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2008.07.11

横浜市職員が個人情報をネットに晒した

神奈川新聞より「横浜市職員、市民の個人情報ネットに流す

横浜市は十日、五十代の男性職員が職務上知り得た十数人の市民のプライバシーに関する情報をインターネット上に流していたと発表した。
ネット上に掲載された情報は六月中旬までに削除された。市は、男性職員の所属や漏えいした個人情報の内容について一切明らかにしなかった。

市によると、今年五月下旬、匿名の電子メールが市に届いたことで情報の漏えいが発覚。職員は市の調査に対し、「日記を書くようなつもりで知り得た情報を漏らしてしまった」などと話しているという。

市は現在、個人情報を流された被害者を訪問し、個別に謝罪している。

市は詳細を公表しない理由について、被害者の平穏な生活を損ねる恐れがある場合などに限り、市の個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、公表内容の一部または全部を非公表とすることができると定めた市の要綱に基づく措置と説明。
今回は「公表によって二次被害や被害者の人権侵害が拡大する恐れがある」として、同審議会の意見に基づき「一部非公表」を決めたという。

二〇〇六年四月に施行された要綱に基づいて非公表をめぐる一連の措置が取られたのは初めて。

非常に興味深いのは、

  1. 個人情報である
  2. 職務上知り得た情報
  3. 十数人分の情報
  4. インターネット上に日記のような形で書いた
  5. 内容は二次被害あるいは人権侵害の恐れがあるから非公開

よくこんな段階でチェックできたとは思いますが、同時にこれは確信犯的行動だと思われますね。

そもそも、公務員に限らず職務上知った情報を個人的に公開する場合には、公益目的が不可欠で、職務上知った個人情報を公開する公益目的というのはちょっと想像しがたい。

絶対にあり得ないとは言わないが、
公務員が職務上知り得た、個人情報十数人分を、私的に公開。
というのはかなり重大な問題だと思う。

7月 11, 2008 at 09:46 午前 個人情報保護法 |

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