある」としている。

いずれの地裁も、管内で発生する裁判員制度の対象事件数を推計したうえで、1事件当たり100人が必要として1年分の候補者数を計算した。

事件数については、過去3~5年間の平均値で推計した地裁が多いが、「事件の多発に備えて平均の24件よりも多い27件と見積もった」(山形)という地裁もあった。

来年は5月21日からの制度実施になるため、通常の年に比べ6割程度の候補者で足りる可能性が高いが、ほとんどの地裁は通常の8割と見込んで最終的な候補者数を算出した。「どの程度の人が裁判所に来てくれるか予想しづらい」(東京)、「年の途中で人数が足りなくなって新たに名簿を作成する事態は避けたい」(奈良)といった懸念から、多めに設定された。

名簿登録の確率は、

  • 千葉(220人に1人)
  • 大阪(245人に1人)

などが高かったのに対し、

  • 秋田(790人に1人)
  • 福井(685人に1人)

などが低く、最大で3・6倍の開きが生じた。地域によって、事件発生数が異なることが主な原因だ。

今後、各区市町村の選挙管理委員会が、指定された人数の候補者を選挙人名簿から抽選し、これを基に各地裁が候補者名簿を作成。
11~12月に、候補者本人に郵送で通知される。制度がスタートする来年5月21日以降、事件ごとに名簿の中から50~100人程度が裁判所に呼び出される。

裁判員制度は現時点では批判が強くなってきていて「共産、社民両党が裁判員制度延期を求める」といった報道もありますが、2004年5月21日に法律が全会一致で成立しています。

突如として裁判員制度が確定したといった印象があって結構ビックリしたものです。
わたし自身は裁判への市民参加は以前から賛成していましたから、当初は大賛成であったのですが、時間が経つにつれて裁判員制度ではなくて、陪審員制度にするべきだったと感じています。

しかし、だからと言って裁判を専門家に任せる方が良いという意見には反対です。

元検事である弁護士のブログなどで教えられたのは、刑法(裁判員裁判が対象とする裁判は、人が死ぬような事件に限定ですから刑事裁判だけです)の根本的な構成が良く言えば日本人的感覚に合ってはいるものの、いささか以上に情状が問題になる、ところでしょう。

もちろん、証拠が無い場合には推定無罪の原則で臨むのは諸外国と変わらないのですが、罪の重さが「犯意」によって変わってしまうのです。
このために、被告(犯人)の供述の評価が重要になるわけで、専門家が判断している現在の裁判制度では供述をどう評価するのかについて、専門家同士だからバラツキがない、ということのようです。

このような理屈の法律では素人の裁判員が決める量刑がバラつくといった事になると指摘されています。
一方で、専門家が作った「相場」自体に社会が不満なのだからバラついて当然だ、という考え方もあります。

このような問題について、事前に合理的な対応策を講じるとすると、これは刑法の全面改定しかない、となります。
どのように変化していくのか、非常に注目するべき裁判員裁判制度がいよいよ動き出しました。

8月 26, 2008 at 10:12 午前 裁判員裁判 |

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